退職代行は無料で使える？ 料金相場や、お金がない人向けおすすめサービスを紹介

退職代行とは、会社への退職連絡や退職手続きに関するやりとりを代行するサービスです。

基本的に退職代行を無料で利用することはできませんが、無料相談に対応している業者は多く、退職代行に関する疑問や不安を気軽に解消できます。

また、退職代行を無料で依頼するのは難しいものの、費用を抑えることは十分可能です。

そこで、本記事ではお金に余裕がない方に向けて、退職代行費用を抑える方法やリーズナブルなおすすめ退職代行業者を紹介します。

無料で使える退職代行業者はない

基本的に、退職代行は有償のサービスです。

退職連絡や会社との交渉など、退職代行のサービスには所定の料金を支払う必要があり、無料では利用できません。

退職届のテンプレートや転職サポートなど、退職代行に付随するサービスを無料で提供している業者は存在します。

ただし、反対にオプション料金が発生するケースもあるので、費用を抑えたい場合はしっかり確認しておきましょう。

まずは退職代行の無料相談がおすすめ

多くの退職代行業者は、事前の無料相談に対応しています。

どのような流れで退職代行を実施するのか、自分のような状況でも退職できるのかといった内容を質問できるため、不安を解消してからサービスを利用できるでしょう。

無料相談では、電話やメール、LINEなど複数の相談方法に対応しているケースが大半です。

電話やメールを24時間受け付けている場合も多く、時間を気にせず相談できるというメリットがあります。

無料相談を利用したからといって、その業者と必ず契約する必要はありません。

無料相談のみであれば料金は一切かからないので、まずは気軽に利用してみましょう。

お金がない人向け 退職代行業者の選び方

「退職代行を利用したいけれど、経済的にあまり余裕がない」と悩んでいる方は多いものです。

お金の不安がある場合は、以下の3つのポイントを参考に、無理なく利用できる退職代行業者を選びましょう。

後払い・分割払い対応の業者なら、今お金がなくても利用できる

「すぐにでも会社を辞めたいけれど、手持ちのお金に余裕がない」という方には、後払いや分割払いに対応している退職代行業者がおすすめです。

支払いのタイミングを先送りできるため、今すぐには費用を用意できない方も安心して利用できます。

なお、退職代行業者における後払いは、クレジットカードの引き落としタイミングが翌月以降になる仕組みを利用したものと、支払い自体を退職決定後にできるものとの2パターンに分けられます。

クレジットカード払いに対応している退職代行業者は多いため、前者のパターンであれば多くの方が利用できるでしょう。

一方、後者のように支払いそのものを先送りにできる業者はそれほど多くありませんが、クレジットカードを保有していない方や、残高に余裕がない方も利用しやすいというメリットがあります。

割引やキャッシュバック・お祝い制度のある業者でコストを抑えよう

退職後の生活に備えて出費を抑えたい方には、割引やキャッシュバックを利用できる退職代行業者がおすすめです。

通常料金よりも安く退職代行を利用できるため、コストを抑えたい方にぴったりです。

ただし、割引やキャッシュバックのキャンペーンは期間限定で開催される場合が多いため、公式サイトやSNSをこまめにチェックしておきましょう。

定期的にキャンペーンを開催しているようであれば、次回開催のタイミングを狙って退職代行を依頼するのもひとつの手です。

また、なかには、提携する転職エージェントのサポートを受けて転職に成功すると、祝い金を支払ってくれる退職代行業者もあります。

求職者側は転職エージェントを無料で利用できるケースが大半なので、退職代行費用を実質的に抑えることが可能です。

なお、キャンペーンやお祝い制度には適用条件が設けられている場合が多いため、あらかじめ確認しておくことが大切です。

残業代・未払い賃金を請求できれば費用をカバーできるかも

企業には、従業員が働いた分の賃金を全額支払う義務があります。

もしも未払いの残業代や賃金がある場合は、退職時に回収することで、退職代行の費用をカバーできる可能性があるでしょう。

退職代行業者のなかには、退職連絡だけでなく、未払い賃金や有給休暇消化などに関する交渉を依頼できる業者もあります。

残業代や賃金は、労働の対価として従業員が受け取るべきものです。

本来受け取るはずのお金が支払われていない場合は、退職代行業者を介して会社と交渉し、きちんと支払ってもらってから退職しましょう。

無料や安すぎる退職代行業者は危険？

料金が相場とあまりにかけ離れている業者や、無料を謳う業者を利用するのはおすすめできません。

費用を抑えられるのは魅力的ですが、安いからという理由だけで退職代行業者を選んでしまうと、自分にとって必要なサービスを受けられない恐れがあります。

相場よりも著しく安い退職代行業者を利用する場合は、次の3つのリスクがあることを理解しておきましょう。

それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。

弁護士や労働組合と提携していない業者には「会社との交渉」ができない

退職代行サービスの運営元は、民間企業・労働組合・弁護士の3つに分けられます。

このうち、格安料金を売りにしている退職代行サービスは、民間企業が運営している場合が多くあります。

しかし、原則として、民間企業が運営する退職代行サービスには、未払いの残業代や賃金に関する交渉は依頼できません。

そもそも、依頼人から報酬を受けて会社と交渉することは法律事務にあたります。

弁護士資格を有する者以外が法律事務をおこなうことは非弁行為と呼ばれ、弁護士法により禁じられているのです。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法｜e-Gov法令検索

また、労働組合には団体交渉権が認められています。

団体交渉権とは、労働組合が組合員（労働者）の権利を守るために、団体として会社と交渉する権利のことです。

労働組合が運営する退職代行サービスでは、利用者が一時的に組合員として加入することで、適法範囲での交渉を実現できます。

このように、弁護士は法律事務として、労働組合は団体交渉権を行使することで会社との交渉が可能ですが、民間企業にはこのような権利は与えられていません。

しかし、民間企業の退職代行サービスでも、弁護士や労働組合と提携している場合は企業との交渉を依頼できます。

費用を抑えつつ会社との交渉を依頼したい方は、弁護士や労働組合と提携している民間企業の退職代行サービスをチェックしてみるとよいでしょう。

そもそも専門的な知識が不足している可能性アリ

退職代行サービスを使って円満に退職するためには、会社への伝え方や交渉などの専門的なノウハウが不可欠です。

しかし、料金が著しく低い退職代行は、サービスの質も低い可能性があります。

退職代行業者として質の高いサービスを提供するには、それなりの運営費や人件費が必要です。

しかし、低料金の退職代行サービスは徹底的なコストカットの上に成り立っている場合が多く、的確なサポートを受けられるとは限りません。

万が一、質の低い業者に依頼して退職に失敗してしまったら、ほかの退職代行業者に依頼せざるを得なくなり、結果的に大きな出費となる恐れもあります。

退職代行業者を選ぶ際は、料金だけでなくサービス内容や実績、口コミなどを総合的に判断することが大切です。

悪質な業者であるリスクも

退職代行業者のなかには、悪質な業者が一定数存在します。

もしも無料を謳っている退職代行サービスがあれば、それは退職代行を装った悪徳業者である危険性が高いでしょう。

退職代行サービスは依頼者からの報酬をもとに運営されており、完全無料では事業として成り立たないためです。

また、無料ではなくても、料金が著しく低い退職代行業者には注意しましょう。

オプションと称して料金がどんどん追加されたり、報酬を振り込んだあとに連絡が取れなくなったりするリスクも考えられます。

特に、低料金かつ実績がまったくない業者は避けたほうが無難です。

退職代行業者の特徴と料金相場

質の低い業者や悪徳業者を避けるためには、退職代行サービスの相場を理解することが大切です。

退職代行サービスの料金は、運営元によって異なります。

ここからは、運営元の種類ごとに退職代行サービスの相場や特徴を解説していきましょう。

民間企業の退職代行業者｜会社との交渉は原則不可だが最も手軽

民間企業が運営する退職代行サービスの相場は、1万円～5万円程度です。

民間企業には会社との交渉権が認められていないため、基本的なサービス内容は退職連絡と退職手続きに関するやりとりのみとなります。

労働組合や弁護士と比べるとサポート範囲は限られますが、リーズナブルなサービスが多く、金銭的に余裕がない方も手軽に利用できるでしょう。

転職サポートや引越しサポートなど、多彩なサービスを展開する業者も多く見られます。

また、運営元が民間企業でも、労働組合や弁護士と提携している場合は会社との交渉を依頼可能です。

ただし、その場合は別途料金が生じる業者もあるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

労働組合の退職代行業者｜未払い賃金の交渉などにも対応

労働組合が運営する退職代行サービスの相場は、2万5,000円～3万円です。

業者によっては、民間企業とあまり変わらない料金で利用できます。

また、労働組合には団体交渉権が認められているため、未払い賃金や有給休暇消化などの交渉にも対応可能です。

料金も手頃でさまざまな交渉を依頼できるバランスの良いサービスといえるでしょう。

ただし、労働組合が直接運営する退職代行サービスは、民間企業と比べると少ない傾向があります。

支払い方法やアフターフォロー体制など、退職代行以外の部分で重視するポイントがある場合は、選択肢が狭まってしまう可能性もあるでしょう。

弁護士の退職代行業者｜高額だが訴訟になりそうな場合におすすめ

弁護士が運営する退職代行サービスの相場は、5万円～10万円です。

さらに、未払い賃金や残業代などの請求を依頼する場合は、別途報酬が必要になるケースも多くあります。

その他と比べて費用は高額になりがちですが、法的なサポートを期待できるのがメリットです。

弁護士は法律の専門家なので、会社との訴訟問題に発展した場合も心強い味方となってくれます。

たとえば、会社が未払い賃金や残業代の支払いを断固として認めない場合は、法的措置を検討する必要が出てきます。

労働組合でも会社との交渉は可能ですが、訴訟手続きは法律の専門家である弁護士しかおこなえません。

上司からのパワハラやセクハラが原因で退職する方は、訴訟を検討しているなら弁護士の運営する退職代行サービスに依頼するのがおすすめです。

ほかにも、会社から恐喝された場合や損害賠償を請求された場合など、あらゆる事態に対して的確なサポートを受けられるでしょう。

【お金がない方向け】退職代行業者を利用する流れ

退職代行を利用して会社を辞める流れは、おおむね以下のとおりです。

お金に余裕がない方は、まずは無料相談を利用しましょう。

その際、追加料金や支払い方法、返金保証などについて確認しておきます。

全額返金保証付きのサービスなら、万が一、退職がうまくいかなかった場合もお金を無駄にする心配がありません。

また、会社との交渉を依頼したい場合は、相談時にあらかじめ伝えておくとスムーズです。

料金やサービス内容に納得できたら、代行費用を支払います。

支払い方法は複数用意されている場合が多く、銀行振込やクレジットカード払いにはほとんどの業者が対応しているでしょう。

手持ちの資金に余裕がない方は、クレジットカード払いや現金後払いを選択するのがおすすめです。

その後、退職連絡の希望日時を伝えましょう。

会社への伝達事項や交渉内容について具体的な打ち合わせが済んだら、あらかじめ決めた日程にて退職代行が実施されます。

会社が退職を承諾したら、退職手続きを進めていきます。

退職届の提出や貸与品の返却は郵送でもおこなえるので、出社の必要はありません。

退職届が受理されたら、無事に退職完了です。

費用を抑えて手軽に利用できる代行業者3選

ここからは、費用を抑えて利用できるおすすめの退職代行業者を紹介します。

それぞれの料金や特徴を解説しているので、どの業者を選ぶか迷ってしまったときはぜひ参考にしてください。

退職代行Jobs｜弁護士監修で労働組合も利用できる

料金	25,800円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、25,800円（税込）※というリーズナブルな料金が魅力の退職代行業者です。

弁護士監修かつ労働組合と提携しているため、適法範囲で安心のサービスをおこなっています。

労働組合と提携しているので会社との交渉も依頼でき、未払いの残業代や賃金の請求も可能です。

退職代行Jobsは、銀行振込やクレジットカード払い、コンビニ決済など、多種多様な支払い方法に対応しています。

現金翌月払い（簡単な審査あり）にも対応しているため、クレジットカードを保有していない方も支払いのタイミングを先送りにできます。

全額返金保証も用意されているので、初めての方も安心して利用できるでしょう。

退職が完了するまで期間無制限でサポートを受けられるため、会社との交渉が長引く、退職関連の書類が送られてこないといったトラブルが発生した場合も安心です。

引越しサポートや給付金サポートなど、退職後のアフターフォロー体制も整えられています。

さらに、退職届・業務引継書テンプレートの提供や転職サポートなど、無料サービスが充実しているのも魅力です。

もちろん無料相談にも対応しているので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

※会社との交渉を依頼する場合、労働組合の加入費2,000円が必要

退職代行辞めるんです｜完全成果報酬型で無駄がない

料金	27,000円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	LENIS Entertainment株式会社
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行辞めるんですは、審査不要の後払いに対応しています。

後払いサービスによる審査が行われないため、信用情報に不安がある方も安心です。

料金は退職が決定してから支払えばよいので、手持ちの資金に余裕がない方も無理なく退職代行を利用できます。

また、労働組合と提携しているので、未払いの残業代や賃金に関する交渉も可能です。

会社が本来支給すべき退職金を支払わないと言ってきた場合も、適切なサポートを受けられます。

LINE無料相談は24時間受け付けているため、思い立ったタイミングで気軽に相談できます。

何度相談しても無料なので、退職代行を利用するかどうか迷っている方にもおすすめです。

退職代行ガーディアン｜労働組合なので会社と交渉可能

料金	24,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の労働組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合が直接運営しているので、会社との交渉が必要な場合もスムーズなサポートを期待できます。

メディアへの掲載実績も多く、信頼性の高い退職代行業者といえるでしょう。

労働組合直営にもかかわらず24,800円（税込）と、利用しやすい料金設定も魅力です。

クレジットカード払いにも対応しているため、今すぐ現金を用意するのが難しい場合もスムーズに退職代行を利用できます。

完全無料でスムーズな退職を実現するには

リーズナブルな業者を選んだり、割引やキャッシュバックを利用したりと代行費用を抑える方法はいくつかありますが、退職代行を完全無料で利用するのはほとんど不可能といってよいでしょう。

そもそも状況によっては、退職代行が不要なケースもあります。

退職は労働者の権利であり、会社は基本的に拒むことはできません。

また、民法上は労働者からの一方的な退職通知が認められており、申し出から2週間が経過すれば、たとえ会社が認めなくとも労働契約が終了します。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

しかし、上司が怖い、気まずい思いをしたくないなどさまざまな理由から、自分で退職意思を伝えるのが難しいケースも多いでしょう。

上司や社長に直接相談すると、人手不足や繁忙期などを理由に引き止められ、断り切れずにズルズルと働き続けることになる恐れもあります。

また、民法上の取り決めは「期間の定めのない雇用」、つまり無期雇用で働く労働者にのみ適用されるものです。

1年間や2年間など雇用期間に定めがある労働者の場合、原則的に契約期間中の退職は認められません。

有期雇用契約の期間中に退職するためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

それぞれの状況や雇用形態によっては、自分で退職連絡をするのが難しいケースもあるでしょう。

退職代行を完全無料で利用することはできませんが、費用を抑えたり、支払いのタイミングを延ばしたりはできます。

自分で退職する場合のストレスや手間と、退職代行費用を天秤にかけ、自分にとってベストな方法を選択しましょう。

退職代行に関するよくある質問

初めて退職代行を利用するときは、なにかと不安がつきものです。

そこで、ここからは退職代行に関するよくある質問に答えていきます。

退職の相談は無料でできますか？

退職代行サービスの多くは、無料相談を受け付けています。

「本当に退職できる？」「会社にはどのように伝える？」など、気になるポイントを契約前に確認することが可能です。

実際に退職代行を依頼するという段階にならなければ料金は発生しない場合がほとんどなので、まずは気軽に相談してみましょう。

ただし、なかには退職代行を予約したあとにキャンセルした場合、キャンセル料を支払わなければならないケースもあります。

特に、退職代行を利用するか迷っている方や、複数の業者に相談する予定の方は注意が必要です。

キャンセルに関する規約は業者ごとに大きく異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。

退職代行の手数料はいくらですか？

退職代行サービスでは、代行費用＝手数料として扱われるケースが大半です。

代行費用の相場は、運営元によって以下のとおり異なります。

もし代行費用とは別に手数料が発生する場合は、どのような名目の費用なのかしっかり確認しておきましょう。

即日退職は違法ですか？

退職代行業者のなかには、即日退職に対応しているところもあります。

ただし、民法上、正社員をはじめとする無期雇用労働者は、少なくとも2週間前には退職を申し出なければならない決まりになっています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

そのため、実態としては、有給休暇を消化して実質的な即日退職を目指す場合が多いでしょう。

有給休暇が2週間以上残っていれば、退職連絡と同時に有給休暇を取得することで、出勤せずにそのまま会社を辞められます。

もちろん、有給休暇がそれほど残っていない場合でも、欠勤扱いとすることで退職日まで出勤しないことが可能です。

ただし、有給休暇とは異なり、欠勤の期間は給与が発生しないため注意しましょう。

その他、やむを得ない事情がある場合は、即日退職が認められるケースもあります。

どのようなケースが当てはまるか法律上の定めはないため、まずは弁護士や労働組合に自分の状況を伝えて、即日退職が可能かどうか相談してみることをおすすめします。

さいごに｜今手元にお金がなくても、退職代行は利用可能です！

退職代行を無料で依頼することはできませんが、リーズナブルな業者を選んだり、割引やキャッシュバックを利用したりすれば費用を抑えられます。

ただし、相場と比べてあまりに安すぎるサービスは、悪徳業者が運営している恐れがあるため注意しましょう。

また、後払いや分割払いに対応しているサービスであれば、手元の資金に余裕のない方も無理なく退職代行を依頼できます。

たとえば、退職代行Jobsはクレジットカード払いや現金翌月払い（Paidy）に対応しており、支払いのタイミングを翌月に延ばすことが可能です。

費用も25,800円（税込）と、相場の範囲内ながらリーズナブルな料金です。

弁護士の監修も受けているため、初めての方も安心して利用できます。

未払い賃金や残業代の交渉も依頼可能で、回収できれば退職代行費用をカバーできる可能性もあるでしょう。

どの退職代行業者を選ぶか迷ってしまった場合は、退職代行Jobsをぜひ検討してください。