退職を考えている公務員の方のなかには、退職代行を利用したいと考えている方もいるはずです。
しかし、公務員の方が退職代行を利用した話を耳にすることはなく、実際にサービスを利用できるのかと不安に感じている方もいるでしょう。
本記事では、公務員の方が退職代行を利用できるのかについて詳しく解説します。
公務員が退職代行を利用すべきケースや実際に退職した方の体験談、さらにおすすめの退職代行サービスを解説するため、これから退職代行を利用しようと考えている公務員の方は参考にしてください。
関連記事：退職代行サービスおすすめランキング11選｜料金・口コミをもとに選び方を徹底解説
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目 次
公務員には弁護士の退職代行サービスがおすすめ
結論からいうと、公務員が退職代行を利用することは可能です。
しかし、公務員が退職代行を利用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
民間企業に勤務する従業員とは異なり、国や地方公共団体の職員である公務員は、国家公務員法や地方公務員法が適用されており、雇用に関して特別なルールのもと規定されています。
公務員の場合、退職処理をおこなうのは国や地方自治体です。
基本的に、退職希望者本人からの申請をもとに退職処理が進められます。
退職代行業者のような退職希望者以外の第三者が退職処理を代行しようとすると、国や地方自治体から拒否される恐れがあるため、退職の許可を求める交渉が必要となるのです。
退職代行業者には、大きく分けて次の3つの運営元が存在します。
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民間企業が運営 |
労働組合が運営 |
法律事務所が運営 |
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退職意思の伝達 |
○ |
○ |
○ |
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退職日や有給消化に関する交渉 |
× |
○ |
○ |
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訴訟や裁判への対応 |
× |
× |
○ |
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費用相場 |
1万円～5万円程度 |
2万5,000円～3万円程度 |
5万円～10万円程度 |
退職先との交渉ごとに対応できるのは、労働組合と弁護士のみです。
しかし、公務員の特性上、労働組合をつくれません。
そのため、公務員の方が労働組合を名乗る退職代行業者を利用することはできないのです。
公務員の退職代行業務を適切に対応できるのは、弁護士が運営する退職代行サービスのみであると覚えておきましょう。
民間の退職代行サービスではトラブルになるリスクも
民間企業が運営する退職代行サービスは、リーズナブルな費用で利用できるのが大きな特徴ですが、依頼できるサービス内容が非常に限定的です。
基本的に依頼者の退職意思を伝えるのみであることから、退職先が退職に対して反論してきたり、取り合ってくれなかったりする場合は、対応ができません。
公務員が退職代行を利用する際は、国や地方自治体を相手に退職に向けた交渉ごとが必要不可欠です。
民間の退職代行に依頼してしまうと、退職できずに終わってしまうだけでなく、最悪の場合は、依頼費用も返金されずに泣き寝入りしてしまう恐れもあるでしょう。
公務員の方が退職代行を利用する場合は、民間会社が運営する退職代行を避ける必要があります。
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公務員が民間の退職代行サービスを避けるべき3つの理由
公務員の方が民間企業の運営する退職代行サービスの利用を避けるべき3つの理由について紹介しましょう。
①民間企業と公務員では退職に関する規定が異なる
民間企業の従業員の退職については、民法において次のように定められています。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
２ 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
３ 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
正社員のように雇用期間の定めがない従業員の場合は、退職を申し出た日より2週間が経過すれば、退職できます。
それに対して、公務員の退職は、国家公務員法や地方公務員法によって、次のように規定されています。
（休職、復職、退職及び免職）
第六十一条 職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
公務員が退職する際は、任命権者の許可を得る必要があります。
退職の許可を得たうえで退職日を決め、退職の辞令を受け取るといった手続きも必要です。
民間企業の従業員とは退職に関する規定が大きく異なるだけでなく、退職手続きのやり方にも違いがあると覚えておきましょう。
②公務員は「職員団体」に属しているため
民間企業の従業員が結成・加入できる労働組合ですが、公務員の方たちは労働組合ではなく、職員団体という組織に属しています。
そのため、職員団体という組織でないと交渉できません。
したがって、公務員が利用できる退職代行は、法律事務の代行が認められている弁護士が運営する退職代行のみとなります。
③一部の公務員は退職日を自由に決められないため
多くの退職代行サービスは、退職の申し出をしてから2週間で退職できると謳っていますが、公務員の場合は該当しないケースがほとんどです。
公務員の退職時期は、所属する国や地方自治体の手続きによって大きく異なります。
公務員のなかでも、特に自衛隊員の場合は、退職時期が後ろ倒しになるケースが多くあります。
（退職の承認）
第四十条 第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。
担当する任務や業務によっては、必要最低限の範囲で退職時期を後ろ倒しされる場合もあります。
このように、公務員の場合は、担当部署と調整や協議を重ねながら退職日を決定するため、希望日に退職できない可能性が高いと考えておきましょう。
公務員が弁護士の退職代行サービスを利用すべきケース
公務員の方が弁護士の運営する退職代行サービスを利用すべき4つのケースを紹介しましょう。
退職を聞き入れてもらえない場合
自分で退職の意思を伝えているにもかかわらず、聞き入れてもらえなかったり、無視されていたりする場合は、退職代行の利用を検討すべきです。
弁護士が運営する退職代行を利用すれば、公務員の方でも確実に退職手続きを進めてくれるため、退職を先延ばしにされるリスクも回避できるでしょう。
精神的な問題を抱えている場合
心身の不調やうつなど、精神的な問題を理由に退職を希望する場合も、退職代行サービスの利用を検討しましょう。
気持ちが安定していない状態で退職の意思を申し出ることは、心身の不調をさらに悪化させる恐れがあります。
自ら退職の意思を伝えられない場合は、なるべく早いタイミングで退職代行業者に相談してください。
バックレを考えている場合
上司との相性が悪かったり、職場と何かしらのトラブルを抱えていたりなどで、上司や職場の方たちと思うようにコミュニケーションが取れない場合は、バックレを検討している方も少なくないでしょう。
しかし、バックレで退職してしまうと、次のようなリスクがともなうため注意が必要です。
- 懲戒解雇になる恐れがある
- 社会保障の手続きをおこなえない恐れがある
- 退職金が支払われない、もしくは減額される
- 職場からしつこく連絡がくることがある
- 家族や親戚に連絡が入ることがある
バックレて無断欠勤を繰り返すことで、懲戒解雇処分になるケースが考えられます。
バックレで退職する場合は正式な退職日がなく、正式に退職したかの判断がつきにくいため、離職票の発行もできません。
離職票がないと、失業保険の手続きや社会保険の喪失手続きもおこなえません。
このように、バックレで退職することは、さまざまなリスクが生じてしまいます。
退職代行を利用すれば、職場の方たちと顔を合わさず、連絡を取らない状態で退職可能です。
上司の顔を見るのも辛いと感じている方や出社するのも難しい方は、バックレで退職するのではなく、退職代行の利用を検討しましょう。
仕事が忙しすぎて転職活動ができない場合
退職に向けて転職活動に専念したいのに仕事が忙しすぎてなかなか時間を捻出できないという方も、退職代行の利用をおすすめします。
ほとんどの退職代行サービスは、退職にかかわる諸々の手続きを担当してくれ、担当者からの報告を待つだけで済みます。
代行業者のなかには、転職に向けた支援サービスを提供するところも存在するため、安心して退職手続きを進められるでしょう。
退職代行で公務員を辞めた人の体験談
退職代行を利用して公務員を辞めた方たちの体験談をまとめて紹介します。
教員は案外カンタンに辞められる
退職代行をつかって教員やめた先生いわく
「教員は案外カンタンにやめられます
だからこそ、これからどう生きたいかを大事にした方がいいです」
たしかに自分がこれからどうしたいかじっくり考えたらいい
(1年も2年も行動しないのはナシだが)
そして一度決めたら
あとはひたすら突き進むのみ！
引用元：X
実際に、退職代行を利用して教員を辞めた方の体験談です。
責任の重い仕事であるため、なかなか辞められないのではないかと不安に感じる方も多いでしょう。
しかし、退職代行を利用すれば想像以上にスムーズに退職できたそうです。
担任を持ったクラスには申し訳ないが退職代行を利用した
退職代行で退職しました。担任を持ったクラスと保護者には申し訳ない気持ちしかない。ごめんなさい
引用元：X
教員として勤務していた方が、退職代行を利用して退職した体験談です。
担任を持っていたということで、クラスの生徒と保護者に対して申し訳ないという気持ちが強くあったそうですが、無事に退職できてホッと胸を撫で下ろしていることでしょう。
いざとなったら利用するための準備をしている
教師、講師の退職が激増してるねこの時期。ワイはとうに退職代行サービスに連絡し｢もしいざとなったらお願いします｣と弁護士と打ち合わせ済ませてる。こうしとけばその気になればいつでも翌日から出勤しなくても学校の誰と話す必要もない、2～3万でそれが実現可能と思うと精神的に楽よ
引用元：X
退職を視野に入れている教師の口コミです。
いざとなったら退職代行サービスをすぐに利用できるようにと、弁護士との打ち合わせを済ませているようです。
いつでも利用できるという安心感を得られるのはとても大きなメリットといえるでしょう。
公務員の退職代行に関するよくある質問
公務員の退職代行の利用に関してよくある質問をまとめて紹介します。
自衛隊でも退職代行は使えますか？
自衛隊の任期中であっても、退職代行を利用できます。
ただし、自衛隊の方が退職代行を利用する場合、配属されている部署や任務の状況によって退職できるタイミングが大きく異なります。
特に、重要な任務を遂行中の場合は、退職できない恐れもあるため注意が必要です。
一般的に2週間から2ヵ月程度の期間がかかると覚悟しておきましょう。
地方公務員でも退職代行は使えますか？
地方公務員の方でも退職代行を利用できます。
ただし、任命権限者の許可をもらったうえではじめて退職が完了するため、退職に向けた交渉が必要です。
トラブルなくスムーズに退職手続きをおこなうためにも、弁護士が運営する退職代行に依頼しましょう。
公務員も退職代行を使えば即日退職できますか？
弁護士が運営する退職代行サービスを利用すれば、公務員の方も即日退職を実現できる可能性があります。
ただし、即日退職するためには、有給休暇を消化することが条件です。
退職日までの日数分の有給休暇が残っているかを確認しましょう。
体調不良や家族の病気など、やむを得ない事情で欠勤したまま退職することも可能です。
どちらのケースも、まずは退職代行業者に相談をしたうえで、対応可能かを確認してください。
辞令交付式に出席する必要はありますか？
公務員が退職する際は、辞令の交付が必要です。
辞令の交付は、辞令交付式にておこなわれますが、この式典に出席する必要はありません。
辞令交付書は、後日郵送でも受け取れるため、出席しない旨を代行業者に伝えてもらいましょう。
さいごに
公務員の方が退職代行を利用する場合、民間企業とは退職の規定が大きく異なることから、弁護士が運営する代行業者に依頼する必要があります。
公務員の仕事を辞められずに悩んでいる方は、まずは代行業者の無料相談を利用して、自身のケースが対応可能かを確認してみましょう。
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