契約社員は退職代行で辞められる？使えるケース・利用時の注意点を解説

このような悩みを持つ方に向けて、本記事では契約社員が退職代行を利用できるケースや注意点などを解説します。

退職代行サービスの選び方や、おすすめの退職代行サービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

契約社員の場合は退職代行の利用に制限がある

通常、契約社員は会社と有期労働契約を結びます。

有期労働契約とは、その名のとおり期限付きの労働契約のことです。

有期労働契約は労働期間が定められており、原則的に契約期間中の退職はできません。

しかし、契約社員の退職にはいくつかの例外があります。

一定の条件を満たしていれば、契約社員でも退職代行サービスを利用できるでしょう。

契約社員でも退職代行で辞められるケース

契約社員が契約期間中に退職代行を利用できるのは、以下のいずれかのケースに当てはまる場合です。

それぞれ詳しく解説します。

会社側の同意を得ている場合

契約期間中であっても、会社側の同意を得られている場合は退職可能です。

会社と労働者が互いに合意したうえで労働契約を解除することを、合意解除といいます。

有期労働契約を結んでいても、合意解除に至れば問題なく退職できます。

退職代行サービスを利用する場合は、退職代行会社を通じて会社から退職の同意を得ることになるでしょう。

契約社員であること、まだ契約期間が満了していないことを、あらかじめ伝えておくとスムーズです。

契約開始から1年以上経過している場合

労働基準法第137条には、有期雇用契約の労働者の退職について、以下のとおり定められています。

第百三十七条　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用元：労働基準法｜e-Gov法令検索

簡単にいうと、「契約開始後1年以上が経過していれば、契約期間中での途中退職が可能」ということです。

そのため、そもそもの労働契約の期間が1年未満の場合には、適用されません。

また、「建築期間が4年間の工事に、労働者を4年契約で雇用する」といったように、一定の事業の完了に必要な期間を定める契約にも適用されないため、注意が必要です。

パワハラなどのやむを得ない事情がある場合

民法第628条より、やむを得ない事情がある場合は、契約期間中でも退職可能と定められています。

（やむを得ない事由による雇用の解除）

第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

たとえば、以下のようなケースに当てはまる場合は、正当な理由があるとして、契約期間中でも退職が認められる可能性が高いでしょう。

• 上司からパワハラ・セクハラなどのハラスメントを受けている
• 給与が未払いの状態である
• 契約時の労働条件と実際の内容が異なっている
• 病気・けが・家庭の事情などで長期休業せざるを得ない状態

契約社員が退職代行を利用する際の注意点

契約社員が退職代行サービスを利用する際は、以下の3つのポイントに注意しましょう。

それぞれのポイントについて以下で詳しく解説します。

契約社員には対応していない退職代行サービスもある

退職代行サービスのなかには、契約社員からの相談を受け付けていないところもあります。

契約社員が利用できるかどうか、事前に確認しておきましょう。

正社員だけでなく、契約社員やパート・アルバイトなど幅広い雇用形態に対応している退職代行サービスであれば、安心して利用できます。

なお、公式ホームページに契約社員OKと記載されていても、相談の際に念のため確認しておくと安心です。

自分が契約社員であることや、契約期間中であることを伝えて、退職代行を依頼できるか相談してみましょう。

ほとんどの退職代行サービスは無料で相談でき、LINEやメール相談を受け付けているところも少なくありません。

その他にも気になることや、不安なことがあれば気軽に問い合わせてみましょう。

契約期間中に退職すると満了金が受け取れない

満了金とは、契約期間満了まで働いた契約社員に対するボーナスのようなものです。

契約社員はボーナスを支給されないケースが多いため、満了金の有無によって勤め先を選ぶ方もいるでしょう。

しかし、退職代行サービスを使って契約期間中に退職した場合は、満了金を受け取れなくなってしまいます。

特に、もう少しで契約満了となる場合は、満了金を受け取って退職するのも手段のひとつです。

なお、会社によってはそもそも満了金を設けていない場合もあるので、まずは契約書を確認してみましょう。

失業保険を受け取れない可能性がある

失業保険とは、失業者が安心して求職活動ができるよう、職業紹介や給付をおこなう支援制度です。

ハローワークで所定の手続きをおこなうと、在職中の賃金や年齢に応じた給付金が支給されます。

支給額は人それぞれ異なりますが、失業保険の有無は求職中の資金計画を大きく左右するでしょう。

ただし、失業保険は誰もが受け取れるわけではなく、所定の条件を満たす必要があります。なかでも重要なのが、雇用保険の加入期間です。

失業保険を受け取れる失業者には一般保険者・特定受給資格者・特定理由離職者の3つの区分があり、失業保険の受給に必要な加入期間が異なります。それぞれの条件をまとめると、以下のとおりです。

失業者の区分	必要な加入期間
一般保険者	退職以前の2年間において、通算12ヵ月以上
特定受給資格者	退職以前の1年間において、通算6ヵ月以上
特定理由離職者	退職以前の1年間において、通算6ヵ月以上

契約社員が契約満了後に更新されず、そのまま退職した場合は、上記の特定理由離職者に当てはまります。

自ら退職した場合と比べて受給条件が緩和されるため、雇用保険の加入期間が短い場合も失業保険を受け取れる可能性が高まるでしょう。

さらに、退職後に一定期間設けられる給付制限期間（失業保険を受給できない期間）が免除され、受給期間も長くなるといったメリットもあります。

しかし、退職代行サービスで契約期間中に退職した場合は、一般保険者として扱われる可能性があります。

退職後の生活資金に不安がある方は、この点も考慮したうえで退職代行サービスを利用しましょう。

特定理由離職者の範囲の詳細は、厚生労働省が作成した資料で確認できます。

契約社員が退職代行を利用する際の選び方

契約社員が退職代行サービスを選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。

料金体系は明確か

退職代行サービスのコストは、業者選びにおける重要なポイントです。

基本料金だけでなく、追加料金の有無も確認しておきましょう。

一見するとリーズナブルでも、さまざまな追加料金が上乗せされると、相場より高くなってしまう恐れがあります。

料金体系が明確であり、追加料金についてもきちんと記載されている退職代行サービスがおすすめです。

なかには、公式ホームページにはあえて追加料金を記載しない悪徳業者も存在するので、十分な注意が必要です。

不安な場合は、追加料金の有無や金額をあらかじめ問い合わせておくとよいでしょう。

また、対応している支払い方法をチェックすることも大切です。

銀行振込やクレジットカード払いだけでなく、コンビニ決済や電子マネーなど幅広い支払い方法を用意している退職代行サービスなら、自分に合った支払い方法を選べます。

なかには、後払いPaidyなどの後払いサービスに対応している退職代行サービスもあります。

支払いのタイミングを先送りにできるため、手持ちの資金やクレジットカード残高に余裕がない方にもおすすめです。

どこまでサポートしてくれるのか

退職代行サービスの運営元は、民間企業・労働組合・弁護士の3つに分けられます。それぞれのサービス内容の違いをまとめると、以下のとおりです。

運営元	退職連絡	退職手続きに関するやりとり	会社との交渉	訴訟などの法的対応
民間企業	○	○	×	×
労働組合	○	○	○	×
弁護士	○	○	○	○

有給休暇や未払い賃金などについて会社との交渉が可能なのは、労働組合と弁護士が運営する退職代行サービスのみです。

民間企業が利用者に代わって会社と交渉することは、弁護士法によって禁止されている非弁行為に該当します。

なお、労働組合には団体交渉権が認められています。団体交渉権とは、労働組合に加入する労働者の権利を守るため、団結して会社と交渉する権利のことです。

労働組合が運営する退職代行サービスでは、利用者が一時的に労働組合に加入することで、会社との交渉を適法におこなえます。

たとえば、以下のようなケースには、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスがおすすめです。

また、弁護士が運営する退職代行サービスであれば、法的なサポートも受けられます。上記に加えて、以下のいずれかのケースに当てはまる場合は、弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶとよいでしょう。

民間の退職代行会社のサービス内容は、退職連絡と退職手続きのやりとりに限られます。

ただし、民間企業の退職代行サービスは料金がリーズナブルな場合が多いため、退職について会社との交渉が不要な場合は選択肢のひとつです。

また、民間企業の退職代行サービスでも、労働組合と提携している場合は会社との交渉が可能です。

最近は労働組合と提携する会社が増えているため、運営元のみで判断せず、サービス内容や料金などをきちんと比較することが大切です。

利用者の口コミ・評判は良いか

退職代行サービスを選ぶ際は、利用者の口コミを必ずチェックしましょう。

公式ホームページだけでなく、SNSや口コミ投稿サイトなどを幅広くチェックするのがおすすめです。

口コミをチェックすることにより、スタッフの雰囲気や対応、サービスの流れやアフターフォローなど、よりリアルな情報を得られます。

特に、SNSの投稿には利用者のリアルな感情が反映されやすいため、サービス名で検索してみるとよいでしょう。

また、公式ホームページの記載と提供サービスの実態が異なる場合も、口コミの情報から事前に把握できます。

たとえば、公式サイトでは24時間即対応と書かれていても、口コミでは「問い合わせの返答が遅い」といった声が溢れているかもしれません。

口コミがまったく見つからない場合は、あまり人気がなく、利用者が少ない可能性も考えられます。

サービスを開始したばかりでない限り、口コミが一切ない退職代行サービスは避けたほうが無難です。

契約社員におすすめの退職代行サービス3つ

最後に、契約社員におすすめの退職代行サービスを厳選して3つ紹介します。

それぞれの特徴やサービス内容も解説しているので、退職代行サービスを選ぶ際はぜひ参考にしてください。

退職代行Jobs

料金	25,800円～
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス（労働組合と提携）
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、リーズナブルな料金が魅力の退職代行サービスです。

運営元は民間企業ですが、労働組合と提携しているため、有給消化や未払い賃金などの交渉も依頼できます。サービス内容は顧問弁護士が監修しているので、法律に抵触する心配もありません。

また、転職サポートや引越しサポートなど、退職後のサポート体制も充実しています。

会社との交渉からアフターフォローまで、充実のサービスを比較的に手頃な価格で利用可能です。

全額返金保証も用意されているため、はじめて退職代行を依頼する方も安心して利用できるでしょう。

また、銀行振込やクレジットカード払いだけでなく、現金翌月払い（審査あり）やコンビニ決済など、さまざまな支払い方法に対応しているのもポイントです。

辞めるんです

料金	27,000円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	LENIS Entertainment株式会社
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://yamerundesu.com/

辞めるんですは、契約社員の退職成功率98%の退職代行サービスです。

労働組合と提携しているので、会社に退職の同意を求めなければならない方も安心して利用できるでしょう。弁護士の監修も受けており、利用者には弁護士監修の退職テンプレートもプレゼントしています。

また、審査不要の後払いサービスを利用できるのも魅力のひとつです。

退職決定後に料金を支払うため、「お金を払って退職できなかったらどうしよう」と不安な方にもおすすめします。

回数無制限で何度でも相談可能なため、不安なことがあっても気軽に相談しやすいでしょう。

退職代行ガーディアン

料金	24,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の合同労働組合が運営する退職代行サービスです。

法適合の労働組合が運営しているので、会社との交渉も安心して依頼できます。

公式ホームページには「過去に退職できなかったケースは一度もない」と掲載されており、高い交渉力を期待できるでしょう。

雇用形態や退職の難易度、連絡回数などに関係なく一律料金で、追加料金は一切かかりません。

また、365日即日対応が可能なため、週末や連休中でも気軽に相談できます。

さいごに｜契約社員でも条件を満たしていれば退職代行で辞められる

契約社員は会社と有期労働契約を結んでいるため、通常は契約期間中の退職はできません。

しかし、「契約開始から1年以上経過している」「パワハラやセクハラなどのやむを得ない事情がある」といった条件を満たしている場合は、契約期間中でも退職代行を使って会社を辞めることが可能です。

契約満了を待たずに退職したい契約社員の方は、まずは自分が退職できる条件に当てはまっているかを確認してみましょう。

なお、会社の同意さえ得られれば、契約中でも問題なく退職できるため、退職代行サービスに会社との交渉を依頼するのもおすすめです。

その場合は、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを選びましょう。会社と交渉する権利を法的に認められているため、安心して任せられます。

退職代行Jobsは、労働組合提携の退職代行サービスです。契約期間中の退職について、会社の同意を得るためのサポートを受けられます。

転職サポートや引越しサポートなど、退職後のアフターフォローも充実しているので、「退職代行を使って会社を辞めたい」という契約社員の方におすすめです。