4月から新社会人になった新卒の方のなかには、実際に入社して「こんなはずではなかった」と後悔する方も少なくないでしょう。
会社の雰囲気になじめなかったり、ほかにやりたいことが見つかったりするなど退職を考える方もいるかもしれません。
そこで本記事では、新卒の方が入社して間もないタイミングで退社しても問題がないかを詳しく解説します。
退職を申し出る際にトラブルを避けるコツや、実際に退職する際の流れを紹介するため、新卒を理由に退職を言い出しづらいと感じている方はぜひ参考にしてください。
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目 次
新卒の退職、言いづらいけど実は全く問題ナシ!
入社して間もない会社を退職したいと伝えるのは、とても言いづらく、決して簡単なことではないでしょう。
しかし、結論からいうと、新卒で退職しても問題ありません。
むしろ、入社して間もないタイミングで「会社との相性が悪い」と気付けたことは、ある意味幸運かもしれません。
状況によっては、なるべく早いタイミングで退職すべきケースもあります。
現在勤めている会社に在籍していても自分にとってプラスにはならないだろうと感じる場合は、退職を決意してほかの業界や業種にチャレンジするのもおすすめです。
ここでは、新卒の方の退職が問題ない理由を詳しく解説します。
現在は第二新卒制度が充実している
新卒の人材を採用すると、長期間におよぶ研修やOJT(職場内訓練)など、時間とコストをかけて教育しなければなりません。
しかし、最近では入社して間もなく退社を決断する若者も増えており、せっかく多額の費用をかけて採用したにもかかわらず、戦力にならないケースも多くあります。
そこで近年は、新卒採用以上に中途採用に力を入れる企業が増えています。
特に、学校を卒業してから3年以内の人材である「第二新卒」を対象とする求人が注目されているのです。
企業が第二新卒を採用するメリットは、次のとおりです。
- 就業意欲の高い人材が多い
- 新卒に比べて教育コストがかからない
- 優秀な人材を集めやすい
入社して間もなく会社を退職し、職を求めている第二新卒の求職者は、強い覚悟をもって転職活動をしているケースがほとんどです。
前の会社の文化や慣習にとらわれることなく、新しい環境にもすぐになじんで活躍すると期待されています。
また、新卒採用者に比べて教育コストがかかりにくい点も大きなメリットです。
さらに、第二新卒採用を導入する企業もまだまだ少ないことから、一般的な中途採用と比較すると優秀な人材を確保しやすいとも考えられています。
このように、第二新卒は、新卒採用や中途採用以上に期待されている市場なのです。
現在は「一社に勤め上げる」ことはもはや重視されない
最近は、働き方の多様化や成果主義の採用、そして日本経済の低迷などを理由に、終身雇用制度が崩壊しつつあります。
終身雇用制度を採用している企業もありますが、多くの企業では廃止の流れになっているのが現状です。
厚生労働省の発表によると、2020年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況は、新規高卒就職者が37.0%、新規大学卒就職者が32.3%でした。
つまり、3年以内に3割以上の方たちが離職していることがわかります。
このように、近年では新卒で入社した会社を定年まで勤め上げることを重視しないケースが増えており、昔に比べて転職のハードルが下がっているのです。
【参照】新規学卒就職者の離職状況(令和2年3月卒業者)を公表します|厚生労働省
重要な判断は早いほうがいい
転職する目的は人それぞれで異なります。
働く業界を変えたい、職種を変更したいなどキャリアアップやキャリアチェンジを希望する場合は、なるべく早いタイミングで転職を決断すべきです。
第二新卒を含む20代の転職は、将来の成長を考慮してポテンシャルを重視する傾向にあります。
社会経験が浅いことは一見デメリットのように感じますが、吸収力や柔軟性があると評価する企業も少なくありません。
新たな分野で活躍する可能性を秘めていると評価する会社も多く存在するのです。
30代以降の転職は、ポテンシャルではなく、それまで培ってきたスキルや経験、実務が重視される傾向にあります。
その結果、転職のハードルが一気に高くなってしまうのです。
大幅なキャリアチェンジや将来のキャリアアップを望む場合は、なるべく20代のタイミングでの転職を検討しましょう。
重大な仕事は任されておらず、会社への負担は限定的
新卒として採用された若手社員は、入社して間もないということもあり、まだ重要な仕事を任されていない場合がほとんどです。
そのため、たとえ退職したとしても会社や同僚への負担は非常に限定的であることから、退職しても問題がないと考えられています。
勤続年数が長くなればなるほど、重要なポストに就く機会も増えるため、転職したくてもできない事態に陥るケースも珍しくありません。
転職を検討している場合は、重い責任を負う前に決断するのがおすすめです。
あなたはどのケース?新卒で退職を言い出しにくい理由
新卒の方が退職を言い出しづらい理由は、主に次の4つがあります。
それぞれの理由について詳しく解説します。
同期に退職している人が少ない
新卒で退職しづらいと感じる理由の一つに、新規採用されて間もないタイミングで退職することは珍しいというイメージがあるからでしょう。
特に、同じ時期に採用されたなかで退職をした同期がいない場合は、より一層、退職の意思を伝えづらいと感じるはずです。
しかし、「新卒採用者の就職後3年以内の離職率は3割以上」という厚生労働省が発表した調査結果からも、新卒入社の3人に1人が退職していることがわかっています。
自分のキャリア形成においてメリットがないと感じる場合は、なるべく早いタイミングでの退職・転職を決意した方がよいでしょう。
退職自体が初めて
新卒の方にとって、退職自体が初めての経験であることから、退職したいと感じていてもなかなか踏み切れないケースもあります。
終身雇用制度が崩壊しつつあるとはいわれていても、同じ会社で勤め上げることは美徳だというイメージは、日本社会や私たちの頭の中にまだまだ根強く残っています。
アルバイトのように気軽に仕事を辞められるわけではないと理解しているものの、退職をどのように申し出て、手続きを進めればいいか困っている方も多いはずです。
周囲に相談できる人もおらず、どのように対処すべきかわからないまま、ズルズルと在籍してしまう方も少なくないでしょう。
退職後の将来が不安
新卒で退職する場合、社会人経験が浅いため、次の転職先でアピールできるスキルや経験がない状態の方がほとんどです。
そのため、今の会社を辞めたいと感じていても「雇ってくれる会社がないのでは?」と不安に感じる方もいます。
さらに、貯金も十分にできていないケースも多く、退職後の生活に対する経済的な不安もあるはずです。
毎月一定の給与が入ってくることは、生活するうえでの安心材料でもあります。
退職して安心を手放すことに不安を感じてしまうのは当然です。
また、これまで築いてきた人間関係や信頼関係を捨てて、新たな環境でうまくやっていけるのかと心配になるのは自然なことといえるでしょう。
退職後の将来に不安を感じる方は、在職期間中に転職活動を進めてください。
転職先を見つけてから退職することで、心理的なストレスを解消できるでしょう。
スキルや経験がないことで転職活動がうまく進まないのではと心配な方は、第二新卒の採用を積極的におこなっている企業を中心に転職活動を進めるのがおすすめです。
上司や家族に呆れられそう
入社して間もないタイミングで退職を決断すると、上司や同僚、そして家族などの周囲の方たちから呆れられてしまうのではないかと不安に感じる方も少なくありません。
退職を伝えてから退職日を迎えるまでの期間、気まずい思いをしながら過ごすことに耐えられないと感じる方もいるでしょう。
悪者扱いされたり、嫌われたりするのではないかと気になるあまり、どんなにつらい状況であっても我慢しなければならないと考えてしまう方も多く存在します。
しかし、ストレスや不安を抱えた状態のまま働き続けると、心身ともに不調をきたす恐れがあるため注意が必要です。
うつ症状や適応障害などを発症したり、最悪の場合は社会復帰できずに引きこもりとなったりするなどのリスクも高まります。
現在の仕事に強いストレスや不満を感じている場合は、決して我慢し過ぎずに、なるべく早いタイミングでの退職・転職を検討してください。
退職を言い出す際のトラブルを避けるコツ
新卒に限らず、退職する際は円満退職できるよう働きかけるのが原則です。
短期間でもお世話になった会社を去る際は、気持ち良く退職できるように進めましょう。
ここでは新卒で退職を申し出る際に、トラブルを避けるために押さえるべきコツをいくつか紹介します。
決意したらなるべく早く伝える
退職を決意したら、なるべく早いタイミングで伝えるのが鉄則です。
退職を申し出るタイミングは、それぞれの会社の就業規則で定められています。
引き継ぎや後任探しのために2〜3ヵ月前までに申し出るように定めているケースもありますが、遅くとも1ヵ月前までに申し出るのが一般的とされているのです。
ただし、就業規則には法的拘束力がないため、法律で定められたルールが優先されます。
民法には、退職の申し出をするタイミングが次のように規定されています。
(期間の定めのある雇用の解除)
第六百二十六条 雇用の期間が五年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、五年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。
引用元:民法|e-Gov法令検索
正社員のような無期雇用契約の場合は、いつでも退職の申し出ができ、退職の申し出から2週間が経過すれば雇用契約を解除できると定められているのです。
契約社員のような契約期間が定められた有期雇用契約の場合は、原則として期間中の退職は認められていませんが、次の条件に該当する場合は期間中でも退職できます。
- 契約開始から1年以上が経過している場合
- 雇用主と労働者間で退職について合意されている場合
- やむを得ない事由がある場合(労働者本人のけがや病気、家族の介護、雇用主側の過失がある場合など)
しかし、やむを得ない事情がない限りは、会社の定めたルールである就業規則に従うのが社会人としてのマナーです。
円満退職を希望する場合は、就業規則の内容を確認しておきましょう。
さらに、会社や上司に退職の意思を伝える際は、いつ退職したいという明確な期日も伝えることが大切です。
退職希望日を伝えないと、退職時期を先延ばしにされる恐れもあります。
退職に向けた手続きをスムーズに進めるためにも、はっきりとした退職希望日を伝えてください。
なるべくポジティブな退職理由を伝える
円満退職を希望する場合は、退職する本当の理由がネガティブだったとしても、なるべくポジティブな内容に変換して伝えるように心がけましょう。
労働環境や待遇面に対する不平不満、そして上司・同僚への悪口を伝えることだけは避けてください。
一般的には「一身上の都合」が一番シンプルで無難な理由として使われています。
ただし、一身上の都合は曖昧な表現であることから、上司からより詳しい退職理由を聞かれる可能性もあるかもしれません。
その場合は、答えられる範囲で伝えてください。
ポジティブな退職理由の例は、次のとおりです。
- 将来のために新たな環境でチャレンジしたい
- より専門性の高い仕事に就きたい
- ほかにやりたいことが見つかった
上司や会社の立場に立って、納得できるような退職理由を検討してみましょう。
ただし、次のような退職理由の場合、ありのままの状況を伝えた方がスムーズに退職できるケースもあります。
- 従業員本人のけがや病気によって就業できない場合
- 家族の介護や世話が必要な場合
特に、新卒の方が仕事を辞める理由の一つとして、精神的な疾患や病気のケースがあります。
状況によっては、辞めたい意思や症状について詳しく説明できないことも考えられるでしょう。
そのような場合は、病院で診断書を受け取り、会社に提出するのがおすすめです。
診断書を提出することで、退職せざるを得ない根拠を提示できるため、安心して退職の意思を伝えられます。
感謝やお詫びをあわせて伝える
退職が決まったとしても、入社してからお世話になったことに対する感謝の気持ちを忘れてはいけません。
退職日までは決して気を抜かず、会社のメンバーの一員としての自覚を持ち、任された仕事に積極的に取り組みましょう。
仕事をこなす姿は、それまでお世話になった方たちへの恩返しとなるはずです。
また、短期間での退職となってしまったことに対するお詫びの気持ちもあわせて伝えてください。
新卒の方の場合は、付き合いのある先輩や同僚、取引先の方は多くないかもしれませんが、退職の2〜3週間前までには、お世話になった方たちに退職の挨拶をしてください。
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初めてでも大丈夫!退職までの流れ
初めて退職する際、どのような段取りで退職の手続きを進めるべきかわからない方がほとんどでしょう。
ここでは、新卒の方が退職する際の流れを詳しく解説します。
直属の上司に退職を申し出る
退職すると決断したら、まずは就業規則をチェックして、退職についてのルールを確認します。
その後、直属の上司に面談のアポイントメントをとってください。
退職を切り出す際は、話し合いに発展するケースも多いため、個別に時間を作ってもらうのが原則です。
上司の業務に支障をきたさないタイミングを狙って、まとまった時間を確保してもらいます。
アポイントメントをとる際はメールや電話でも問題ありませんが、退職の意思を伝える際は、直接対面で伝えるのが社会人としてのマナーです。
退職を切り出す際は、次のポイントを押さえておきましょう。
- 時間を作ってもらったことに対する感謝の気持ちを伝える
- 丁寧な言葉遣いで退職したい旨を伝える
- 上司からの質問には精一杯答える
いきなり退職の意思を伝えるのではなく、忙しいなか時間を割いてもらったことに対する感謝の気持ちを述べてください。
そのうえで「退職させていただきたいのですが」というように、辞めたい気持ちを丁寧に伝えます。
その際に、上司や会社が納得できるような退職理由を添えることも忘れないようにしましょう。
退職の日時を決める
上司から退職の了承を得たら、具体的な退職日を決定します。
1回の面談ですんなり決まるケースもあれば、退職日まで2〜3ヵ月程度の期間がある場合は、退職日が近くなったタイミングで改めて面談を設けられるケースもあるでしょう。
退職日を決める際は、次のポイントを必ず確認してください。
- 有給休暇が残っている場合は、どのように消化するか
- 最終出勤日をいつにするか
- 社宅や社員寮に入居している場合は、引き払い日をいつにするか
- 引き継ぎをする必要があるか
- 退職届に決まったテンプレートがあるか
特に、有給休暇が残っている場合は、最終出勤日と退職日にズレが生じます。
退職時に混乱しないように、退職日と最終出勤日がいつになるかをあらかじめ確認しておきましょう。
周りの人たちに挨拶しておく
退職日や最終出勤日が決定したら、これまでお世話になった方たちへの挨拶回りをします。
退職時の挨拶は、次のポイントに注意しましょう。
- ネガティブな退職理由を述べず「一身上の都合」などと伝える
- 感謝の気持ちを伝える
- 退職日を正確に伝える
退職理由がネガティブな内容だったとしても「一身上の都合」などのように差し支えのない理由を述べるのが無難です。
正確な退職日と、これまでお世話になったことに対する感謝の気持ちを伝えてください。
求職活動を始めておく
退職するまでのスケジュールに余裕がある場合は、転職活動の準備を進めておきましょう。
無職の期間が短ければ短いほど、今後のキャリア形成に影響が出にくくなります。
一般的に、転職を決意してから内定をもらえるまでにかかる時間はおよそ3ヵ月から半年といわれています。
仕事をしながらの転職活動は決して簡単なものではないものの、退職を決断したタイミングから少しずつ準備を進めることが大切です。
転職活動に不安を感じている場合は、転職エージェントや退職代行のアフターサービスなどを活用するのもおすすめです。
終了日まで勤務する
最終出勤日までは、会社の一従業員として勤め上げる必要があります。
担当する業務を、責任をもってこなしましょう。
万が一、担当する業務に引き継ぎが必要な場合は、最終勤務日の1週間前までに済ませておくのがベストです。
退職日までのスケジュールを立てて、計画的に引き継ぎ業務を進めてください。
離職票など必要な書類を受け取る
無事に退職日を迎えたら、会社から借りている貸与品を返却し、私物を持ち帰ります。
特に、会社からの貸与品を返却せずに放置していると、賠償請求される恐れもあるため注意が必要です。
退職時に必要な貸与品の例は、次のとおりです。
- 社員証、社章、名刺、制服など
- パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレットなど
- セキュリティーカード、オフィスの鍵など
- 業務マニュアル、資料など
上記の貸与品を勤務最終日に返却するのが難しい場合は、退職後に郵送できるかを確認しておきます。
貸与品の引き渡しが完了したら、退職時に必要書類を受け取ります。
退職時に会社から発行される書類は、次のとおりです。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳(基礎年金番号通知書)
- 源泉徴収票
- 離職票
上記の書類は、転職する際や失業保険を受給する際に必要なものです。
一般的に退職後2週間程度で自宅へ郵送されますが、万が一発行されない場合は、会社の担当者に確認しましょう。
それでも必要書類が発行されない場合は、労働基準監督署やハローワークに相談してください。
それでも言いづらい場合・引き止めを受けた場合は?
新卒でも退職して問題がないと理解できていても、退職の意思を自ら伝えることに抵抗がある方も少なくないでしょう。
上司に退職の意思を伝えられない方や会社から執拗(しつよう)な引き留めに遭っている方は、決して無理をせずに、退職代行の利用を検討してください。
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