ブラック企業を辞めたい人に。明日すぐに退職できる方法を紹介

長時間労働や過激なノルマ、賃金の未払いなど、会社から精神的・肉体的に追い詰められて大きな不安やストレスを感じている方は多いでしょう。

このようなブラック企業の労働環境に不満を感じながら、退職できない方も少なくないはずです。

本記事では、ブラック企業を辞めたいと思っている方に向けて、事前に準備しておくべきことと、退職する際に引き止めに遭った場合の対処法を詳しく解説します。

ブラック企業を辞めたい人が準備しておくこと

退職を決意したとしても、準備不足だと、上司からの引き止めに遭ったり退職できなかったりする恐れがあります。

ブラック企業を辞めたい方が事前に準備すべきことを紹介しましょう。

社内の私物は持ち帰り、備品は返却しておく

社内に持ち込んだ私物はそのままにせず、少しずつ持ち帰る、または不要なものは処分してください。

退職する際は、会社から支給された備品を返却しなければなりません。

返却が必要な備品は、次のとおりです。

どのような貸与品や備品が手元にあるかを確認し、退職するタイミングで返却できるよう準備しておきましょう。

有給の拒否、サービス残業などがあれば証拠を集めておく

有給休暇の取得や残業代の受け取りは、労働者に認められた権利です。

在職中に、有給休暇の取得を拒否されたり、サービス残業を強いられたりした場合は、証拠を集めておきましょう。

退職の意思を伝えた際に、執拗（しつよう）な引き止めに遭ったり、退職できないように仕向けられたりしないためにも、違法行為や義務違反した事実をつかんでおかなければなりません。

タイムカードや給与明細、音声データなどの証拠を集めることで、退職時に有利に働くでしょう。

またパワハラの証拠が十分に集まれば会社都合退職として処理できる場合もあります。

退職に関する社内規定を確認する

労働基準法において、退職手続きに関する規定は、企業の就業規則で定めるよう義務付けられています。

就業規則を事前に確認し、退職するまでに必要な期間を把握しておきましょう。

一般的に、次の2つのパターンで定められているケースが多くあります。

ただしこれらの規定は、会社側が引き継ぎや後任を探すための期間として定められているものであり、法的拘束力はありません。

法律上は、正社員のように雇用期間に定めのない場合は、退職日の2週間前までに申し出れば退職できます。

一方で、雇用期間の定めのある契約社員や派遣社員などは、契約期間中の退職は認められていませんが、以下の条件を満たしていれば契約期間中でも退職が可能です。

やむを得ない事情とは、労働者自身のけがや心身の病気、子どもや両親の介護や世話、そして業務が法令に違反している場合などです。

社内規定には法的な拘束力はないものの、円満退職したい場合には、就業規則の規定に沿って退職の通知・引き継ぎなどをおこなってください。

その他通常の退職と同様の準備をしておく

他にも、通常の退職時に必要な準備も併せて進めていきましょう。

退職理由は、会社や上司から引き止められにくい退職理由を考えてください。

「今の仕事よりもやりたい仕事が見つかった」「キャリアアップしたい」「配偶者の転勤が決まった」など、やむを得ない理由と感じられるような理由を提示することが大切です。

下手なうそをついてしまうと、後々大きなトラブルに発展する恐れもあるため、注意しましょう。

スムーズに退職するためにも、引き継ぎ資料は事前に作成しておいてください。

データを用いて資料を作成したり、動画で引き継ぎ内容を説明したりなど、後任が困らないように業務内容をまとめましょう。

ブラック企業に勤務している場合、仕事と並行しながら転職活動するのが難しいケースも考えられます。

有給休暇が残っている場合は、積極的に取得して転職活動を進めていきましょう。

ブラック企業の引き止めにはどう対応する？

ブラック企業のなかには、人手不足に陥っているケースが少なくありません。

退職の意思を伝えた途端、執拗な引き止め行為に悩まされるケースも考えられます。

ここからは、ブラック企業の引き止めに遭った場合の対処法を詳しく解説します。

退職届を受け取ってくれない場合

退職届の受け取りを拒否されたり、退職届を見ずに破られたりと、退職届を受け取ってもらえない場合には、内容証明郵便を使って退職届を郵送しましょう。

内容証明郵便とは、いつ、どこで、誰が、どのような内容を送ったか、証明する郵便のことです。

日本国憲法では、第18条で「奴隷的拘束の禁止」、第22条で「職業選択の自由」が認められており、労働者は自由に職業を選択でき、自由に退職できる権利があります。

内容証明郵便を活用すれば、退職を意思表示した日付を証明できるため、労働契約の解約を申し入れてから2週間後に退職が可能となります。

退職届を受け取ってもらえずに困っている方は、内容証明郵便を使って退職届を提出しましょう。

損害賠償請求を匂わせてくる場合

ブラック企業のなかには、退職の意思を伝えた途端に「退職したら損害賠償を請求する」と法的措置をちらつかせて退職を阻止しようとするケースもあります。

このような場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署とは、管轄内の事業所が労働関係法令を守って運用しているかを監督する公的機関のことです。

損害賠償請求するという会社の主張には法的根拠がなく、労働者には退職の自由が認められているため、退職を理由に労働者が損害賠償請求を負う必要はありません。

退職日の2週間前までに退職する意思を表示すれば、問題なく退職できます。

自身で対応するのが難しい場合は、弁護士に相談するなどしてアドバイスをもらってください。

懲戒解雇扱いにすると言われた場合

勤務先から「懲戒解雇する」と脅されて、退職できないと悩んでいる方もいるでしょう。

しかし、懲戒解雇は、会社の勝手な都合で適用できるものではありません。

懲戒解雇とは、労働者が違反行為をした際に課すペナルティーのことです。

会社は就業規則に基づいて、違反行為をしたものに対して懲戒をおこないます。

懲戒には減給や停職などの処分がありますが、なかでも懲戒解雇は最も重たい処分です。

懲戒解雇された場合、会社を退職した後も労働者の経歴として残ってしまうため、転職や再就職する際に不利に働く恐れがあります。

懲戒解雇となる可能性があるケースは、以下のとおりです。

上記の例にあるような懲戒解雇事由に該当する可能性のある行為をおこなっていない場合には、懲戒解雇されることはありません。

また、万が一懲戒解雇を言い渡された場合でも、解雇は無効となります。

退職金を減らされたり、退職金がカットされたりすることもなく退職できます。

有給や退職金・未払い賃金を出してくれない場合

「退職するなら有給休暇を取得させない」「辞めるなら退職金や未払い賃金も支払わない」と脅してくるブラック企業も存在します。

しかし、有給休暇の取得は、労働基準法によって認められた労働者の権利であり、会社の都合で取得させないのは違法行為です。

また、退職時に未払い給与や退職金の支払いを拒否する場合も、労働基準法の違反となります。

雇用契約がある以上、会社は労働者に対して働いた分の賃金を支払う義務があり、勝手に給与を止める権利はありません。

賃金や退職金の未払いについては、訴訟や労働審判などの法的手続きを通して、退職後に請求できます。

会社側が賃金の支払いを拒否した場合でも、対抗できる手段はあるため安心してください。

訴訟に備えて、退職金に関する規定の写しや支払いを拒否された証拠となるメールやボイスデータなどを集めておきましょう。

離職票を発行してくれない場合

離職票とは、退職者が失業保険を受給するために必要な公文書です。

会社側は、退職者からの請求があればすぐに発行しなければなりません。

退職後、早くて2週間程度で退職者の自宅に郵送されます。

退職届を受け取ってもらえずトラブルになったケースでは、離職票を発行してもらえないケースがあります。

退職後に離職票を発行してくれない場合は、ハローワークに相談してください。

ハローワークから、退職先に対して離職票を発行するよう伝えてもらいましょう。

トラブルを避けて仕事を辞めるには退職代行がおすすめ

勤務先とのトラブルを避けて退職したい方は、退職代行の利用を検討してみてください。

退職代行には、以下のようなメリットがあります。

上記のメリットについて詳しく解説します。

退職代行のメリット1｜法律に基づいて退職の意思を伝えてくれる

退職代行とは、依頼者の代わりとなって会社に対して退職の意思を伝えてくれるサービスです。

退職代行を利用して退職の意思を伝えること自体に違法性はありません。

日本国憲法には、職業選択の自由（憲法22条）と奴隷的拘束の禁止（憲法18条）が定められていることから、労働者には自由に退職できる権利が認められています。

正社員のような雇用期間の定めのない労働者はいつでも解約の申し入れをすることができ、退職の意思表示をしてから2週間後であれば雇用関係を終了できます（民法627条1項）。

法律に基づいて退職の意思を伝えてもらえるため、退職手続きがスムーズに進められるでしょう。

依頼する業者によっては、依頼した当日に即日退職できるケースもあります。

すぐにでも仕事を辞めたい方や精神的につらくて会社へ行けない方も、退職代行を利用することで心理的負担を最小限にしながら、退職手続きを進められます。

精神的・肉体的に大きな負担を抱えながら退職できないと悩んでいる場合は、退職代行の利用を検討してみてください。

退職代行のメリット2｜未払い賃金などの交渉にも対応

退職代行には大きく分けて、民間企業、労働組合、法律事務所の3つの運営元があります。

運営元によって提供できるサービスが異なるため、依頼する際の業者選びには十分に注意が必要です。

運営元	民間企業	労働組合	法律事務所
退職意思の伝達	○	○	○
退職手続きや会社とのやり取りの仲介	○	○	○
退職日や有給消化に関する交渉	×	○	○
訴訟や裁判への対応	×	×	○
費用相場	1～5万円程度	25,000円～3万円程度	5～10万円程度

ブラック企業を辞めたい場合は、会社との交渉が必要となるケースがほとんどです。

退職日の調整や未払金の支払い、有給休暇の取得などの交渉に対応するためにも、労働組合もしくは弁護士が運営に携わっている代行業者を選びましょう。

未払い賃金や退職金の受け取りは、労働者に与えられた権利であるため、会社側は拒否できません。

未払い請求を希望する場合や訴訟問題に発展しそうな場合は、労働基準監督署へ相談するか、法的手続きに対応できる弁護士に相談してください。

退職代行のメリット3｜上司に会わずに手続きを進められる

職場でのいじめや上司によるパワハラ・モラハラなど、理不尽で不当な扱いを受けている場合は、退職の意思を伝えたくても伝えられないケースも多くあるはずです。

退職代行を利用すれば、職場へ出向いたり、上司や同僚に顔を合わせたりすることなく退職手続きが進められます。

業者が全て手続きしてくれるため、上司に直接退職の意思を伝えられない方や上司と顔を合わせたくない方にとっては大きなメリットでしょう。

ブラック企業を辞めたい方におすすめの退職代行業者3選

ブラック企業を今すぐにでも退職したいと考えている方におすすめの退職代行業者を厳選して紹介します。

それぞれの業者の特徴やサービス内容を比較しながら、自身に最適な業者を見つけてください。

退職代行Jobs

料金	25,800円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、顧問弁護士監修、労働組合とも連携した退職代行サービスです。

顧問弁護士指導の適正業務で退職手続きに対応しているため、初めて退職代行を利用する方でも安心して依頼できます。

24時間365日相談を受け付けており、即日退職にも対応しています。

夜勤が多くて日中になかなか時間が取れない方や夜中しか連絡する時間が取れない方でも、利用しやすいサービスといえます。

最短30分で手続きが完了するため、すぐに退職したい方にもおすすめです。

退職代行Jobsは、退職できなければ全額返金保証サービスも提供しています。

ブラック企業を相手に退職できなかった場合でも、利用料金を全て返金してくれるため、安心して依頼できるでしょう。

退職が完了するまで無期限でフォローしてくれるのはもちろん、退職後の転職活動のサポートや社宅・社員寮からの引越しサポートなども提供しており、退職後の生活に不安を抱えている方にもおすすめです。

退職代行辞めるんです

料金	27,000円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	LENIS Entertainment株式会社
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行辞めるんですは、全国統一労働組合と提携する退職代行サービスです。

これまでに累計1万件以上の実績があり、正社員やアルバイトの退職成功率は100％を誇ります。

労働組合と提携しているため、未払い賃金の支払いはもちろん、有給休暇の取得や退職日の調整などの交渉にも対応しています。

一律27,000円で依頼でき、追加費用は一切発生しません。

何度相談しても無料で対応しているので、退職できるまで丁寧にサポートしてくれます。

LINEを利用すれば、24時間365日いつでも相談に応じてくれるため、どんなにささいなことでも気軽に相談できるでしょう。

退職代行辞めるんですでは、完全後払い制を採用しているのも大きな特徴です。

退職が完了してから支払えるため、安心して依頼できるサービスといえます。

退職代行ガーディアン

料金	24,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

即日対応のため、相談した当日から出社する必要はありません。

休日や深夜でも対応してくれ、いつでもどこからでも気軽に相談できます。

雇用形態や利用エリア、依頼者の年齢などに関係なく、一律24,800円で依頼できます。

連絡の回数や難易度によっても追加料金は発生しません。

過去に退職できなかったケースは一度もないことから、確実に退職したい方におすすめの代行業者といえるでしょう。

当てはまる場合は注意！ブラック企業の特徴

ブラック企業の3つの特徴を紹介するので、いずれかの特徴に当てはまる場合は要注意です。

なるべく早めに退職するよう行動しましょう。

残業・サービス残業が多い

残業時間や長時間労働が常態化していたり、サービス残業が多かったりすることは、ブラック企業の特徴です。

労働基準法では、1日8時間、1週間で40時間を「法定労働時間」と定めています。

時間外労働や休日労働をさせる場合は「36協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

しかし、ブラック企業の場合は、これらの規定を順守せずに従業員に対して過酷な長時間労働を強いているケースが多く見られます。

また、労働基準法では労働時間や休日、夜勤などに関してルールを設けており、企業は労働時間を適正に把握しなければならないと義務付けられています。

残業代が発生しているにもかかわらず、残業代を支払わない行為は違法で、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

過剰な労働時間やサービス残業を強いられている場合はブラック企業であるケースが多いため、注意しましょう。

ハラスメントが多い

ブラック企業では、管理職や上司の意見が絶対とされる環境が多く、部下や従業員の意見は通らないケースがほとんどです。

また、コンプライアンスの意識も低い傾向にあるため、必然的にパラハラやセクハラ、モラハラなどのハラスメント行為も多くなりがちです。

パワハラやセクハラなどがまかり通っているにもかかわらず、企業が対処しなかった場合は、労働契約法第5条や男女雇用機会均等法第11条が定める「職場環境の安全配慮義務」違反として、処罰の対象となります。

上司や同僚などによるハラスメント行為に悩まされている場合は、決して無理をせずに退職するよう準備を進めていきましょう。

休日出勤が多い・有給が取れない

労働基準法では、企業に対して原則、週に1日の休日として法定休日を与えるよう義務付けています。

しかしブラック企業のなかには、休日労働を強いる上に、法定休日さえ付与しないケースも見られます。

平均的な年間休日は120日程度ですが、それよりも極端に休日数が少ない場合は、ブラック企業の可能性があるため注意が必要です。

また、有給休暇の取得を拒否されるケースも少なくありません。

しかし労働基準法では、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、労働者が好きなタイミングで有給休暇を取得できると定めています。

このように、休日出勤が多い職場や有給休暇を取得しづらい職場は、ブラック企業の可能性が高いといえるでしょう。

ブラック企業を辞める際によくあるQ＆A

ブラック企業を辞める際に、よく寄せられる質問をいくつか紹介します。

ブラック企業を辞めるにはどうすればいい？

ブラック企業をスムーズに退職するためには、事前の準備が大切です。

上記の準備をした上で、以下の方法で退職手続きを進めていきましょう。

自力で退職手続きを進める場合は、内容証明郵便で退職届を郵送したり、労働基準監督署や弁護士に相談したりしながら、スムーズに退職できる方法を模索してください。

上司に退職の意思を直接伝えられない場合や自力での退職手続きに不安がある場合は、退職代行サービスへの依頼を検討しましょう。

辞めたほうがいい職場の特徴は？

今すぐにでも退職すべき職場の特徴は、次のとおりです。

上記は、ブラック企業の典型的な特徴でもあります。

心当たりのある場合は、なるべく早いタイミングで退職できるよう準備を進めていくのがよいでしょう。

ブラック企業を辞めるにはどのように伝えたらよいですか？

ブラック企業をスムーズに退職するためには、会社や上司を納得させるような退職理由を考えてください。

退職する理由が曖昧だと、執拗な引き止めに遭う恐れがあります。

「キャリアアップを目的に転職したい」「新しい職種に挑戦したい」など、明確な退職理由を伝えることが大切です。

また、退職の意思は、直属の上司に直接伝えてください。

ブラック企業の場合は、退職できないように脅し文句を言われることがあるかもしれません。

しかし、すぐにでも退職したい場合は、強い気持ちで退職の意思を伝えてください。

また、退職を伝える際は、会社の就業規則を確認することも忘れてはなりません。

円満退職したい場合は、就業規則に従って退職の意思を伝え、引き継ぎをおこなってください。

ただし、就業規則に法的拘束力はないため、やむを得ない事情がある場合は即日退職できるケースもあります。

即日退職したい場合や自力での退職手続きに不安を感じている場合は、決して無理をせず、退職代行サービスの利用を検討しましょう。

さいごに｜ブラック企業を辞めたいなら退職代行を利用しよう

ブラック企業で働き続けていると、心身ともに疲弊してしまいます。

劣悪な環境で仕事を続けることで、うつ病のような精神疾患を患う可能性があるだけでなく、最悪の場合は自死や過労死に至ってしまうケースも考えられます。

また、ブラック企業をすぐに辞めたいと思っても、なかなか退職を受け入れてもらえなかったり、執拗に引き止められたりなど、スムーズに退職できない場合もあるでしょう。

ブラック企業を今すぐにでも退職したい方は、退職代行サービスの利用を検討してください。

退職代行Jobsは、顧問弁護士が監修し、労働組合と提携してサービスを提供する退職代行業者です。

有給休暇の取得や未払い賃金の支払い、そして退職日の調整など、職場との交渉にも対応しています。

相談は24時間365日受け付けており、何度相談しても無料で対応しています。

どんなに小さなことでも相談に乗ってくれるため、初めて退職代行を利用する方でも安心して依頼できるはずです。

LINEの無料相談で、気軽に問い合わせてみましょう。