退職代行に失敗することはある？失敗しないための業者選びのポイントを解説

• 退職代行は失敗することはある？
• 退職代行で失敗しないためにはどうしたらいい？

退職代行を使って会社を辞めることを考えている方の中には、退職代行で失敗しないか心配な方もいるでしょう。

本記事では、退職代行サービスを利用して失敗する6つのケースや、失敗を回避するためのポイントを詳しく紹介します。

退職代行サービスの利用を検討している方や利用するにあたり不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

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おすすめ退職代行サービス３選

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退職代行Jobs	おすすめNo.1 弁護士監修 安価&信頼◎	当サイト限定！ 25,800円〜	公 式	当サイト限定！ 25,800円〜 公 式
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監修者

   

ゆら総合法律事務所

阿部　由羅

西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て、ゆら総合法律事務所代表弁護士。※本記事のうち、特定の退職代行サービスを紹介する部分は監修の対象外です。また、本記事の監修者は、特定の退職代行サービスの利用を推奨するものではありません。    

監修者

ゆら総合法律事務所

阿部　由羅

西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て、ゆら総合法律事務所代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。※本記事のうち、特定の退職代行サービスを紹介する部分は、弁護士による監修の対象外です。また、本記事の監修を担当した弁護士は、特定の退職代行サービスの利用を推奨するものではありません。

退職代行で失敗するケースは少ない

結論から伝えると、退職代行サービスの利用時において、退職自体に失敗するケースは少ないです。

会社側が「会社を辞めたい」と言っている社員を時間をかけて引き止めたり、訴訟を起こしたりすることは稀なため、ほとんどの場合でそのまま退職することができます。

ただし、依頼者側に問題行動があった場合や、悪質な退職代行業者を選んでしまった場合など、退職代行サービスを通じた退職が失敗に終わるリスクはゼロとはいいきれません。

そのため、退職代行で失敗するケースにはどんなものがあるのか、退職代行サービスの選び方などのポイントを押さえて退職の成功率を高めましょう。

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退職代行で失敗する6つのケース

退職代行は、代行業者が依頼者の退職の意向を代理で伝えることで、上司や同僚と顔を合わせずに退職できるなサービスです。

しかし、なかには悪質な業者も存在するため、業者選びに失敗してしまうとさまざまなリスクがともないます。

退職代行を利用して失敗するケースとして、次の6つが挙げられます。

こちらでは、それぞれのケースを詳しく解説しましょう。

退職代行が失敗するケース①そもそも退職ができない

退職の自由は、民法によって保障されています。

無期雇用労働者（正社員など）の場合は、退職日の2週間前までに申告すれば退職可能です。

また、有期雇用されている場合も、やむを得ない事由がある場合や、勤続1年以上の場合はいつでも退職できると定められています。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

 

引用元：民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-Gov法令検索

第百三十七条　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用元：労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）｜e-Gov法令検索

しかし、退職を拒否する会社に退職代行業者が言いくるめられ、結局退職できなかったというケースがあるようです。

民法や労働基準法のルールを正しく把握していれば、このような事態は本来あり得ません。

退職代行に関する知識やノウハウが蓄積された代行業者であれば、退職できないリスクは極めて低いといえるでしょう。

また、退職先が代行サービスの利用を快く思わない場合は、退職届を受け取ってもらえなかったり、仕事を続けるよう強要されたりするケースも少なくありません。

理不尽な対応を取る退職先に対して、適切に交渉し、迅速に対応できる業者を選ぶことも大切です。

退職代行が失敗するケース②会社から損害賠償請求される

一般的に、退職代行サービスを利用したことに対して、会社の損害賠償請求が認められることはほとんどありません。

ただし、退職するタイミングによっては、会社側から損害賠償請求されるケースもあり得ます。

たとえば、進行中のプロジェクトのリーダーを任されていたり、大きな取引先の担当者として営業活動していたりするケースでは、会社側に大きな損失を与えたと判断されて損害賠償請求されることがあるようです。

過度に心配する必要はありませんが、重要なポジションに就いている方hの場合は、退職のタイミングをある程度配慮することが望ましいでしょう。

退職代行が失敗するケース③即日退職や有給消化ができない

退職代行サービスを利用する方は、今すぐにでも仕事を辞めたい、即日退職したいと考えている方が多いです。

無期雇用労働者の場合は、原則として2週間前の退職通知が必要ですが、通知後の2週間を有給休暇の取得に充てれば実質的に即日退職できます。

退職代行を利用して退職する場合でも、労働基準法に基づいて有給休暇は消化できます。

ただし、会社側が法律を無視して、有給休暇の申請を拒否するおそれもあるため注意が必要です。

会社側から有給休暇の取得を拒否される恐れがある場合は、交渉に対応できる労働組合や法律事務所が運営する代行サービスを選ぶようにしましょう。

退職代行が失敗するケース④退職後の必要書類がもらえない

退職後の転職先が決まっており、なるべく早く退職手続きを完結させたいために、代行業者に依頼する方も少なくないでしょう。

しかし、退職先が退職時に必要な書類を交付しないという、嫌がらせのようなトラブルも発生しています。

退職時に会社から受け取る主な書類は、次のとおりです。

離職票とは、退職時に会社が発行すべき書類であり、失業手当を受給する際に必要です。

健康保険資格喪失証明書と雇用保険被保険者証は、新しく健康保険や雇用保険に加入する際に重要な書類です。

前職での資格喪失日がわからないと、次の職場での加入手続きに支障が生じます。

また、年金手帳もしくは基礎年金番号通知書を会社に預けている方もいるでしょう。これらの書類も、退職時に返却してもらわなければなりません。

上記の書類は、退職届が受理されてから数日から2週間程度で手元に届きます。

退職先からスムーズに書類を回収できるように、迅速に対応してくれる代行業者を選ぶことが大切です。

退職代行が失敗するケース⑤依頼先が非弁行為をしてしまう

退職代行業者の非弁行為とは、弁護士または弁護士法人ではないものが、報酬を得る目的で法律事務に関する業務をおこなう行為です。

たとえば、弁護士または弁護士法人ではない退職代行業者が、有給休暇の取得や未払い賃金の支払いなどについて、会社と交渉する行為は、原則として非弁行為に該当します。

ただし例外的に、労働組合が運営する退職代行サービスにおいては、団体行動権の一環として会社と交渉することが認められています。

違法な非弁行為をする退職代行業者に依頼してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

会社とのトラブルに備えるためには、労働組合か法律事務所が運営する退職代行サービスを選択しましょう。

退職代行が失敗するケース⑥依頼費用を支払ったあとに業者が音信不通になる

悪質な代行業者に依頼した場合、依頼費用の支払い後に音信不通となるケースも報告されています。

このような場合、業者に電話をかけてもつながらず、支払った金額が返金されることもほとんどありません。

長い期間にわたり運営をしていて、実績が豊富な業者を選びましょう。

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退職代行での失敗を回避するためのポイント5つ

退職代行を利用して失敗しないために押さえておくべきポイントを詳しく解説します。

依頼先には希望条件や状況を正確に伝える

退職代行を利用する際は、相談時にどこまで対応してくれるかを詳しく確認する必要があります。

現在の状況や希望条件を正確に共有し、代行業者が自身のケースに対応できるかをチェックしてください。

また、希望することがあれば、内容を具体的に伝えることも大切です。

退職の意思を伝える以外に、望む条件や対応してもらいたい内容がある場合は、何をどうしたいのかを明確に伝えましょう。

事前に情報共有をおこない、代行業者が対応できる業務内容を理解できれば、失敗するリスクを大幅に軽減することにつながるでしょう。

運営元ごとのサポート内容の違いを理解しておく

退職代行サービスの運営元は、大きく分けて民間企業、労働組合、法律事務所の3種類があり、それぞれで対応できる業務範囲が異なります。

民間企業が運営する代行業者の場合は、退職の意思の伝達や退職手続き、会社とのやり取りの仲介に対応しています。

有給休暇の消化や未払い金の支払いに関しては、退職者の意向を伝えることはできるものの、交渉には対応できないため注意が必要です。

労働組合が運営する代行業者は、労働組合法に定められている団体交渉権を行使できます。

そのため、民間企業が運営する代行業者の対応範囲に加え、退職先と交渉することが可能です。

訴訟や裁判などの法的な対応を除く、有給休暇の取得や給与や退職金の未払い金の交渉などを、法律事務所が運営する業者と比べ、比較的に安い料金で依頼できます。

法律事務所が運営する代行業者は、交渉や退職の際に生じるトラブルが発生した場合でも、法律に則って適切に対応できる点が大きなメリットです。

退職の際に会社側とのトラブルが発生しそうな場合は、法律事務所が運営する代行業者に依頼するのが得策といえるでしょう。

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相場とかけ離れた料金設定の業者は避ける

代行サービスを利用した退職を失敗させないためには、代行業者が請け負うサービス内容だけでなく、料金システムについても確認する必要があります。

退職代行業者の相場は、運営元によって大きく異なります。

民間企業が運営元の代行業者の場合、手頃な価格設定になっているケースが多いです。

一方で、退職意思の伝達しか対応できないため、依頼できる業務内容が非常に限られてしまうというデメリットがあります。

弁護士が在籍する法律事務所が運営元の場合は、費用が高額になる傾向にあるものの、訴訟や裁判などの法的な対応もカバーできるのが大きなメリットです。

退職先と何かしらのトラブルに発展しそうなケースにおいて、頼りになるでしょう。

運営元別の費用相場や対応できるサービス内容を把握し、予算やニーズに合う退職代行サービスを見つけることが重要です。

一般的な相場とかけ離れた料金設定をしている場合、悪質業者であるリスクがあるため注意しましょう。

また、正社員やアルバイト・パート、契約社員など、依頼主の雇用形態によって料金プランが異なる業者も存在します。

交渉が必要な場合に、追加のオプション料金が発生するケースもあります。

依頼する前にそれぞれの業者の料金プランを確認しましょう。

顧問弁護士がいるかどうか確認する

運営元が弁護士ではない退職代行サービスを選ぶ際は、顧問弁護士の有無を確認しましょう。

顧問弁護士のいる退職代行サービスであれば、非弁行為にならない範囲での業務をおこなっている可能性が高く、違法業者を選んでしまうリスクが低くなります。

また、顧問弁護士がいることで、退職先の態度や対応が大きく変わる可能性もあります。

通知を無視されたり、損害賠償請求されたりするリスクを大幅に減らせるでしょう。

ただし、顧問弁護士がいるからといって、絶対に安心できるというわけではありません。

代行業者が顧問弁護士からのアドバイスを守っていないケースや、顧問弁護士が誤った助言をしているケースも考えられます。

顧問弁護士がいる代行業者に依頼する場合も、非弁行為に当たる対応をしていないかどうかを前もって確認するようにしましょう。

運営元のホームページや利用者の口コミを確認する

安心して利用できる退職代行サービスを選ぶためには、業者に関する情報収集が不可欠です。

まずは、運営元のホームページの有無をチェックしてください。ホームページに記載されている内容を確認し、サービス内容や料金システム、運営元の情報を確認しましょう。

次に、業者のホームページやインターネットの口コミサイトに掲載されている、利用者の口コミも確認してください。

口コミの内容をチェックする際は、サービス全体にまつわる満足度に注目してみましょう。

最終的に退職できたのか、契約から退職手続き完了までスムーズに対応してくれたのか、担当スタッフは親切丁寧に対応してくれたのかなど、実際に利用した方でないとわかり得ない情報が掲載されています。

得られた情報をもとに、自身が望むサービスであるかを確認してください。

ただし、口コミサイトのなかには、誤った情報を掲載しているものも存在します。

信頼できる口コミサイトやランキングサイトであるかを確認するためにも、以下のポイントを押さえてください。

口コミを投稿した本人の情報や引用元が掲載されているか、そしてサイトの運営元に関する情報を明かしているかも確認しましょう。

失敗したくない方におすすめの退職代行サービス3選

ここからは、失敗したくない方におすすめの退職代行サービスを紹介します。

ぜひ参考に、自分に合ったサービスを見つけてください。

退職代行Jobs

信頼できる退職代行サービスをお探しの方は、実績豊富な退職代行Jobsの利用をおすすめします。

過去の退職成功率が100％！失敗知らずの退職代行サービス

退職代行Jobは、サービス開始以来100％の退職成功率を誇ります。

すべての都道府県において代行実績があり、さまざまな事例に対応しているのも特徴です。

LINEやメールにて24時間対応しているため、深夜帯や明け方でも気軽に相談できます。

最短30分で手続きが完了するため、即日退職を希望される方やすぐにでも退職したい方におすすめの代行サービスです。

顧問弁護士監修、労働組合と提携しているため安心

退職代行Jobsは、弁護士監修のもと運営されている退職代行サービスです。

有給休暇の消化や退職金・給与の未払いなど、退職先と交渉が必要な場合は、追加料金を支払って労働組合に加入することで、適切に対応してもらえます。

退職が完了するまで無制限でフォローしてくれるのも安心できるポイントです。

無料の求人紹介サービスによる転職活動サポートや、社宅や寮にお住まいの方に向けた引越しサポートなども利用できるため、退職後の生活に不安を感じている方にもおすすめの退職代行サービスといえるでしょう。

万が一退職できなかったときには全額返金される

退職代行Jobsでは、万が一退職できなかった場合は、全額返金保証が受けられます。本当に退職できるのかと不安な方でも、安心して利用できるでしょう。

また、支払い方法が充実しているのも退職代行Jobsを利用するメリットのひとつです。

銀行振込だけでなく、クレジットカード払いやコンビニ決済、現金翌月払いのPaidyなど、豊富な支払い方法から選択できます。

退職が成立してから支払いを済ませたいとお考えの方はもちろん、申し込みの段階で現金を用意できない方も利用しやすいサービスといえるでしょう。

退職代行辞めるんです

退職代行ガーディアン

運営会社	東京労働経済組合
利用料金	29,800円
対応時間	365日・24時間
支払い方法	銀行振込、クレジットカード
返金保証	なし

• 労働組合が運営しているためで会社との交渉が可能
• 一律料金で追加料金なし！
• 24時間・365日対応可能

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。 有給休暇の取得や退職日について会社との交渉ができるので、「すんなり辞めさせてもらえなさそう」「退職日を引き延ばされそう」など、退職手続きに不安がある方でも利用しやすいでしょう。 料金は、職種に関わらず一律29,800円で、追加料金はかかりません。24時間・365日対応しているのもうれしいポイントです。

退職代行ガーディアンの公式サイトはこちら

未払い給与やパワハラなど、訴訟に発展する場合は弁護士に依頼を

給与や残業代、退職金などの未払い請求や有給休暇の消化などの交渉が不調に終わった場合は、訴訟や裁判に発展するケースも考えられます。

そのような場合は、初めの段階から弁護士に依頼することでスムーズに手続きを進められるでしょう。

また、職場でのパワハラ・モラハラ問題など訴訟や裁判に発展しそうなケースにおいても、法律事務所が運営する退職代行サービスの利用をおすすめします。

退職代行の利用に関するよくある質問

退職代行を利用する際によく寄せられる質問を紹介しましょう。

退職代行で本当に辞められる？

退職代行を利用して退職することは可能です。

ただし、安さを売りにしている悪徳業者に依頼してしまうと、退職できずに終わってしまうケースも少なくありません。

確実に退職したい場合は、労働組合や法律事務所が運営する代行サービスを選ぶのがおすすめです。

実際に利用した方の口コミや評価や料金システムなどを総合的に比較しながら、最適な業者を見つけていきましょう。

退職代行を利用することは違法？

退職代行を利用して退職の意思を伝える行為は、違法ではありません。

ただし、法律事務所でない業者が非弁行為に関するサービスを提供するのは違法行為であるため注意が必要です。

退職先とトラブルを抱えている場合や慰謝料請求を希望する場合などは、法律事務所が運営する退職代行を選びましょう。

退職代行を利用したことは転職先に知られる？

退職代行を使ったことを転職先に知られてしまう可能性は、極めて低いと考えて問題ありません。

前職が個人情報を外部に提供することは法律違反ですし、退職代行業者も守秘義務を守っているためです。

さいごに｜業者選びを間違えなければ退職代行での失敗は回避できる

退職代行サービスは、業者選びさえ間違わなければ、失敗するリスクを最小限に抑えられます。

代行業者のなかには、悪徳業者や非弁行為をする業者も存在するため、信頼できる業者を慎重に選ぶ必要があります。

退職代行業者の選定に悩んだ際は、労働組合が運営し、顧問弁護士と契約している退職代行Jobsがおすすめです。

即日対応可能で、アフターフォローも充実しているため、安心して依頼できます。無料相談も受け付けているため、退職を希望する方は気軽に相談してみましょう。

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