退職代行は違法？非弁行為のリスクや利用時の注意点、違法業者を避ける方法を解説

近年、若い世代を中心に退職代行を利用する方が増えています。

自分で退職の意思を伝える必要もなく、代行業者に退職手続きを全て任せられるのは大きなメリットになります。

しかし、退職代行を利用するのは違法ではないかと不安に感じる方もいるはずです。

本記事では、退職代行サービスが違法かどうかについて詳しく解説します。

退職代行を利用する際に違法となる恐れがあるケースや違法業者を避けるために知っておきたい代行業者の選び方も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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おすすめ退職代行サービス３選

サイト名	特徴	料金	公式リンク	料金 / 公式
退職代行Jobs	おすすめNo.1 弁護士監修 安価&信頼◎	当サイト限定！ 25,800円〜	公 式	当サイト限定！ 25,800円〜 公 式
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退職代行を使うこと自体は違法ではない

結論からいうと、退職代行サービスを利用することや退職代行サービス自体は違法ではありません。

しかし、退職代行サービスを運営する業者によって、対応できるサービス内容が大きく異なります。

適切な業者を選ばずに依頼してしまうと、違法となってしまうケースもあります。

退職代行業者は、大きく分けて民間企業、労働組合、法律事務所の3つの運営元が存在します。

このように、運営元によって対応できる業務内容に差があり、適切な業者に依頼することが重要です。

つまり、退職代行サービス自体は違法ではないものの、依頼する業者によって違法となるケースがあると覚えておきましょう。

退職代行が違法となる可能性がある「非弁行為」

退職代行を利用する際に注意しなければならないのは、非弁行為です。

こちらでは、非弁行為の概要や非弁行為をおこなって罰則を受けるケースを詳しく紹介します。

非弁行為とは？

非弁行為とは、弁護士法に定められている弁護士のみに認められている行為を、報酬を得る目的で弁護士以外の者がおこなう行為を指します。

弁護士法では、報酬を目的とした業務として法律事務をおこなえるのは弁護士のみと限定しています。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）｜e-Gov法令検索

退職するにあたり、退職の意思を伝えるだけで無事に退職できるケースもありますが、なかには退職にともないさまざまな交渉ごとが必要なケースもあるでしょう。

しかし、民間企業が運営する退職代行業者が許されている業務は、勤務先に退職の申し入れをするのみです。

そのため、退職日の調整や有給休暇の消化、未払い賃金の支払いなど、交渉ごとを担当するのは非弁行為となってしまいます。

また、労働組合が運営する退職代行業者の場合は、団体交渉権を駆使して交渉ごとに対応できるものの、訴訟や裁判などの法的な対応はできません。

退職先と訴訟や裁判に発展する恐れがある場合は、弁護士が運営元の退職代行業者に依頼しましょう。

非弁行為をおこなった場合の罰則｜依頼者も罪に問われる？

弁護士以外の者が非弁行為をおこなった場合、2年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金が科せられます。

（非弁護士との提携等の罪）

第七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一　第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二　第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

三　第七十二条の規定に違反した者

四　第七十三条の規定に違反した者

引用元：弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）｜e-Gov法令検索

サービスを提供した退職代行業者が罪に問われるものの、依頼者が刑事罰を負うことはありません。

しかし、依頼者は警察によって事情聴取をされたり、円満退職できなかったりなど、さまざまな不利益が生じる恐れもあります。

退職代行を依頼する際は、違法とならない業者を見極めることが重要です。

これって違法？退職代行における非弁行為の具体例

退職代行における非弁行為の具体的な例を紹介します。

①「退職意思の伝達のみ」は非弁行為にならない

退職代行の運営元に関係なく退職の意思を伝える業務は非弁行為ではなく、違法ではありません。

実際に非弁行為に該当するかは、それぞれのケースによって判断が異なるものの、依頼者に代わって退職の意思を伝える業務や退職の意思を伝える際に付随する連絡業務などは、非弁行為に該当しません。

あくまでも依頼者の意思を代弁するだけであり、交渉ごとは一切発生していないため、弁護士法違反にも非弁行為にも分類されません。

②退職に関する交渉をおこなうと非弁行為にあたる

依頼者の代わりとして退職届の提出を代行するだけであれば問題はないものの、依頼者から報酬を受け取り、退職に関する交渉ごとまで代行する場合は非弁行為に該当するため注意が必要です。

上記のような交渉ごとが生じる場合は、非弁行為に分類されます。

交渉の内容が金銭に関連するかどうかも一切関係ありません。

退職代行を利用する際は、退職先との交渉ごとは全て非弁行為であると認識したうえで利用する業者を選んでいきましょう。

③訴訟に対する対応はもちろん非弁行為

訴訟や裁判などは、弁護士のみが対応できる非弁行為です。

退職の意思を伝えるとともに、弁護士に慰謝料請求や労災認定を依頼することもできます。

さらに、退職代行を利用して退職の意思を伝えた際に、退職先から損害賠償請求されるケースもまれに起こります。

そのような場合でも、弁護士であれば適切に対応してくれるでしょう。

違法業者を避けるための退職代行サービスの選び方

退職代行を利用する際、違法業者への依頼を避けるために知っておきたい退職代行サービスの選び方を紹介します。

弁護士か労働組合の退職代行サービスを選ぶ

違法業者を避けるためには、運営元が弁護士か労働組合の退職代行サービスを選びましょう。

弁護士が運営する退職代行サービスであれば、非弁行為になる恐れはありません。

退職条件の設定をはじめ、有給休暇の取得や未払い給与の請求など、さまざまな交渉ごとにも合法的に対応してくれます。

また、労働組合が運営元の退職代行の場合は、団体交渉権があることが大きな強みです。

企業は、労働組合からの交渉を無視できないため、確実に交渉ごとに対応してもらえます。

ただし、労働組合が運営元の退職代行は、訴訟などの法律問題に発展すると対処できないのがデメリットです。

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最低でも弁護士が顧問監修しているサービスが安心

適切に対応してくれる退職代行業者を見極めるためには、顧問弁護士が監修しているサービスであるかどうかがポイントです。

弁護士には、登録している弁護士会と登録番号が存在します。

登録する弁護士会のホームページをチェックして、本当に実在する弁護士であるかを調べてみましょう。

親族や弁護士の名前を借りて、退職意思の伝達をする業者は避ける

違法な非弁行為をおこなう退職代行業者のなかには、依頼者の親族や弁護士になりすまして示談交渉の代行をする業者も存在するようです。

まるで依頼者の親族のように第三者になりすましたり嘘をついたりする業者は、違法業者の恐れがあるため、選ばないようにしましょう。

対応しているサービスの範囲を確認する

退職代行と一言でいっても、業者によって対応できるサービス内容は大きく異なります。

弁護士や労働組合などと提携せずに退職代行業務を請け負う民間企業の代行業者が対応できるのは、依頼者の退職の意思を伝えることのみです。

有休消化の交渉や退職日の調整、未払い賃金の請求などの交渉ごとには一切対応できません。

民間企業が運営元の代行業者が交渉ごとや請求行為をおこなう場合は、違法業者の恐れがあるため、注意が必要です。

違法にならずに辞められるおすすめ退職代行サービス

違法業者の利用を避けたい方におすすめの退職代行サービスを紹介します。

これから退職代行の依頼を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士による監修、そして労働組合と提携して運営している退職代行サービスです。

一律25,800円で依頼でき、追加料金2,000円を支払えば労働組合に加入した状態で交渉ごとにも対応してくれます。

24時間申し込みを受け付けており、通信アプリのLINEやメールなどでいつでも相談に応じてくれます。

深夜や明け方でもいつでも好きなタイミングで問い合わせできるのは安心できるポイントです。

手続きは最短30分で完了し、即日連絡にも対応しているため、すぐにでも退職したいと考えている方にもおすすめの代行サービスです。

退職が完了するまで無期限でフォローしてくれたり、無料の転職活動のフォローや社宅・寮からの引越しサポートなど、退職後の生活もサポートしてくれたりするのも大きな特徴です。

万が一退職できなければ全額返金保証を受けられるため、退職代行をはじめて利用される方でも安心して依頼できるでしょう。

退職代行辞めるんです

退職代行辞めるんですは、顧問弁護士による適正指導を受けている退職代行サービスです。

労働組合と提携しているため、団体交渉権を駆使して退職に関するさまざまな交渉ごとにも対応できます。

正社員やアルバイト、パートなどの雇用形態に関係なく、一律27,000円で依頼できるのも大きな特徴です。

追加費用は一切発生しないため、依頼後に追加料金を請求される心配もありません。

また、何度でも無料で相談を受け付けているため、疑問点や不安なことを解消したうえで依頼できます。

審査なしの後払いにも対応しているため、正式に退職日が決定してから費用を支払えるのも安心できるポイントです。

通信アプリのLINEを使ってやり取りできるのも、依頼しやすいポイントです。

連絡を見逃す心配もなく、やり取りした内容をあとから見返しやすいでしょう。

リーズナブルな価格で退職代行を依頼したい方におすすめの代行業者です。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の合同労働組合が運営する退職代行サービスであるため、違法性はなく、確実に退職したい方、安心して依頼したい方におすすめです。

依頼者の状況や退職に関する意向を丁寧にヒアリングしたうえで、円満退職に向けて手続きを進めてくれます。

依頼した当日中に対応してくれるため、依頼日から出社する必要はありません。

雇用形態や依頼エリア、年齢や依頼するケースの難易度などに関係なく、一律24,800円で依頼できるのも大きな特徴です。

追加料金は一切かからず、全ての方が一律料金で依頼できます。

民間企業が運営する退職代行とは異なり、代理交渉を依頼できるため、有給休暇の取得や退職日の調整、未払い賃金や残業代の支払い交渉などを依頼したい方にもおすすめの業者です。

電話やLINEにて回数無制限で相談できるため、退職に向けて不安なことやトラブルが発生した場合でも安心できるでしょう。

【信頼と実績で選ぶ】

おすすめ退職代行サービス３選

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そもそも会社が退職させてくれないのが違法になる可能性も

人事や上司から引き止めにあっている段階では違法とはならないものの、退職したら給与を支払わない、退職金を未払いにする、離職票を渡さないなどの強引な引き止め行為は違法行為に該当します。

労働者が職業を自由に選択する権利は日本国憲法第22条に、退職の自由を保障する権利は民法にて次のように定められているためです。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

２　期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

３　六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

引用元：民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-Gov法令検索

このように、正社員のような雇用期間の定めのない雇用形態の場合は、退職の意思を伝えてから2週間が経過すると雇用関係が終了します。

一方で、契約社員のように雇用期間の定めがある雇用形態の場合は、契約期間終了までは原則退職できません。

ただし、病気が原因で働けなくなったり、雇用条件が契約時と異なったりなど、やむをえない事情がある場合は、ただちに契約を解除できます。

また、契約期間が1年を超える契約の場合は、契約から1年を経過したタイミングであればいつでも退職可能です。

退職の自由は労働者に認められた大切な権利の一つです。

人手不足や繁忙期など、会社側にいかなる理由があったとしても、会社側が従業員の退職を認めないのは違法行為とみなされます。

退職したいのになかなか辞められないと悩んでいる方は、退職代行サービスの利用を検討しましょう。

さいごに

退職代行サービスを利用する行為や退職代行のサービス自体は違法ではありません。

ただし、民間企業が運営する退職代行業者のなかには、禁止されている非弁行為をおこなう業者もあるため、注意が必要です。

退職先との交渉ごとが必要な場合は、弁護士や労働組合が運営にかかわる代行業者に依頼しましょう。

退職代行Jobsは、退職先との交渉ごとが必要な方や違法な退職代行業者を避けたいと考えている方におすすめの代行業者です。

顧問弁護士が在籍し、労働組合とも提携してサービスを提供しているため、安心して依頼できます。

退職が完了するまで無期限でフォローしてくれるため、初めて退職代行サービスを利用する方にもおすすめです。

無料で利用できるLINE相談を活用して、気軽に問い合わせてみましょう。

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