- 「会社を辞めたいとなかなか言い出せない」
- 「辞表をなかなか受け取ってもらえない」
このような悩みがある場合は、退職代行を利用するのがおすすめです。
中でも弁護士による退職代行を利用すれば、スムーズに退職でき、将来的なトラブルになるリスクも下げられます。
本記事では、退職代行の利用を検討している方に向けて以下の内容を説明します。
- 弁護士に退職代行を依頼するメリット
- 退職代行を依頼する際の弁護士選びのポイント
- 退職代行を弁護士に相談・依頼した場合の費用相場 など
本記事を参考におすすめの退職代行サービスを見つけて、会社をスムーズに辞められるようになりましょう。
関連記事：退職代行サービスおすすめランキング11選｜料金・口コミをもとに選び方を徹底解説
目 次
退職代行を弁護士に依頼する4つのメリット
弁護士に退職代行を依頼することには、以下のようなメリットがあります。
ここでは、退職代行を弁護士に依頼するメリットを紹介します。
1.退職に成功しやすい
弁護士に依頼するメリットとして、退職に成功しやすいことがあげられます。
弁護士に依頼することで、法的な知見に基づいた適切な交渉や退職手続きをおこなうことができます。
また、弁護士が仲介することで会社が素直に応じる可能性が高まり、円満な退職が期待できるようになります。
2.スムーズに退職をおこなえる
自分ひとりで退職手続きをする場合、退職の拒否や強引な引き止めなどに遭うケースもあります。
しかし、弁護士が退職手続きを代行すれば、このような違法な退職の拒否や引き止めを防ぐことが可能です。
弁護士に退職代行を依頼することで、自分で手続きする場合に比べてスムーズに会社を辞められるでしょう。
3.退職に伴う負担を軽減できる
退職するにあたり、退職届の提出、業務の引き継ぎ、年次有給休暇の取得などが負担と感じる人もいるでしょう。
また、会社によっては嫌がらせやハラスメントなどもあり、精神的な負担が大きくなるケースも考えられます。
弁護士に依頼すれば全ての手続きを代行してくれるので、少ないストレスで退職することができます。
4.個別の労働トラブルにも対応できる
弁護士に退職代行を依頼することで、依頼者の労働トラブルを解決できる可能性があります。
退職時のよくあるトラブルには、以下のようなものがあげられます。
【退職時のよくある労働トラブル】
- 年次有給休暇を取得させてくれない
- 退職直前までサービス残業をさせられていた
- 長時間労働が原因でうつ病などを発症している
- セクハラ・パワハラなどのハラスメントがあった
- 退職するにあたり会社から損害賠償を請求されている など
ただし、依頼内容が増えるとその分弁護士費用が高くなる可能性があります。
あらかじめ弁護士と相談のうえ、依頼するようにしてください。
退職代行を依頼する際の弁護士選びの5つのポイント
退職代行を弁護士に依頼する際には、以下のようなポイントが重要になります。
ここでは、弁護士を選ぶ際のポイントを5つ紹介します。
1.退職代行の経験の多さ
退職代行を依頼する際には、弁護士の経験・実績を確認しましょう。
実績が豊富な弁護士であれば、よくあるトラブルや解決策などを心得ており、スムーズな対応が期待できます。
法律事務所のWebサイトなどで、弁護士の退職代行の経験・実績を確認してから依頼することをおすすめします。
2.サービス内容の充実度
退職代行のサービス内容は、弁護士・法律事務所によって異なります。
通常、退職届の提出や会社とのやり取りといった退職代行に関する手続きは基本プランに含まれています。
しかし、退職金の請求や年次有給休暇のなどは、オプションになっている場合があるので注意が必要です。
自分が退職代行サービスに何を求めているかを整理し、サービス内容を確認してから弁護士を選びましょう。
3.自分との相性のよさ
退職代行を依頼する際は、自分と弁護士の相性のよさも重要なポイントになります。
悩みや疑問をしっかりと聞いてくれる弁護士なら、本音で話しやすく、満足のいく結果になる可能性が高いです。
弁護士との相性を確認したい場合は、無料相談などを使って実際に弁護士と話してみることをおすすめします。
4.フットワークの軽さ
退職代行に取り組む弁護士の中には、「即日退職」に力を入れている方も多くいます。
即日退職が得意な弁護士であれば、依頼後すぐに会社に対して退職の申し入れをし、あとは年次有給休暇を取得して欠勤するといった交渉をしてくれる可能性が高いです。
スムーズな退職を希望している場合は、弁護士のフットワークの軽さも重視してみましょう。
5.返金保証がある
退職代行サービスによっては、退職できなかった場合の返金保証を設けていることがあります。
万が一退職できなかった場合でも、お金が返ってくることがわかっていれば安心して利用できるでしょう。
退職代行を弁護士に相談・依頼する場合にかかる費用相場
退職代行を弁護士に相談・依頼する際は、一般的に以下のような費用がかかります。
| 費用項目 | 費用相場 |
| 相談料 | 30分あたり0～5,000円程度 |
| 手数料 | 5〜10万円程度 |
| オプション料 | 依頼内容に応じて異なる |
なお、あくまで相場であるため、サービスを利用する際には事前に料金を確認しておきましょう。
相談料｜30分5,000円程度、無料のところも多い
弁護士に相談をおこなう際には、相談料が必要になります。
相談料は、一般的に30分あたり5,000円程度が相場です。
ただし、初回相談料を無料にしている事務所もあります。
無料相談を上手に利用することで費用を抑えられる可能性があるでしょう。
手数料｜5〜10万円程度
退職代行の依頼費用は、5〜10万円程度が相場です。
ただし、サービス内容や依頼者の雇用形態によって料金が変動するケースもあります。
また、依頼費用とは別に実費が請求されることもあるため、あらかじめ実費込みの料金なのかどうかを確認しておくことも大切です。
オプション料｜依頼内容に応じて追加費用が発生する
残業代、退職金、慰謝料の請求などをオプションで受け付けている弁護士もいます。
このようなオプションを依頼した場合は、追加料金が発生するので注意しましょう。
追加料金は依頼内容によって異なりますが、残業代の請求の場合は「回収金額の20％程度」が目安となります。
関連記事：退職代行サービスの依頼金額はいくら？費用の相場や安くておすすめのサービスを紹介
退職代行を依頼するなら「ベンナビ労働問題」で弁護士を探そう
退職代行が得意な弁護士を探すなら、ポータルサイトの「ベンナビ労働問題」を利用するのがおすすめです。
ここでは、ベンナビ労働問題の利用をおすすめする理由を3つ紹介します。
1.退職代行が得意な弁護士を見つけられる
ベンナビ労働問題では、相談内容ごとに弁護士を絞り込むことが可能です。
退職代行はもちろん、残業代請求や給与未払いについても絞り込むことができ、それぞれの対応実績が豊富な弁護士を探せます。
2.自宅や職場の近くにある弁護士を探しやすい
ベンナビ労働問題では、法律事務所の所在地から弁護士を絞り込むことができます。
自宅や職場からのアクセスがよい法律事務所を選ぶことで、面談や打ち合わせなどがしやすくなるでしょう。
3.「電話相談可能」など詳しい条件で絞り込める
ベンナビ労働問題では、詳しい条件で弁護士を探すことが可能です。
たとえば、複数の弁護士の話を聞いてから依頼をしたい場合は「初回相談無料」、仕事が忙しく隙間時間で相談したい場合は「電話相談可能」など、自身の希望や状況に合う弁護士を効率よく探すことができます。
弁護士以外の退職代行サービスを利用するデメリット3つ
退職代行サービスには、弁護士以外が提供しているものもあります。
しかし、退職代行はなるべく弁護士に依頼をすることをおすすめします。
ここでは、弁護士以外の退職代行サービスに依頼するデメリットを3つ紹介します。
1.非弁行為になるリスクがある
非弁行為とは、弁護士にしかできない業務を、弁護士以外の人がおこなうことを指します。
たとえば、残業代・退職金の請求、退職条件や有休消化に関する交渉などは非弁行為に該当します。
合意が得られたとしても、非弁行為によるものの場合はその合意は無効になると考えられています。
退職できなくなる、残業代が支払われないなどのトラブルにつながる可能性があるため注意が必要です。
2.会社が応じない可能性がある
弁護士ではない業者による退職代行は、会社側が応じない可能性があります。
弁護士ではない業者がおこなえることは、あくまでも依頼者の退職の意思を会社側に伝えることまでです。
細かい交渉や退職条件のすり合わせについては対応できないため、会社側から無視されてしまう可能性があります。
3.費用が相場より高い可能性がある
弁護士以外の業者の場合、料金面でトラブルになる可能性があります。
一見すると費用が安く感じるサービスでも、追加料金が発生するケースもあるので注意が必要です。
また、料金が安い分、サービスの質が悪いといったケースも考えられるので慎重に検討しましょう。
退職代行の弁護士への依頼についてよくある質問と回答
最後に、退職代行を弁護士に依頼する際のよくある質問に回答します。
Q.突然退職をしたら、それまでの給与はもらえないのでしょうか？
突然退職をしたとしても、働いていた期間の給与はもらえます。
労働者が突然退職をしたとしても、それまで実際に働いた分の給与は、雇用契約の定めに従って、会社が適切に支払われなければなりません。
また、労働基準法第23条1項には「使用者は、退職した労働者から請求があった場合は、7日以内に賃金を支払わなければならない」という内容が規定されています。
そのため、退職代行を利用して退職した場合でも、退職日までに実際に働いた分の給与は受け取ることができます。
Q.退職代行を弁護士に依頼したら、退職金はもらえないのでしょうか？
会社に退職金制度がある場合は、退職代行を利用したとしても退職金を受け取れます。
ただし、退職金制度は法律で定められた制度ではなく、企業ごとに定められている任意の制度です。
そもそも退職金制度がない場合や支給条件に該当していない場合は受け取れないため注意しましょう。
Q.会社に置いてきた私物はどうすればよいでしょうか？
会社に置いてきた私物は、勝手に処分されることはありません。
退職代行を利用している場合は、弁護士を通じて会社に私物の返却を求めましょう。
また、退職を決めた際には、少しずつ私物を持ち帰るようにするのもおすすめです。
Q.制服など会社からの貸与品はどうすればよいでしょうか？
制服などの貸与品は、退職後に郵送などで返却する必要があります。
送料は基本的に自分で負担し、人事部や総務部宛に荷物を送りましょう。
貸与品の返却は、退職代行サービスに含まれていないケースがあるため注意してください。
さいごに｜自分ひとりで退職するのが難しいなら弁護士に相談を！
退職代行サービスを提供している業者には、主に弁護士、労働組合、民間業者の3つがあります。
このうち安心して退職代行を任せたいなら弁護士に依頼するのがよいでしょう。
退職代行が得意な弁護士を探すなら「ベンナビ労働問題」を利用することをおすすめします。
相談内容や所在地から検索でき、自分の希望や条件にあう弁護士を見つけることが可能です。
まずは近くの弁護士に無料相談をするなど、退職に向けて一歩目を踏み出しましょう。
