退職の意思を伝える勇気が出ず、限界を迎えるまで我慢している方は少なくありません。

退職代行サービス「わたしNEXT」の調査によると、退職代行サービス利用者の退職理由のうち、40％以上を「精神的にきつい」「体調不良（精神的） 」が占めています。

出典：わたしNEXT│退職理由ランキング2023・退職代行サービスで仕事を辞める人の退職理由で最も多い理由は？

精神的な辛さやパワハラによって急な退職を考えている方にとって、退職代行は心強いサービスです。

ただ、即日退職ができるのか、有給がない場合でも対応してもらえるのか、不安を感じている方も多いでしょう。

退職代行を使えば即日退職は可能ですが、状況によって方法や対応が変わります。

また、退職の法的な仕組みの理解があいまいなまま即日退職を目指すと、トラブルにつながる可能性もあります。

この記事では、退職代行への依頼によって即日退職できる仕組みや、当日の流れ、注意点まで詳しく解説します。

退職代行を使えば即日退職できる

退職代行を利用すれば、有給がなくても即日退職することは可能です。

「会社に行きたくない」「もう限界だ」と思ったその日に、出社せずに退職の手続きを進めることができます。

退職の意思表示を代行業者が行い、退職日までの出社をせずに済むケースも多く、精神的な負担が大幅に軽減されます。

近年では、心身の不調や職場での人間関係に悩む方が、出社不要で即日退職を実現する手段として退職代行を選んでいます。

退職代行での即日退職は違法ではない

退職代行を使って即日退職する行為は、法律に違反しているわけではありません。

退職の意思を伝えることは労働者の自由であり、退職代行業者がその手続きを代行することも法的に認められています。

民法627条では、雇用の期間が定められていない場合、退職の申し出から2週間が経過すれば退職が成立すると定められています。

第 ６２７条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

引用：厚生労働省│民法（明治２９年法律第８９号）（抄）

つまり、退職の申し出さえしていれば、法律上はその2週間後に退職できます。

有給や欠勤を活用すれば、実質的に「その日から出社せずに退職」も可能となります。

退職代行による即日退職の法的根拠
根拠法令	民法第627条（雇用契約の解約）
退職の成立日	退職の意思表示から14日後
即日退職の方法	有給消化または欠勤で出社せずに14日を経過

即日退職は会社にとっても都合が良い

実は、即日退職は会社側にとってもメリットがある場合があります。

無断欠勤をされるよりも、明確に退職の意思を伝えられたほうが、会社も次の対応に移りやすくなります。

たとえば、退職の申し出があれば正式に欠員扱いとして人員補充の手続きを開始できます。

また、退職日までの間も出社しない場合、社会保険料の会社負担が続くため、早期に退職が確定したほうがコスト負担も抑えられます。

退職代行によって明確な退職の意思が伝えられれば、会社側も無理に引き止める理由がなくなります。

退職代行で即日退職する方法

退職代行を利用すれば、法律に則って即日から出社せずに退職の手続きを進めることができます。

民法第627条により、期間の定めがない雇用契約では退職の申し出から2週間で退職が成立します。

実質的な即日退職とは、退職の意思を伝えた日から会社に出勤せずに2週間を過ごし、そのまま退職日を迎えることを指します。

有給休暇の消化、または欠勤扱いによってこの2週間をカバーする方法が一般的です。

また、有給や欠勤を使わずとも、合意解約ややむを得ない理由によって退職日を当日に設定できるケースもあります。

ここでは、退職代行を活用して即日退職を実現する具体的な方法を紹介します。

有給を14日分（週休2日なら10日分）消化する

有給休暇が14日分あれば、出社せずに即日退職することが可能です。

週休2日制の場合は、有給10日＋土日4日で合計14日間を埋められます。

退職の意思を伝えたその日から、有給休暇を申請すれば、法律上は14日後に自動的に退職が成立します。

会社は有給休暇の使用を原則拒否できず、退職に伴う有給取得に対して時季変更権を行使することもできません。

この方法を選ぶことで、精神的にも経済的にも負担を抑えてスムーズに退職することができます。

退職日までの14日間を欠勤する

有給が残っていない場合は、退職日までの14日間を欠勤することで即日退職が実現できます。

退職代行を通じて退職の意思を伝えた後、出社せずに欠勤扱いで2週間を過ごせば、法的には退職が成立します。

ただし、欠勤期間中は給与が発生しないうえに、就業規則に基づいて懲戒処分や注意を受ける可能性もあります。

心身の不調やハラスメントによって出社が困難な場合は、診断書を取得しておくとより安全です。

不安がある場合は、交渉力のある弁護士監修や労働組合運営の退職代行サービスを選ぶことが重要です。

会社と交渉し合意解約により即日退職する

会社との合意が得られれば、即日での退職が正式に成立します。

合意解約とは、雇用契約を労働者と会社の両者の同意で当日付で終了させる方法です。

この方法であれば、有給休暇の残日数や欠勤期間を気にすることなく、文字どおり「即日」で退職することが可能です。

ただし、交渉を成立させるには会社の理解が必要であり、自分一人で話を進めるのは難しい場合があります。

退職代行サービスのなかでも、交渉権を持つ労働組合または弁護士が対応する業者を選ぶことが成功のポイントです。

やむを得ない事由があれば即日退職できる

やむを得ない事情がある場合は、法律上即日退職が認められます。

民法第628条では、心身の不調や家庭の事情など、労働を継続することが困難な状況においては即時の契約解除が可能とされています。

第 ６２８条 　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用：厚生労働省│民法（明治２９年法律第８９号）（抄）

つまり、退職の申し出さえしていれば、法律上はその2週間後に退職が完了する仕組みです。

たとえば、うつ症状や強いストレスによる体調不良、家族の介護や突然の引越し、ハラスメントの被害などが該当します。

こうした場合には診断書などの証拠をそろえることで、即日退職の正当性が高まります。

判断が難しい場合は、弁護士が対応する退職代行サービスへ相談することで、状況に応じた対応が可能となります。

やむを得ない事情として認められる例
体調不良・精神疾患	通院が必要な精神疾患・うつ症状・過労による不眠など
家庭の事情	家族の介護・子育て・急な転居
職場の問題	パワハラ・セクハラ・いじめ・過重労働

退職代行で即日退職するリスク

退職代行を使えば即日退職は可能ですが、状況によってはリスクが伴うこともあります。

特に有給休暇が残っていない場合の即日退職や、すでに欠勤を繰り返している場合、業務に大きな支障が出る場合は注意が必要です。

即日退職が法的に問題ないとはいえ、「即日退職できれば何でも良い」という姿勢では、後のトラブルにつながる可能性があります。

ここでは、即日退職に伴う代表的なリスクを紹介します。

事前にリスクを知り、適切に対策を講じることでスムーズかつ安全な退職を実現しましょう。

欠勤扱いの間は無給になる

有給休暇が残っていない場合、退職日までの期間はすべて欠勤扱いとなります。

この14日間は給与が発生せず、手取り収入が減るため生活面への影響は避けられません。

さらに、社会保険料や住民税などは日割り計算されず、1か月分まるまる差し引かれるのが一般的です。

このため、給与が大幅に減るだけでなく、手取りゼロになる可能性もあります。

経済的に不安のある方は、最低限の生活費や次の収入源を事前に確保しておくと安心です。

退職代行業者によっては即日退職できないこともある

すべての退職代行業者が即日退職に対応しているわけではありません。

「即日対応」と記載されていても、「即日退職」できるとは限らないため注意が必要です。

即日対応とは、あくまでその日に相談や連絡を受け付けるという意味であり、会社との交渉が即日で成立するとは限りません。

また、非弁業者（弁護士資格のない業者）は会社との交渉ができず、希望通りの退職日を実現できない可能性があります。

即日退職を希望する場合は、労働組合運営や弁護士監修の退職代行サービスを選ぶのが安全です。

業者選びで見るべきポイント
「即日退職」の記載があるか	「即日対応」ではなく、「即日退職」の文言を確認
交渉権の有無	弁護士または労働組合であれば会社と交渉が可能
実績・口コミ	成功事例や利用者の声を事前にチェック

すでに欠勤を繰り返している場合は解雇のリスクがある

正当な理由のない欠勤をすでに繰り返している場合、会社から解雇される可能性があります。

無断欠勤や遅刻が続いている状態で退職代行を使うと、「労務提供義務違反」として懲戒解雇に該当するケースもあります。

懲戒解雇となった場合、退職金が減額または不支給になったり、次の転職活動に悪影響を及ぼしたりするリスクがあります。

会社の就業規則や労働契約の内容に違反していないか、退職前にできる限り確認しておくことが重要です。

不安がある場合は、弁護士が対応する退職代行サービスに相談することで、適切なアドバイスが受けられます。

損害賠償請求されるリスクがある

会社によっては、即日退職に対して損害賠償請求を示唆してくるケースもあります。

実際に損害賠償が認められるケースは少ないものの、内容証明などで請求書が届く可能性は否定できません。

たとえば、大型プロジェクトの途中離脱や、従業員の無断退職によって取引先に損失が出た場合などが対象になります。

損害賠償を回避するためには、誠実な対応と事前の準備が欠かせません。

退職代行サービス選びの段階で、弁護士が対応してくれるかどうかを確認しておくと安心です。

即日退職のために退職代行を利用するメリット

退職代行を活用することで、即日退職のハードルを大きく下げることができます。

自力で退職交渉をすることが難しい状況でも、専門業者を通すことでスムーズな対応が可能になります。

特に、精神的・体力的に限界を感じている場合や、有給残日数が少ない場合に心強いサービスです。

ここでは、即日退職を成功させるために退職代行を利用する3つの大きなメリットを紹介します。

安心して退職を進めるための手段として、ぜひ参考にしてください。

有給が足りない場合も欠勤扱いになるよう交渉してくれる

有給が14日分に満たない場合でも、退職代行が会社に欠勤扱いとして交渉してくれます。

これにより、出勤せずに退職日を迎える「実質的な即日退職」が可能になります。

通常、退職の申し出から2週間は就労義務がありますが、その間を欠勤として処理してもらえれば出社は不要です。

会社側との交渉は個人では困難なため、労働組合や弁護士が対応する退職代行サービスを利用すると安心です。

退職代行の交渉力によって、ストレスを最小限に抑えた退職が実現できます。

有給がなくても即日退職の合意を得られるよう交渉してくれる

退職代行は、会社と交渉し「合意解約」による即日退職を実現する場合もあります。

この方法では、有給や欠勤日数を使うことなく、当日付での退職が正式に成立します。

合意解約は、労働者と会社の双方が同意して雇用契約を解除する手続きで、法的にも有効な方法です。

会社側としても、無理に引き留めたところで従業員のモチベーションや業務効率が下がるリスクを回避したいため、受け入れてくれるケースが多く見られます。

交渉に不安がある場合は、実績のある労働組合系または弁護士監修の退職代行サービスを選ぶと確実性が高まります。

未払い給与の請求も可能

退職代行の中には、未払い給与や残業代の請求をサポートしてくれる業者もあります。

退職時に支払われるべき給与が未払いだったり、サービス残業が発生していた場合には、正当な手段で回収することが可能です。

自力で請求すると会社とのトラブルに発展する恐れがありますが、退職代行を通せば安心して対応できます。

ただし、金銭請求が関係する場合は弁護士資格を有する退職代行サービスを利用する必要があります。

未払い分の請求も含めて退職代行に依頼したい場合は、サービス内容を事前に確認しておきましょう。

即日退職の退職代行を利用する際の注意点

退職代行サービスを使って即日退職を目指す場合、事前に確認しておくべき注意点がいくつかあります。

誤解や思い込みによって、スムーズに退職できないリスクもあるため、利用前の情報収集は非常に重要です。

中でも「即日対応」と「即日退職」の違いや、運営元の違いによる対応範囲の違いは把握しておく必要があります。

焦って選んでしまうと、思っていたサポートを受けられない場合もあるため、慎重に選びましょう。

ここでは、利用前に知っておくべき2つの代表的な注意点を紹介します。

即日対応と即日退職は違う

「即日対応」と「即日退職」は、似ているようで意味がまったく異なります。

即日対応は「今日中に連絡・対応を開始すること」、即日退職は「今日付けで退職が成立すること」を意味します。

一部の退職代行業者は「即日対応」を前面に出していますが、実際にはその日に退職できるとは限りません。

即日退職を希望する場合は、公式サイトなどで「即日退職可能」と明記されているか必ず確認してください。

また、交渉が必要な場合は即日退職が成立しないこともあるため、柔軟なスケジュール調整も視野に入れておくと安心です。

「即日対応」と「即日退職」の違い
即日対応	その日のうちに相談や連絡をしてくれるだけ
即日退職	その日のうちに退職手続きが完了すること

民間企業が運営する退職代行は交渉ができない

民間企業が運営する退職代行サービスでは、会社との交渉や折衝は行うことができません。

法律上、交渉や請求行為は弁護士か労働組合にしか認められていないため、民間企業では法的な交渉権限がありません。

そのため、退職日の調整、有給取得の交渉、未払い給与の請求などは代行できず、対応の限界があります。

トラブルが予想される職場や、未払い・ハラスメントといった問題を抱えている場合は、弁護士監修または労働組合運営の退職代行を選ぶべきです。

即日退職を確実に実現するためにも、業者の運営元と対応範囲は事前にしっかり確認しておきましょう。

即日退職するための退職代行の選び方

即日退職を確実に成功させるためには、適切な退職代行業者を選ぶことが非常に重要です。

どの業者でも即日対応が可能というわけではなく、サービス内容や運営元によって大きな違いがあります。

安さや知名度だけで選んでしまうと、退職日が思ったように決まらなかったり、トラブルに発展する可能性もあります。

特に有給がない方やトラブルが起きやすい職場にいる方は、慎重に比較検討する必要があります。

ここでは、即日退職を希望する際に押さえるべき退職代行の選び方を紹介します。

労働組合か弁護士が運営・監修する退職代行を選ぶ

交渉を伴う即日退職には、労働組合か弁護士が運営・監修する退職代行の利用が必須です。

会社と有給の交渉や退職日の調整、未払い給与の請求などを代行するには法的な権限が必要です。

民間企業のみで運営されている退職代行サービスでは、これらの交渉を行うことができません。

労働組合には団体交渉権、弁護士には代理交渉権が認められており、会社と対等に交渉が可能です。

万が一、トラブルが発生した際も対応できるため、確実性と安全性を求めるなら運営元を必ずチェックしましょう。

運営形態別の対応範囲
民間企業	退職の意思伝達のみ。会社との交渉や請求は不可。
労働組合	団体交渉権により、会社と交渉が可能。
弁護士	会社と交渉が可能。法的代理権を持ち、損害賠償請求などにも対応。

即日退職可能と記載がある退職代行を選ぶ

退職代行業者の中には「即日対応」と表記していても、即日退職できない場合があります。

「即日退職対応可能」と明記された業者を選ぶことで、当日中に退職手続きが完了する可能性が高まります。

「即日対応」はあくまで連絡・対応が当日中に可能という意味であり、退職そのものが完了するわけではありません。

実際に出社せずに退職したい場合や、その日のうちに会社とのやり取りを終えたい場合は、表示内容をしっかり確認することが大切です。

不安な場合は、事前に無料相談で「本当に即日退職できるのか」を明確に聞いておきましょう。

費用が安すぎる退職代行は避ける

費用の安さだけで退職代行業者を選ぶと、即日退職に失敗する可能性があります。

極端に安い価格設定の業者は、サービスの質が低い、オプション料金が追加で発生する、対応に時間がかかるといった問題が発生しやすくなります。

法的な対応ができないにもかかわらず、「即日退職できます」と謳っている業者も存在しており、実際には交渉ができず退職日が伸びるケースもあります。

即日退職を実現するには、弁護士や労働組合が運営する正規の業者を選び、費用とサービス内容のバランスを見極めることが大切です。

評判・口コミを調べる

退職代行業者を選ぶ際は、実際に利用した人の評判や口コミを確認することが欠かせません。

「即日退職できた」「丁寧に対応してくれた」などの口コミが多数ある業者は、安心して利用できる傾向があります。

公式サイトには好意的な情報ばかりが掲載されがちなので、SNSや口コミサイト、比較記事などを複数チェックするのが有効です。

また、「対応が遅かった」「希望通りに退職できなかった」といった否定的な意見が多い業者は避けたほうがよいでしょう。

退職代行の信頼性は、実績と評判の両方で見極めることがポイントです。

即日退職できるおすすめの退職代行サービス

退職代行サービスの中でも、即日退職を安心して任せられる業者は限られています。

対応の速さだけでなく、法的な正しさや交渉力の有無も大切な選定基準です。

労働組合や弁護士のサポートがある退職代行サービスを選ぶことで、より確実な即日退職が可能になります。

ここでは、即日退職に対応しながら、法的にも適切なサポートが受けられる退職代サービスをご紹介します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsの基本情報
料金	27,000円（税込）＋労働組合費2,000円
対応方法	LINE・電話・メールで相談可能
対応時間	24時間365日対応
運営主体	株式会社アレス（合同労働組合ユニオンジャパンと連携）
交渉権限	あり
所在地	大阪府大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202

退職代行Jobsは、弁護士監修かつ労働組合と提携して運営されている、法的にも信頼性の高い退職代行サービスです。

最大の特徴は、弁護士の指導のもと、労働組合と連携することで会社との交渉が可能な点です。

料金は、弁護士監修の退職代行なのに27,000円（税込）＋労働組合費2,000円に抑えられており、サービス内容が非常に充実しているのも魅力です。

寮や社宅からの退去が必要な場合も相談できるので、仕事を辞めた後の生活も見据えた対応が可能です。

公式サイトでは、実際に退職代行を利用した人の声や相談事例も多数掲載されており、過去の退職成功率は100％と実績も申し分ありません。

このように退職代行Jobsは、法的な信頼性・実績・対応力・価格のバランスに優れた、即日退職に強い退職代行サービスといえます。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンの基本情報
料金	24,800円（税込・追加費用なし）
対応方法	LINE・電話・メールで相談可能
対応時間	24時間365日対応
運営主体	東京労働経済組合
交渉権限	あり
所在地	東京都新宿区四谷1-15 アーバンビルサカス8 B棟1階3号室

退職代行ガーディアンは、25年以上の労働組合運営実績を持つ退職代行サービスです。

東京都労働委員会に認証されている合同労働組合が運営しているため、会社との交渉が可能です。

料金は一律24,800円で、雇用形態・地域・相談回数に関係なく、追加料金は一切かかりません。

退職が完了したあとも、相談は無期限で無料対応してくれるサポート体制も高く評価されています。

パワハラや嫌がらせのリスクが心配な方にとって、心強い退職代行サービスです。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびの基本情報
料金	27,500円～77,000円（税込）＋成功報酬20%
対応方法	LINE・メールで無料相談可能
対応時間	24時間対応（相談受付）
運営主体	弁護士法人みやび
交渉権限	あり
所在地	東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階

会社と揉めたくない、でも法的に確実に退職したいという方におすすめなのが「弁護士法人みやび」です。

退職代行の実務をすべて弁護士が担当するため、万が一の損害賠償請求や金銭交渉にも対応可能です。

有給休暇の消化、未払い給与や残業代、退職金の請求など、通常の退職代行業者では対応できない範囲をしっかりカバーしてくれます。

全国対応かつLINEやメールによる24時間無料相談を実施しており、依頼後すぐに会社への連絡・対応を開始できます。

退職を弁護士に任せることで、精神的負担を軽減しながら確実に退職できる安心感が得られます。

即日退職までにすべきこと

退職代行を使って即日退職をする際には、トラブル回避のために事前にしておいた方がいいことがいくつかあります。

特に、会社に置いている私物の回収や備品の返却、寮や社宅に住んでいる場合の退去準備は重要なポイントです。

即日で退職が決定すると、社内に立ち入る機会がなくなる可能性が高いため、できるだけ早めに準備を進める必要があります。

また、有給休暇の残数確認や引き継ぎの準備も、退職後のトラブル防止や会社側への誠意の証として重要です。

慌てて退職する前に、退職前にすべきことを整理しておくと安心して即日退職に踏み切れます。

有給残数の確認

即日退職を目指すなら、有給休暇の残数確認は必ず行いましょう。

有給休暇が14日以上残っている場合は、全日を消化することで出社せずに法律上の退職要件を満たせます。

年次有給休暇の付与日数
勤続年数	付与日数
6ヶ月	10日
1年6ヶ月	11日
2年6ヶ月	12日
3年6ヶ月	14日
4年6ヶ月	16日
5年6ヶ月	18日
6年6ヶ月	20日

参考：e-GOV法令検索│労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

週休2日制であれば、有給が10日間あれば残り4日は土日でカバーできるため、実質的に即日退職が可能です。

人事や総務に確認しづらい場合は、給与明細や勤怠システムなどから自己確認する方法もあります。

退職代行業者にも事前に残日数を伝えることで、よりスムーズに退職交渉を進めることができます。

最低限の引き継ぎ

業務の引き継ぎは、即日退職であっても、社会人として最低限行うべき対応です。

完璧な引き継ぎができなくても、業務のメモや担当業務の一覧などを簡単にまとめておくことで、円満な退職に近づけます。

退職代行を通じてその内容を会社へ伝えてもらうことで、印象悪化やトラブル回避にもつながります。

重要なファイルの保存場所や進行中の業務状況など、第三者でも分かるようにまとめるのがコツです。

無理のない範囲で、誠実な対応を心がけることが即日退職後の不安軽減にもつながります。

私物の回収・備品の返却

会社に置いている私物は退職当日までにすべて回収しておく必要があります。

スリッパやマグカップ、文房具、ロッカー内の荷物など、個人の持ち物は放置せず持ち帰りましょう。

残したまま退職してしまうと、会社に迷惑がかかるだけでなく、後日郵送対応など余計な手間が発生します。

また、PC・社員証・社用携帯・セキュリティカードなどの会社備品は必ず返却しましょう。

退職代行を通じて郵送返却が可能な場合もありますが、紛失や損傷には十分注意する必要があります。

寮・社宅の即日退去の準備

寮や社宅に住んでいる場合は、退職日と同時に退去が求められるケースが多いです。

社宅の契約や管理体制によっては、即日での立ち退きが必要になる可能性もあります。

退職が決まり次第、退去のタイミングや手続き方法を社内規定または管理会社に確認しておくことが重要です。

また、新居の手配や引越し準備も前倒しで進めておくと、退職後に慌てずに対応できます。

荷物の量が多い場合は、引越し業者との日程調整も早めに済ませておくと安心です。

退職代行で即日退職する流れ

退職代行を利用する際、複雑な手続きは必要ありません。

即日退職を目指す場合でも、出勤前に連絡すればその日のうちに会社へ退職の意思を伝えてもらえます。

LINEや電話を通じてやり取りするため、精神的にも負担が少なく済みます。

退職代行に依頼（LINE・電話）

退職代行への依頼は、多くの場合LINEや電話で24時間365日いつでも可能です。

相談の段階では費用は発生せず、無料で内容の確認や質問ができます。

相談時には、退職希望日や会社名、在籍期間、雇用形態などの基本情報を伝えます。

必要であれば、貸与物の有無や有給残日数、連絡を取りたくない部署や人物などの希望も伝えましょう。

料金支払い（業者によっては後払い）

退職代行サービスの料金支払いは、前払いが基本ですが後払い可能な業者もあります。

支払い方法はクレジットカード、銀行振込、コンビニ決済など複数から選択できることが多いです。

後払いに対応している業者であれば、退職完了後の支払いが可能なので、手元に資金がない場合でも安心して依頼できます。

一律料金を掲げている業者も多いですが、追加料金なしで利用できるかどうかも確認しておきましょう。

退職代行から会社へ連絡

支払いが完了すると、退職代行業者が勤務先に対して正式に退職の意思を伝えます。

退職の連絡は通常、会社の始業時間前や朝礼前を狙って行われます。

会社側に対しては、依頼者が出勤しないこと、今後の連絡はすべて退職代行を通じて行うことが伝えられます。

労働組合や弁護士が対応する場合は、有給の扱いや退職日、欠勤処理などの交渉も代行してもらえます。

退職代行業者から結果の共有

会社とのやり取りが完了すると、その結果が退職代行業者から依頼者に共有されます。

退職の承諾や、備品返却・書類手続きなどについての指示が具体的に伝えられます。

連絡手段は主にLINEやメールが使われます。

会社側の対応に不備や不誠実な態度があった場合も、退職代行業者が再度対応してくれるので心配はいりません。

必要に応じて、未払い給与の確認や離職票の送付依頼などもこのタイミングで行われます。

退職手続き（備品の返却・退職届の提出等）

会社とのやり取りが完了したら、社用物の返却や退職届の提出といった最終的な手続きに移ります。

パソコン、スマートフォン、社員証、制服などの貸与物は、指定された住所へ郵送で返却するのが一般的です。

退職届については、事前にフォーマットを受け取り、署名・捺印して郵送します。

退職届がない場合でも、代行業者が文面をサポートしてくれることが多いため、安心して進められます。

退職代行での即日退職に関するよくある質問

以下では、即日退職にまつわるよくある質問と回答をわかりやすく紹介します。

あらかじめ理解を深めておくことで、初めて退職代行を利用する方でもトラブルを回避しやすくなります。

有休がなくても退職代行での即日退職できる？

有給休暇が残っていない場合でも、退職代行を使えば即日退職は可能です。

欠勤扱いにすることで、法的には2週間の出勤義務を果たすことができます。

特に、弁護士や労働組合が運営する退職代行業者であれば、会社との交渉により実質的な即日退職が成立しやすくなります。

給与は欠勤期間分が支給されないものの、精神的負担を軽減しながら退職手続きを進められます。

有給の有無に関係なく、退職を望む場合はまずは代行業者に相談してみましょう。

退職代行で即日退職できないこともある？

退職代行を利用しても、即日退職できないケースはあります。

主な原因は、会社側との交渉に失敗した場合や、依頼した業者が交渉権を持っていない場合です。

民間企業が運営する退職代行は交渉ができないため、欠勤や有給の扱いを希望しても対応できないことがあります。

一方、労働組合や弁護士が運営する業者なら、交渉が可能なので即日退職に持ち込める可能性が高まります。

業者選びを間違えると、即日退職のつもりが長引く恐れがあるため、慎重に選定しましょう。

即日退職したいならいつまでに依頼した方がいい？

即日退職を利用する場合は、出勤予定時間の1〜2時間前までに依頼を済ませておくのが理想です。

退職代行業者は24時間対応しているものが多いため、前日の夜や当日の早朝でも間に合います。

相談・支払い・情報提供など、事前に業者に内容共有する時間を考慮した上で、早めに依頼するようにしましょう。

退職代行に依頼すれば即日退職ができる

退職代行を使えば、法律に則って即日で退職することが可能です。

有給がなくても、欠勤扱いにならないための対応や合意解約の交渉など、退職代行サービスがあなたに代わって手続きを進めます。

「もう出社できない」と感じたら、一人で悩まず専門のサポートを受けましょう。

精神的な負担を軽減しながら、退職して次のステップに進むための方法として、退職代行を活用してみてください。