【8万円お得】退職代行で有給消化するメリットと注意点を徹底解説【パート・アルバイトも対象】

【8万円お得】退職代行で有給消化するメリットと注意点を徹底解説【パート・アルバイトも対象】

退職したいという希望を、あなたの代わりに伝えてくれる退職代行。いざ利用する際に「有給休暇が消化できるのか」は気になるところですよね。有給が消化できれば退職代行の費用を賄える方も多いでしょう。

一方で、いきなり会社を辞めて本当に有給なんてもらえるの?という疑問を抱く方もいますよね。

そこで今回は

  • 有給休暇に関する法律
  • 退職代行で有給消化するメリット
  • もらえる額の目安

について徹底的に解説!法律も噛み砕いて、サクッと読めるように説明します。

しっかりと有休を取得して損しないためにも、退職代行を利用する前に、ぜひ一読ください。

退職代行で有給消化することは可能?ルールを解説!

「有給」という名前は知っているものの、仕組みやルールはよく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

退職代行でしっかりと有給休暇を使うために、まずは法律を理解しましょう!

有給消化は義務!退職代行を使っても取得できる

結論から言うと、有給消化は企業の義務です。労働者に必ず取得させなければなりません。

具体的な法律を見てみましょう。

労働基準法が改正され、2019年4月から、 全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労 働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち 年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義 務付けられました。

引用元:「年5日の年次有給休暇の確実な取得分かりやすい解説」(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署)(https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf)

もう少しわかりやすく解説しますね。

この法律は毎年の有給休暇が10日以上与えられた人は、絶対に5日以上消化してください」と会社に義務を与えています。この法律を破ると会社には罰金を払わなければなりません。

実はこの法律が今のルールに改定されたのは2019年4月。それまでは、国は企業に対して「有給を従業員が取るかどうかは任せる」というスタンスでした。

しかし、法改正により「有給は絶対に取らせること。破った場合は罰金!」となったのです。

有給の付与日数の確認方法

有給の付与日数も法律によって最低限が決められています。在籍年数が長いほど有給の付与日数は増えていきます。

勤続年数 有給付与日数
6ヶ月 10日
1年6ヶ月 11日
2年6ヶ月 12日
3年6ヶ月 14日
4年6ヶ月 16日
5年6ヶ月 18日
6年6ヶ月 20日

上記の表のように、長く働くと最低限もらえる有給の日数も増えます。6年6ヶ月以降の有給付与日数は20日が上限です。

使わなかった有給は基本的には翌年に繰り越しされます。ただし、有給の権利が発生してから2年が経過すると消滅してしまうことは気をつけましょう。

パートやアルバイトでも有給の対象

「有給消化の義務化ってって正社員だけのものでしょ?」と思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論から言うと、パート・アルバイトでも条件を満たせば有給休暇を取得できます。労働基準法第三十九条の記載を見てみましょう。

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用元:「労働基準法第三十九条」(https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049&openerCode=1#212)

ざっくり説明すると、有給休暇の対象は2点の条件があるということです。

    1. 雇入れの日から6か月継続して雇われている
    2. 全労働日の8割以上を出勤している

つまり6か月以上働いていて、その出勤日数が8割を超えていれば、パート・アルバイトでも有給休暇の対象となります。

時季変更権が使われる可能性は低い

会社には「時季変更権」というものがあります。名前だけなら聞いたことがあっても、具体的な内容は分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

労働基準法第三十九条には下記のように記載してあります。

○5 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる

引用元:「労働基準法第三十九条」(https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049&openerCode=1#212)

簡単に説明しましょう。

有給申請を受けた会社側は「有給を別日に変えてくれない?」と従業員にお願いできる権利をもっています。ただし「どうしてもこの日に休まれたら仕事が回らない!」という理由があるときしか使えません。

ここで大切なのは、時期変更権は有給消化を拒否できるものではないということです。あくまでも、使用する時期をずらす権利になります。退職後にずらされても有給は消化できなくなるため、企業から時季変更権を使われる可能性は低いです。

退職代行を使って有給消化する4つのメリット

退職代行を利用して有給消化するメリットは4つあります。

  1. 次の転職への準備資金を得られる
  2. 即日退職できる
  3. 直接会社に話をせずに有給を得られる可能性がある
  4. 退職代行の費用も賄える

それぞれについて詳しく解説していきますね。

1. 次の転職への準備資金を得られる

有給を消化できればその分だけ多く、お金が手元に入ってきます。仕事を辞めて収入がないときに、貯金を切り崩して生活していくと精神的にも辛いですよね。そこで焦って転職先を決めてしまえば「自分に合った企業ではなかった…」という可能性もあります。

一方、有給消化をすると次の転職への準備資金を得られるのがメリット。退職をしてからは何かとお金は大切です。有給消化することで、金銭面でも精神面でも余裕を持って次へと進めます。

2. 即日退職できる

有休をうまく使うことで、即日で退職することが可能です。

実は、退職を伝えるタイミングは法律で決まっています。以下は民法第627条の原文です。

(1) 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期 以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半 にしなければならない。

引用元:「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案 」(法務省)(http://www.moj.go.jp/content/001127038.pdf)

「当期の前半」という言葉が分かりにくいですよね。簡単に言うと、2週間前に「仕事を辞めたい」と会社に伝えると退職ができる、ということです。

この2週間を有給休暇に使用することで、退職を申し出た日から出社しなくても良くなります。しかし、法律では決まっているものの「有給を使うので明日から会社に行きません」とは言いにくいものです。

そこで、役に立つのが退職代行です。サービスを使えば、自分で退職を上司に告げる必要がありません。有給消化したいという希望も伝えてもらえるので、申し込んだその日に退職できます。

3. 直接会社に話をせずに有給を得られる可能性がある

自分でいきなり退職を告げて、その上で有給の申請をするのは流石に難しいものです。

しかし、退職代行ならそれができる可能性があります!あなたの代わりに有給消化の意思を会社に伝えてくれるので、自分で言うより精神的にも楽になります。

私も実際に転職経験があります。その時は上司からの引き留めにあい、有給休暇を5日以上残したまま退職することとなりました。退職代行を利用していたら「あの有給はきっと使われていたのだろうな」と悔やむばかりです。

4. 退職代行の費用も賄える

退職代行の費用の相場は3万円~5万円となっています。

会社と直接連絡することなく手軽に辞められるとはいえ、お金が必要な時期には痛い出費です。しかし、有給休暇を利用すれば、有給分のお金が入るので実質0円で退職代行を利用できるでしょう。

次の項目では、有給を消化すると実際いくらもらえるのかを計算しています。

有給消化して即日退職!退職代行なら有給がなくてもOK

有給を使えば即日退職することも可能です。それもきちんと合法なやり方でできます。

知らなければ会社に踏み倒されて、なくなる可能性がある有給。退職代行に任せてしまえば有給を使って会社を辞められます。

そして覚えておくべきなのは、有給がなくても欠勤を使いながら、違法にならずに即日退職ができるということ。

それでは詳しく見ていきましょう。

有給を使えば即日退職できる

有給を使えば辞めたい日に即日で辞めることができます。労働者は以下のルールに守られているからです。

  1. 従業員は「14日前まで」に退職を申し出れば辞められる
  2. 従業員が「有給を使いたい」と言ったら、会社は必ず使わせなければならない

どちらも法律で決まっているため合法です。

具体的なプランとして、以下の例を見てみましょう。

14日(2週間)後に仕事を辞める場合

年休10日 + 土日休み4日

もちろん残りの有給の日数によりますが、あなたには有給をとる権利があります。逆に有給がこれ以上に残っていれば、有給を消化した分だけ働いたことになるので給料が支払われます。
退職代行の費用の相場は3万円〜5万円なので、有給消化分で賄えることもありますよ。

 

有給がなくても欠勤を使えば即日退職が可能

有給がなくても、会社への交渉次第で即日退職が可能です。具体的には会社と交渉して欠勤扱いにしてもらうという方法をとります。怪しい方法に感じますが、具体的に分解すると以下のとおりです。

  • 退職を宣言してから14日間は辞められない
  • 退職までの14日間を欠勤扱いにしてもらえないか交渉する

しかしここで、あなたが会社に相談してもOKをしてくれる可能性は低いので、第三者となる退職代行に会社に交渉してもらいます。

ただし「交渉」ができるのは、労働組合と提携している退職代行か弁護士が担当している退職代行のみです。
その他の民間企業の退職代行ではおこなえないため、その点だけ覚えておきましょう。

もしあなたが、会社と交渉せずに無断欠勤をすると、懲戒解雇という処分が下される可能性があります。懲戒解雇されると経歴に載り、転職するときに不利です。

無断欠勤してバックレるくらいなら、多少の費用を払ってでも退職代行をつかった方が今後の就職のときに安心です。

有給休暇でいくらゲットできる?実際の金額ロールモデル

有給休暇を利用すると一体いくらもらえるのでしょうか。年収300万円をモデルとして以下表を作成してみました。

勤続年数 有給 金額
6か月 10日 80,000円
1年6か月 11日 88,000円
2年6か月 12日 96,000円
3年6か月 14日 112,000円

※金額はあくまでも目安です

年齢などの条件によって多少金額は変わりますが、1日あたり約8,000円もらえる計算になります。退職代行の費用の相場は3万円~5万円です。そのため、5~7日有給休暇を取得できれば、代行サービスの費用を賄えます!

実質0円で上司とも連絡を取らずに会社を辞められるなら、有給消化しない手はないですよね。

退職代行で有給消化以外にできることは?

退職代行は有給消化するための強い味方になることを説明してきました。

さらに、退職代行は会社を辞める前後のサポートもしてくれます。具体的には下記のお手伝いをしてくれます。

  • 離職票などの受け渡し
  • 会社とのやり取り

それぞれ、もう少し具体的に見ていきましょう。

離職票などの受け渡し

退職後の書類の受け渡しをあなたの代わりにやってくれます。自分で退職の手続きをすると、自分自身で書類を送ってもらうよう会社へ連絡をしなければなりません。

退職時に受け渡しする書類の一例を示しますね。

  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票

これらは転職や失業保険の給付などのために、必ずもらわなくてはならないものです。もし受け取り書類に抜けがあった場合、何度も会社に連絡を取るのは気まずいですよね。

退職代行を利用すれば、このような面倒な手続きを丸投げできます!あなたは何もしなくて大丈夫です。

会社とのやりとり

退職代行はあなたの代わりに会社へと連絡を取ってくれます。会社を辞めたにも関わらず、ずっと連絡が来るのでは気持ちも休まりませんよね。一方で必要書類に関する連絡かもしれないので、すべて無視するのも考えものです。

退職代行なら会社とのやり取りを全部請け負ってくれるので、あなたは連絡を放っておいても大丈夫。必要な連絡は退職代行を通じて受けられるので、ストレスをためる心配はありません。

もし退職代行を利用したあとの会社との関係や が気になる方は「【心配なし】退職代行のその後がきになる!体験談と忘れてはいけない7つの手続き」をご確認ください。

退職代行で有給消化をしたいなら覚えておくべき2つの注意点

退職代行で有給消化をしたい人は、知っておくべき注意点が2つあります。ルールを知らずに使い方を間違えると、法律違反になってしまう可能性も。

  1. 基本的に退職代行は有給消化の交渉ができない
  2. 交渉ができるのは弁護士と労働組合だけ

退職代行を利用する前に、必ず目を通すようにしてください。

1. 基本的に退職代行は有給消化の交渉ができない

弁護士・労働組合以外の人が退職者の代わりに会社に交渉することは法律で禁止されています。民間の退職代行ができるのは「有給消化をしたい」という意思を伝えることだけです。

最近では、法律を理解していない退職代行サービスもでてきています。そのようなサービスに依頼するとトラブルの原因になるので、注意が必要です。

ホームページ上で、法律上対応できるサービスの範囲を明記した会社を選べば失敗しません。また、そもそも交渉が認められている団体を選ぶのもよいでしょう。

2. 交渉ができるのは弁護士と労働組合だけ

本人に代わって交渉ができるのは、基本的に弁護士だけです。ただし、会社が相手ならば、労働組合も交渉が認められています。交渉をお願いしたい場合はどちらかに依頼しましょう。

弁護士の退職代行は訴訟になっても対応できる強みはありますが、料金は高額になりがちです。料金を押さえつつ、しっかりと有給の交渉をしてほしい人におすすめなのが、退職代行Jobs

退職代行Jobsは2021年3月から「合同労働組合ユニオンジャパン」と提携し、会社に対して交渉ができるようになりました。

Jobsは、27,000円+2000円(税込)で有給消化の交渉が可能です。さらに、会社へ未払金などの交渉もできます。

有給消化の交渉もできるおすすめの退職代行5選

有給消化の交渉ができる弁護士、労働組合のおすすめ退職代行は以下の5つです。

  1. Jobs
  2. SARABA
  3. ニコイチ
  4. みやび
  5. 若井綜合法律事務所

弁護士や労働組合以外の退職代行で有給消化の交渉をしてもらおうとすると、法律違反になる可能性があります。有給を使い切って即日退職したいなら、交渉が認められているところを利用しましょう。

それでは、以下で詳しく紹介していきます。

【アフターフォローも万全】Jobs

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退職代行Jobsでは、退職代行サービスであるものの、転職時の不安を軽減するカウンセリングをおこなっています。

退職後はこれからの働き方で心配が募ることもありますよね。退職代行Jobsなら無料でカウンセリングを受けられるのでとても安心です。

また退職代行Jobsは労働組合と提携もしているため、残業の未払いや有給消化などの交渉も可能。

24時間365日対応ですので今からでも退職の相談にのってもらえます!料金もリーズナブルなためコスパ最強の退職代行です。

【安くて確実に辞められる労働組合】SARABA

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  • 行政書士完備
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【実績16年の老舗退職代行】ニコイチ

ニコイチ
料金 27,000円
対応時間 7:00~23:30
支払い方法 銀行振込
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  • 創業16年の老舗
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