退職代行は公務員でも利用できる?民間企業との違いと5つの注意点について紹介

退職代行は公務員でも利用できる?民間企業との違いと5つの注意点について紹介

「退職代行は公務員でも使えるのかな」
「公務員は退職代行業者から断られると聞いたけど…」

と思うことはありませんか?

会社を辞めたいと思っていても、公務員の自分が退職代行業者を使って良いのか不安になりますよね。

では、そもそも公務員が退職代行を使うことは問題ないのでしょうか?

そこで今回は、

  • 公務員が退職代行を使っても良いのか
  • 公務員が退職代行を使う際の注意点
  • 公務員で退職代行を使う流れ

について詳しく解説します。

この記事を読めば公務員でも退職代行を上手に使う方法が理解できます。

もしあなたが「公務員」で「会社を辞めたくても辞められない」のなら、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

公務員でも退職代行は使えるが注意が必要

公務員でも、退職代行を使用することは可能です。
しかし、公務員の退職代行は難しいと業者から依頼を断られることもあり、民間企業の社員が退職代行を使用する際に比べ、業者選びが難しくなってきます。

公務員に適用される雇用や退職に関する法律や規定は民間企業の社員に適用されるものとは異なり、ほかの民間企業と同じような対応の仕方では通用しません。

このことから、違いに対応できる退職代行業者が限られ、業者選びが難しくなっています。

【重要】公務員と民間企業の退職規定の違いを確認

そもそもなぜ「公務員の退職代行が難しい」と言われるのかというと、公務員と民間企業では「退職規定」が大きく異なることが原因です。

そのため、まずは公務員と民間企業の間に、どのように退職規定が違っているのかを理解しましょう。

  1. 民間企業に在籍している場合は法律上2週間前でOK
  2. 公務員の場合は辞令が必要

大きくわけると、上記2点を知っておくことが重要です。

それぞれの内容を深堀りしていきましょう。

1. 民間企業に在籍している場合は法律上2週間前でOK

民間企業在籍者が、退職する場合、民法627条で「2週間前」であれば雇用主の承諾なくとも退職できるように保証されています。
これはたとえ就業規則で「1ヶ月前の退職」という規定があったとしても、です。

ただし、雇用契約に期間のことが明記されている場合などは、2週間前の退職届が無効になる場合もありえますので、あくまで「雇用の定めがない場合」として考えておきましょう。

労働基準法や民法上のルールが「退職は2週間前までに」となっており、この法律は、会社の契約や就業規則よりも優先されるため、法律的には2週間前で問題ありません。

2. 公務員の場合は辞令が必要

公務員は地方公務員法や国家公務員法などの規定に従わなければならず、辞めるためには任命権者による手続きが必要であります。
したがって、あなたが公務員なら、まずこの任命権者から同意を得る必要があるわけです。

このため、一般企業のように「2週間前までに辞意を伝えれば問題ない」という民法の規定は公務員には適用されません。

また、退職する為には辞令の交付が必要となります。
辞令の交付とは、企業側が辞令内容が書かれた文書を従業員に渡すことです。

これは「口頭のみの辞令」によって内容が曖昧になることで生じる誤解を書面化して防ぎ、さらにその内容を証拠として残しておくために必要となります。

公務員が退職代行を使うときに注意すべき5つのポイント

公務員の退職規定が民間企業と異なることで「民間企業ではOKだが、公務員だと難しい」というケースがいくつか生まれます。

とくに退職代行は、ここ数年で発展したサービスです。
インターネット上で「簡単に辞められる!」と書かれている内容でも、公務員という立場では難しくなる要素が出てくることも覚えておきましょう。

なかでも、これから伝える5つの要点は押さえておく必要があります。

  1. 即日退職は難しい
  2. 自衛隊の退職は極めて難しい
  3. 公務員の規定に熟知している業者を選ぶ
  4. 有給の日数を把握しておく
  5. 無断欠勤(バックレ)は民間企業以上にリスク大

少しでも退職代行の利用を検討している方は、いずれも大切なポイントとなるため、必ず確認しておきましょう。

1. 即日退職は難しい

公務員は企業に勤めている会社員が遵守する民法ではなく、それぞれの公務員法の規定を遵守する必要があります。
公務員法では任命権者からの退職の同意が必要なので、一般的な退職代行では公務員が即日で退職することは難しいでしょう。

退職代行を使うということは、言い換えると「退職を希望する公務員当人が不在の状態で手続きをおこなう」ことになります。
公務員法では、任命権者からの退職に対する承認が必要になるので、当人不在での退職となれば任命権者からの承認が得られない可能性があります。

通常の退職でも退職代行を使うことは難しいので「即日」となると、ハードルはさらに高くなるでしょう。

2. 自衛隊の退職は極めて難しい

一般の公務員は、それぞれの公務員法に定められる任命権者による「退職の承認」があれば、退職は可能となります。
しかし自衛隊員の場合は「与えられている任務によっては任務期間終了まで退職が許可されない」場合もあることは覚えておきたいポイントです。

自衛隊法では、自衛隊の任務遂行に多大な影響がある場合には「退職を希望した場合でもすぐに許可が下りない」ケースがあります。
また、自衛隊の基地内で退職代行を利用することは難しく退職の承認が得られない可能性も頭に入れておきたい要素です。

つまり、端的にいうと「公務員の中でも、自衛隊はとくに退職が難しいポジション」といえます。
そのため、退職代行を使う際は「そもそも実現可能なのか」を、退職代行の担当と細かくヒアリングする必要があるでしょう。

3. 公務員の規定に熟知している業者を選ぶ

もしあなたが公務員で退職代行業者を選ぶ際には、細心の注意を払って業者選びをしましょう。

公務員の規定は民間企業の社員とは雇用に関して適用される規定や法律が異なります。
実績の無い退職代行業者を選んでしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクもあるため注意が必要です。

そのため、下記要素を兼ね備えた退職代行業者を探すようにしましょう。

  • 公務員、とくに自分と同じ職種の退職実績があること
  • 公務員の規定を熟知していること
  • 高難易度な交渉力を備えていること

3つ目に挙げた「交渉力」がある業者となると、おのずと「弁護士が代行している退職代行業者」「労働組合と提携している退職代行業者」に絞られます。

そのため、できるだけ「弁護士代行のサービス」「労働組合提携のサービス」を利用するようにしましょう。

4. 有給の日数を把握しておく

公務員が退職代行を使用して、即日退職が可能であるかどうかを考える際に、有給休暇の残数は重要です。
有給が規定の日数分消化されずに残っていた場合、残された有給を利用して退職辞令が交付されるまで仕事を休むことも可能になります。

公務員の仕組みに理解のある退職代行業者に依頼すれば、うまく立ち回れるきっかけにつながります。
有給休暇がどのくらいの日数残っているかは把握しておきましょう。

5. 無断欠勤(バックレ)は民間企業以上にリスク大

民間企業では無断欠勤をしても周りが迷惑する程度で済みますが、公務員は1日でも無断で欠勤すれば懲戒処分の対象となる点は要注意です。
公務員が退職代行を使う際には、民間企業以上に無断欠勤をしてはいけません。

公務員が無断欠勤をした場合、公務員の懲戒の規定によって、以下のように定められています。

  • 10日以内は減給又は戒告
  • 11日以上20日以内は停職または減給
  • 21日以上は免職または停職

懲戒免職になると2年間公務員には再就職できず、転職の際にも大きなイメージダウンに繋がります。

このため、公務員のバックレは民間企業以上に大問題となるのです。

公務員必見!退職代行を利用する前に知っておくべき2つのこと

実際に退職代行を利用する前に、これから依頼しようとする業者の仕組みを知っておく必要があります。

とくに「退職代行業者」にはいくつかの種類があるため、タイプによって出来ることと出来ないことが決まってきます。
これを見誤ると「やってもらおうと思っていたことを対応してくれなかった」という結末になりかねません。

  1. 退職代行は退職の意向を伝える業者
  2. 退職代行には3つのタイプがある

上記2点のポイントを理解したうえで、自分にあった退職代行業者を選ぶようにしましょう。

1. 退職代行は退職の意向を伝える業者

そもそも退職代行は「労働者が会社を退職したいと考えたときに、労働者に変わって退職の意思を伝えてくれるサービス」です。
2018年頃から、サービスを取り扱う企業が急増し、メディアでも取り上げられるようになりました。

ただし、覚えておきたいことは「本来退職代行ができることは、退職の意思を伝えるまでしかない」ということです。
つまり一般的な退職代行業者の場合「会社に交渉する」ということはできません。

たとえば、民間の代行業者では、以下のような行動は取れないため、覚えておきましょう。

  • 退職金額の交渉
  • 未払いの残業代や給与の請求
  • 損害賠償や慰謝料の請求

とくに「公務員」の場合は、任命権者とコンタクトを取らなければならない意味から、退職代行サービスを使う際は細心の注意を払う必要があります。

2. 退職代行には3つのタイプがある

退職代行サービスには、おもに以下3つのタイプが存在します。

  • 民間の退職代行業者
  • 労働組合と提携している退職代行業者
  • 退職代行を弁護士が担当するケース

当メディア退職代行Jobsは、合同労働組合ユニオンジャパンと提携しているため、2つ目の労働組合と提携している退職代行サービスに該当します。
さらに顧問弁護士の監修もあるため、適法適正な対応をいたします(弁護士が代行業務を担当するわけではありません)。

退職代行業者を選ぶ際は、この3つのタイプを踏まえて検討してみましょう。

公務員が退職代行を利用する3つのメリット

公務員から退職代行を依頼することは、たしかに少しハードルは高いです。
ですが、退職代行を利用することで、得られるメリットが大きいことも覚えておきたいものです。

  1. 退職時のストレスを軽減できる
  2. 上司などに会わずに辞められる
  3. 退職後のアフターフォローが充実

劣悪な職場環境の中では、自分の意思を伝えることすら難しいことでしょう。
ましてや「退職の意志」になると、その心的負荷はとても大きなものになります。

そのため、これからお伝えするメリットを天秤にかけながら、今後の方向性の参考にしてみてください。

1. 退職時のストレスを軽減できる

公務員に限った話ではありませんが、退職を切り出すのはどうしても勇気が必要です。
職場環境が悪かったり、怖い上司だったりすると、かかるストレスも大きくなるでしょう。

ですが、退職代行を使えば、こういった「心的ブロック」を打ち砕くことが可能です。
「辞めたくても辞められない」という状況の解決につながるので、可能な限り検討してみましょう。

退職代行を使うことは、あなた自身のストレスが過剰にかかることを防げます。

2. 上司などに会わずに辞められる

退職の手続きを退職代行がすることになるため、退職希望者は職場に顔を出さないで退職できる利点があります。
上司や同僚との関係が悪化している場合は「これ以上会社に行く必要なく辞めること」も可能です。

たしかに公務員の退職は、民間企業に勤める人と比べると難しい傾向があります。
ですが「退職代行が不可能」というわけではないため、実績がある企業を選べば、今後誰1人と上司に会わずとも、会社を辞めることができます。

3. 退職後のアフターフォローが充実

退職代行サービスには「退職後のアフターフォロー」を充実させている業者も多くあります。

アフターフォローのサービスは、業者によってさまざまですが、ご自身の状況に合わせて検討することがおすすめです。

  • 転職活動のフォロー
  • 引っ越しのサポート

たとえば退職代行Jobsでは、上記のような「退職届を出したあとのフォロー」も徹底しています。

こういった仕組みを上手く使えば、キャリアプランをより組みやすくできるでしょう。

公務員が退職代行を選ぶときに重視すべきポイントは2つ

退職代行を利用する意思が固まれば、次に検討したいことが「どの業者を選ぶか」です。

公務員が退職代行を選ぶ場合、以下2つの側面から理想的な業者を選んでいきましょう。

  1. 公務員対応もしくは実績のある業者を選ぶ
  2. 十分な知識と交渉力があるか確認する

それでは、1つずつ解説していきます。

1. 公務員対応もしくは実績のある業者を選ぶ

もっとも手っ取り早い選び方は「退職させた実績があるか」ということです。

公務員の退職は、そもそも民間の企業と構造が大きく異なります。
そのため、退職実績が民間企業のみの代行業者ではなく、公務員での実績があるかどうかを知ることは大切です。

代行業者のホームページを確認すると、LINEやメールでの問い合わせフォームがあります。
そこで「公務員の退職代行実績の有無」をヒアリングしてみましょう。

2. 十分な知識と交渉力があるか確認する

依頼人の退職連絡のみを行なう民間の退職代行業者と比べて、弁護士が代行している企業、あるいは労働組合と提携している退職代行業者であれば、以下のことも担当範囲内となります。

  • 退職金額を交渉すること
  • 未払いの残業代や給与の請求すること

退職代行業者を利用して退職をする利用者の勤める会社というのは、円満退職しづらい職場環境である可能性が高いです。
のちのちのトラブルを回避するためにも、会社との交渉ごとも任せられる代行業者に頼んだ方が無難です。

公務員のための退職代行利用ガイド(5ステップで紹介)

実際に退職代行を利用する場合は、おもに上記画像の流れとなります。

事前に綿密に打ち合わせをして、理想的な退職を勝ち取りましょう。

それでは、この5つのステップを細かく解説していきます。

1. LINEやメールで退職代行に連絡する

まずは依頼したい退職代行業者に連絡を取りましょう。

LINEやメールだけでなく、企業によっては「電話」で対応してくれるところもあります。

ご自身の状況を端的にまとめられるように、事前に伝えたいことをメモしておくと良いでしょう。

2. 退職代行と打ち合わせ

代行業者と連絡が取れたら、退職代行業者と打ち合わせをします。
ここで重要なことは「あなたが公務員であること」を前もって伝えることです。

そして「公務員の自分でも退職できるか」を必ず事前に伝えておきましょう。

代行業者によっては以下のようにな返答がされることがあります。

  • 公務員の代行業務は承っていない
  • 追加料金がかかる

といった答えが返ってくる可能性があるため、話が進む前にご自身の状況を事細かに伝えることが大切です。

3. 入金

条件を伝えて双方の合意が取れたら、退職代行の費用を払います。
代金の支払い方は、銀行振込やクレジットカード払いに対応している業者が一般的です。

ただ最近は、コンビニ払いなどの払い方も出来るようになりましたし、退職代行Jobsのように後払い(審査あり)に対応している退職代行業者もあります。

希望の支払い方法を用いて、入金をしましょう。

4. 退職手続きを開始

入金が終われば実際に退職手続きが始まります。
ここの工程に入れば、あとは退職代行業者からの連絡を待ち、業者の指示に従いつつ退職完了を待ちましょう。

あなたは会社に連絡する必要はありませんが、退職代行業者とのコミュニケーションを密にしておくことで、トラブルのリスクを軽減できます。

5. 退職完了

業者から退職完了の連絡が来たら、無事に退職できたことになります。
このあとの流れについても、基本は退職代行業者の指示に従いましょう。

1点だけ注意すべきポイントは「代行業者によってアフターフォローをどれだけしてくれるか」が異なります。

そのため、退職後の立ち回りが心配な方は、退職後のやりとりはどれだけしてくれるかを事前に業者からヒアリングしておくと良いでしょう。

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