現在、利用者がどんどん増えている退職代行サービス。
依頼するとその日から会社に行かなくてOK。退職に関する会社とのやりとりをすべて業者が代行してくれます。
退職代行について少し調べてみると、労働組合の退職代行サービスなら交渉できて安心と伝えているところも。
ただ、具体的に何がいいのか、違いがよくわからない方もいるでしょう。
今回の記事では、労働組合の退職代行サービスは具体的に何が違うのかサクッとわかりやすく解説しています。
- 労働組合（ユニオン）が運営する退職代行サービスのメリット
- 弁護士と労働組合対応のサービスの違い
- おすすめの労働組合対応の退職代行サービス
この記事を読めば、労働組合が対応している業者の特徴がバッチリわかりますよ。
この記事の目次
労働組合（ユニオン）が運営する退職代行サービスとは？
現在、労働組合が運営している退職代行サービスがいくつかあります。
しかし、そもそも労働組合とはどんな組織なのでしょうか？
厚生労働省によれば「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」と定義されています。
分かりやすく言い換えると、給料や残業などを改善して欲しいと会社に交渉する組織のこと。日本ではそれぞれの企業ごとに労働組合を設置している場合がほとんどです。
企業にお願いごとをしたいときに、1人で頼んでも断られてしまいますよね。もしかしたら要望をいうことで、今後の評価に影響があるかもしれません。
しかし、チームを組んでお願いをすれば、話を聞いてもらいやすくなります。団体全員からのお願いなので、個人の印象が悪くこともありません。
企業が一方的に悪い労働条件やルールを提案しようとしたときに、労働組合があれば対抗できます。
また、企業の枠を超えて労働組合を組織することをユニオンと言います。ユニオンであれば、どの企業とも労働に関する交渉が可能です。
労働組合には、働き方や待遇について会社と交渉する権利があります。
外部で結成された労働組合であるユニオンを結成することで、職場と交渉をおこなう退職代行サービスが出てきました。
今までは具体的に交渉をできなかったので、より依頼者を守りやすくなっています。
労働組合が対応してない退職代行サービスは違法なの？
退職代行サービスは比較的新しいサービスであるため、法的な解釈が確立されていないのが現状です。
労働組合が対応していない退職代行サービスは「違法ではないか？」という批判の声も聞かれ、問題視されています。
しかし、労働組合が対応してない業者がすべて違法のサービスというわけではありません。
知らないうちに違法な退職代行サービスを使っていた！なんてことがないように、違法性について正しく理解しておくことが大切です。
- 退職代行サービスに退職を依頼すること自体は違法ではない
- 会社と交渉ができるのは労働組合と弁護士だけ
それぞれ解説します。
1. 退職代行サービスに退職を依頼すること自体は違法ではない
退職するにあたって、自分以外の他人に退職を依頼すること自体は違法ではありません。書面や電話で「退職の意志を伝えてもらうだけ」であれば、どんな退職代行サービスでもおこなえます。
しかし、
- 退職の時期を会社と交渉してほしい
- 残業代の交渉までやってほしい
といった「交渉」の依頼は、労働組合や弁護士が対応していない退職代行サービスにはできません。
労働組合や弁護士が対応していないのに交渉の依頼を受ける業者は違法業者ですので、注意してください。
2. 会社と交渉ができるのは労働組合と弁護士だけ
会社と代理交渉ができるのは労働組合と弁護士だけです。
その他民間が運営する退職代行サービスが交渉をおこなった場合は違法の可能性が高いと言えます。
民間が運営する退職代行サービスが、退職金額や残業代請求などの交渉をおこなうことは違法ですので、持ちかけられても応じないようにしましょう。退職の失敗や会社との関係が悪化するなど、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
会社との交渉を含めた退職の依頼をしたい場合は、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスが安心です。
退職代行サービスにまつわるトラブルについてもっと知りたい方は、【円満退職】退職代行はトラブルだらけ？よくある15の問題と失敗を回避する方法！をご確認ください。
労働組合が運営する退職代行サービスを使うメリット
労働組合が運営する退職代行を使うメリットが3つあります。
- 弁護士より安価
- 会社への交渉ができる
- 非弁行為のリスクがほぼ0
それぞれ詳しく解説していきます。
1. 弁護士より安価
労働組合が運営する退職代行サービスを使うと、弁護士に依頼するより費用が安く済みます。
弁護士に依頼した場合、相談料だけで30分5,000円〜、内容証明50,000円〜と非常に高額なのがデメリット。
退職までの一連の手続きを踏むと、10万円を越えることも少なくありません。
退職代行サービスを使えば、相談自体は無料で済むことがほとんど。退職するだけであれば30,000円前後の費用で済みます。
業者によって異なりますが、退職日の調整を始めとする会社とのやりとりも追加料金は発生しません。
会社を辞めたいだけであれば、退職代行サービスを使うことで費用をグッと抑えられます。
2. 会社への交渉ができる
労働組合が運営する退職代行サービスを使うことで、会社との交渉が可能です。
労働組合には「団体交渉権」があります。未払い残業代の請求や退職金額などを本人に代わって会社と交渉できます。
これができるのは、労働組合と弁護士だけです。
労働組合・弁護士が対応していない普通の退職代行業者は交渉することができません。できるのは本人に代わって、退職の意思があると職場に伝えることだけ。
たとえば「退職をしたい」と伝えたときに職場から時期を変えてほしいと言われたら、本人がその要望を飲まない限り、それ以上の話をできないのです。
退職をしたい側からすると、少し物足りないですよね。
自分の希望通りの条件で退職しやすいのは労働組合の退職代行サービスを使うメリットです。
3. 非弁行為の可能性がほぼ0
非弁行為とは資格を持たない人が、退職日の調整や有休の消化の交渉を本人の代理で行ってしまうことです。
代理交渉をおこなえるのは労働組合と弁護士だけと決まっています。そのほかの人がおこなうと違法になってしまいます。
万が一依頼した退職代行サービスが法律違反を犯していた場合、退職が取り消されたりのちのちトラブルに巻き込まれたりというリスクも。
その点、労働組合が運営する退職代行サービスは、交渉することが法律で認められているので非弁行為の可能性がほぼありません。
安心して依頼ができるという点も、労働組合が対応する退職代行サービスの魅力です。
弁護士対応と労働組合対応の退職代行サービス、それぞれの違いは？
弁護士対応の退職代行サービスと労働組合対応の退職代行サービスは、どちらとも非弁行為のリスクがなく、安心して利用できます。
とはいえサービス内容に違いがあるのも事実です。
ここでは、具体的な違いを解説していきます。
有休消化や残業代の交渉はどちらもできる
有給休暇の消化に関する具体的な調整や未払い残業代の請求などの会社相手の代理交渉は、弁護士対応・労働組合のどちらの退職代行業者もおこなえます。
希望を伝えるだけでなく、具体的な話し合いもお願いできるのは頼りになりますよね。普通の退職代行業者では希望を伝えて会社に拒絶された場合、そのあとの交渉ができません。
この点は、弁護士も労働組合も対応してもらえます。
損害賠償請求など裁判の対応ができない
労働組合が運営する退職代行サービスは損害賠償請求などの裁判の対応ができません。訴訟になった場合に対応できるのは、法律の専門家である弁護士だけです。
セクハラやパワハラなどで会社を訴えたいと考えていたり、すでに職場と揉めていたりする場合は、弁護士対応の退職代行サービスでないと対応できません。このような場合は最初から弁護士に話をしたほうが良いでしょう。
ただし、裁判をすると費用もグッと上がります。裁判になる余地がない内容であれば、労働組合対応の業者がおすすめです。
どの退職代行サービスが安心？依頼先を選ぶ際の注意点
退職代行サービスはここ数年で急増しており、利用者が増える一方で、違法性やトラブルが指摘されています。
知らぬうちに違法な退職代行サービスに依頼することがないように、選ぶ際の注意点をチェックしておきましょう。
- どの団体が運営しているか確認する
- サービスの範囲が明確にされているか確認する
- 適切な料金設定をしているサービスを選ぶ
それぞれ解説していきます。
1. どの団体が運営しているか確認する
まずは、依頼しようと思っている退職代行サービスの運営元を確認しましょう。
退職代行サービスの運営元は、
- 労働組合（ユニオン）
- 弁護士
- 民間企業
の3つがあります。
労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスなら、退職の意思を伝えてもらえるだけでなく、退職に関する相談から会社との交渉まで一括して依頼できます。
依頼する内容によって「違法じゃないのかな？」と余計な心配をしなくて済むので安心して依頼できます。
2. サービスの範囲が明確にされているか確認する
退職代行サービスは、運営元によってサービスの範囲が異なります。
サービスの範囲は、
- 運営元が労働組合（ユニオン）と弁護士なら、意思伝達から交渉まで
- 運営元が民間企業なら意思伝達のみ
となっています。
民間企業が運営する退職代行サービスで、サービス範囲を明記しておらず、口頭で交渉や相談もできると持ち掛けてきた場合は違法業者の可能性があります。
労働組合と提携しているのか、交渉ができる弁護士がいるのかなど、きちんと確認しましょう。
回答によって、信頼できる企業なのか判断する必要があります。
3. 適切な料金設定をしているサービスを選ぶ
退職代行サービスの料金設定は、12,000～70,000円とかなり幅があります。
とにかく安ければいいと安易に選んでしまわずに、適切な料金設定であるかを判断しましょう。
料金の相場は、弁護士運営のサービスとそれ以外で価格設定に差があり
- 弁護士運営のサービスは50,000円
- それ以外のサービスは30,000円
となっています。
弁護士運営のサービスは少し高めの料金設定ですが、弁護士の資格を有する人が退職代行にかかわる業務についてくれるため当然といえます。
労働組合とその他民間業者が運営するサービスでは、そこまで値段設定は変わりません。
そのため、対応可能な業務範囲が広い労働組合が運営するサービスに依頼するほうが、いざというときに安心です。
あまりにも相場とかけ離れた料金価格をしているサービスの場合は、相談料やオプション料金が加算されないかなどをよくチェックすることをおすすめします。
労働組合対応退職代行サービスの利用が向いている人
労働組合対応の退職代行サービスは、以下の条件に当てはまる方にぴったりです！
- 有休消化や残業代請求など会社と交渉したい人
- 安心できる業者を使いたい人
- 価格を抑えたい人
有給の消化や退職日の調整などの交渉をしっかりとおこなうことができます。非弁行為のリスクがほとんどないので、安心してサービスを利用できるのは良いですね。
弁護士に依頼をすると10万円を越えることも多いなか、3万円前後の料金で退職ができます。
費用を抑えて職場をやめたい人にもおすすめです。
評判がいい労働組合・弁護士対応の退職代行サービス3選
最後に、利用者に評判がいい労働組合・弁護士対応の退職代行サービスをご紹介します。
- 【弁護士監修×労働組合との提携で安心】Jobs
- 【労働組合が運営で安心】SARABA
- 【弁護士が全国対応 トラブルでも安心】弁護士法人みやび
労働組合・弁護士対応の退職代行サービスであれば、サービス範囲によって違法かどうか心配する必要がないため、安心して利用できます。
1. 【弁護士監修×労働組合との提携で安心】Jobs
| 運営会社 | 株式会社アレス |
| 利用料金 | 27,000円+労働組合費2,000円 |
| 対応時間 | 24時間いつでも相談可能 |
| 支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード、現金翌月払い、コンビニ決済 |
| 返金保証 | あり |
- 労働組合との提携で会社との交渉が可能
- 退職後の不安も相談OK！
- 24時間対応！深夜でも相談OK
- 支払い方法が複数あり安心
では、退職代行サービスであるものの、転職時の不安を軽減するカウンセリングをおこなっています。退職後はこれからの働き方で心配が募ることもありますよね。退職代行Jobs
なら無料でカウンセリングを受けられるのでとても安心です。また退職代行Jobsは労働組合と提携もしているため、残業の未払いや有給消化などの交渉も可能。
24時間365日対応ですので今からでも退職の相談にのってもらえます！料金もリーズナブルなためコスパ最強の退職代行です。
2. 【労働組合が運営で安心】SARABA
| 料金 | 25,000円 |
| 対応時間 | 24時間 365日対応 （今すぐ連絡して退職可能） |
| 支払い方法 | 銀行振込 クレジットカード |
| 返金保証 | あり |
- 24時間365日対応
- 明日からでも退職できる
- 業界最安値の25,000円
- 行政書士監修の退職届が貰える
3. 【弁護士が全国対応 トラブルでも安心】弁護士法人みやび
| 料金 | 55,000円 |
| 対応時間 | 10:00～21:00 |
| クレカ決済の有無 | 無 |
| 返金保証の有無 | 無 |
- 即日退職に対応
- LINE、メールからの相談料は無料
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