直接職場とやり取りをせずに、勤務先を辞めることができる退職代行サービス。会社と連絡をとらずに退職できるなんてとても魅力的ですよね。
しかし、退職代行サービスを展開する業者は現在50以上もあり、トラブルが増えていることも事実です。せっかくサービスを使ったのに会社を辞められないどころか、職場とこじれてしまったなんて最悪のケースも。
このような問題に巻き込まれないためには、事前にトラブルの原因を把握しておくことが大切です。さらに、変な業者を選ばないように、依頼前によく吟味しましょう。
そこで今回は退職代行サービスについてよくあるトラブルやその対処方法について徹底的に解説。そのうえで、問題を起こさない業者の選び方もお伝えします。
退職代行サービスを利用しようと思われている方は、必見です！
この記事の目次
退職代行で実際にあったトラブル15個と対処法
退職代行サービスを利用して実際に起こったトラブルを紹介。トラブルの対処法も併せて解説していきます！
1. 対応が遅い
退職代行業者の中には、対応が遅いところもあります。その場合、会社を辞めたい日に退職できない可能性も。対応の早さは重要なポイントです。
具体的な対処方法としては、下記の方法が挙げられます。
- 公式サイトに「24時間365日対応」と明記されている業者を選ぶ
- いつ辞めたいのか代行サービスにはっきりと伝えておく
最近では、LINEやメールでやり取りができるサービスも増えてきています。返信までの時間などから、対応の早さを確認して決めるのも一つの手です。
2. オプション料金がかさんだ
「最初は安いと思い依頼したが、オプションが上乗せされてかなり高額になってしまった…」というのはよくある失敗です。
業者によってはサービスが一部オプション扱いになる場合も。夜間の相談や、会社への文書送付に追加料金を取るところもあります。
そのため、
- 公式サイトに「追加料金一切なし」と記載されている
- 依頼する前にオプションの有無を確認する
といったことに気を付けましょう。
3. 入金後に連絡が取れなくなった
入金後に代行業者と連絡が取れなくなるトラブルも。
一般的に退職代行業者は、料金を先に支払います。入金が確認でき次第、代行を開始。それを逆手にとり、サービスはせずにお金だけだまし取ろうという悪質な業者もいます。
そういった業者に騙されないためには、公式サイトに住所や電話番号などの連絡先が書かれているかどうか確認しましょう。悪質な業者は連絡先を書いてないことがほとんどです。少しでも怪しいと思えば、依頼するのは辞めましょう。
4. 弁護士でない業者が交渉をおこなった
弁護士以外の人が退職者の代わりに会社に交渉することは違法です。
- 退職代金の交渉
- 未払いの残業代の請求
民間の代行業者が法律を理解せずに会社に交渉してしまい、退職者がトラブルに巻き込まれるケースが増えています。
このような問題が起きないために、弁護士が対応する代行サービスを利用するようにしましょう（○○法律事務所などが該当します）。
ちなみに、民間の業者でも「有給の消化をしたい」といった要望を会社に「伝えてもらう」ことは可能です。
5. 顧問弁護士に退職を拒否された
職場の顧問弁護士が出てきて言い負かされてしまったパターンです。ただし、顧問弁護士だからといって、退職を認めないことは間違っています。というのも、退職の権利は民法で保証されているからです。
民法上は、会社をやめる2週間前に通知をすれば良いと定められているので安心してくださいね。
ただし、弁護士が相手になると一般の人では太刀打ちしにくいのも事実。不安という方は、弁護士が運営する代行サービスを利用するといいでしょう。
6. 退職届を受け取ってもらえなかった
代行サービスを利用した場合、退職届は郵送での提出になります。それを、職場が受け取ってくれず、退職できないというトラブルです。
もしこのようなトラブルにあった場合は、
- 代行業者に相談
- 容証明郵便で退職票を送付
- 労基（労働基準監督署）に相談
といった対処をしましょう。
そもそも、退職届は受理されなくてはならないものです。確実に解決できる問題のため、安心してください。
7. 有給消化が出来なかった
残っている有給を消化できなかったというのもよくあるトラブル。
「6ヶ月以上継続勤務をした場合は有給を与えなければいけない」と労働基準法で定められているので、基本的には有給は使えるものです。
ただし、民間企業が運営する代行サービスでは具体的な交渉はできません。もし、本人に変わっていつから有給を使うかなどの判断をしてしまうと、法律違反で訴えられてしまいます。
交渉が認められているのは、以下のいずれかに当てはまる場合だけです。
- 弁護士が自らおこなっている
- 労働組合が運営している
勤務先が有給休暇の消化を認めてくれなさそうならば、どちらかに当てはまるところを利用しましょう。
8. 退職金がもらえなかった
退職金がもらえなかったという問題もよくあるパターンです。次の仕事を探すまでの資金が減るのは困りますよね。
退職金がもらえない場合は、まず就業規則を確認してみましょう。記載がない場合は残念ながら諦めるしかありません。勤務先の就業規則に記載があれば、基本的にもらえるものです。
もし退職金の請求をおこないたい場合は、法律事務所など弁護士が運営する代行サービスに依頼しましょう。
9. 離職票が送られてこなかった
退職は受け入れてもらえたのに、勤務先から離職票が送られてこないという問題もあります。このトラブルは退職代行サービス側ではなく、勤務先の人事担当の問題です。
離職票は転職先に提出したり、失業給付（離職期間がある程度あれば、もらえる国からの手当）を申請したりするのに必要になります。
もしこのようなトラブルに出くわしてしまった場合は、代行業者に相談することをおすすめします。職場に離職票を送ってもらうよう依頼しましょう。
それでもダメなときは、お近くのハローワークに連絡しましょう。多くの人が勘違いしていますが、離職票は勤務先ではなく、ハローワークが発行しているものです。発行元に連絡をすれば、会社に催促をしてくれます。
10. 損害賠償を請求されてしまった
退職代行サービスを利用して会社を辞めると、会社側から損害賠償請求をされてしまう場合も。
とはいえ、訴訟の手続きは大変手間がかかり、費用も高いです。そのため、勤務先がそこまで労力を費やすとは考えにくい、稀なトラブルといえます。重要な役職についている人や、退職することで会社に大きな損害が出るような人でない限り心配する必要はありません。
ただし、実際に損害賠償請求された例があるのも事実です。よほど不安な方は弁護士事務所が提供する代行サービスを利用しましょう。
11. 家族に連絡されてしまった
退職代行を通して家族には連絡をいれないように伝えたにもかかわらず、職場から実家に電話が入ったというケースもあります。
「一人暮らしをしているから大丈夫」と思われている方も、注意が必要です。職場には緊急連絡先として、実家の電話番号などを申請していますよね。
退職代行から希望を伝えることは出来ますが、家族への連絡をしないことについて強制力はありません。この場合に備え、できれば事前に家族へ退職することを相談しておくと安心です。
また、万が一の事態が起きたら、退職代行業者に相談すれば動いてくれます。
12. 社員全員で自宅に押しかけられた
理解に苦しむ行為ですが、職場の人が家に押しかけてきたというトラブルです。
もしこんな問題が起きてしまった場合は、退職代行サービスに一度連絡を取りましょう。代行業者から勤務先へ、退職者の自宅に押しかけないよう依頼してくれるはずです。直接あなたが応対する必要はありませんよ。
13. 電話がなりやまない
退職代行を利用すると、勤務先の上司や人事から電話が鳴りやまないといったケースも。
このような問題を解決するためには、
- 最低限の引継ぎはしておく（引継ぎ用ファイルを事前に作成するとスムーズです！）
- 保険証や身分証明書など、会社に返却するものは会社に置いておく
- 代行業者に自分へ連絡が来ないように伝えてもらう
それでも電話が鳴りやまない場合もあります。電話にでる義務はありませんので、無視するか、どうしてもという場合は電話番号を変更するのもいいでしょう。
14. 同業他社に転職できない
退職代行サービスを利用したころが同業他社に伝わってしまった場合です。同じ業界だと情報が伝わりやすく、悪い噂を流されてしまうという可能性もあります。
しかし、代行サービスを利用することは違法ではありませんし、退職は労働者の権利です。気にする必要はありません。
不安な方は、引継ぎをきっちりとおこない職場に迷惑がかからないよう配慮することをおすすめします。退職後に引き継ぎ書類を送ることも可能です。それでも心配な方は、同業他社への転職は控えた方がいいでしょう。
15. 会社の人との関係性が悪化した
退職代行を利用すると元の会社の人との関係性が悪くなってしまう可能性があります。
特に勤務先に残る人達への負担が大きい場合「私物が返ってこない」や「次の会社に悪い噂を流される」などの嫌がらせを受けてしまうこともあります。
そのため、できれば
- 私物は前日までに持って帰る
- 最低限の引き継ぎはおこなう
などしておくと安心ですね。
【退職代行封じ】退職代行でも退職できないケースが増加？
最近、企業が「退職代行封じ」を覚えてきて、代行業者を使用しても退職できないケースが増えてきています。これは代行サービスがメディア等に取り上げられ、知名度が上がってきているからです。企業側も代行業者への対処方法を身に付けてきています。
退職代行封じをされた場合に対抗できるケースは2つ。
- 弁護士が運営しているもの
- 労働組合を立ち上げているもの
退職代行封じに太刀打ちするために、こじれそうな場合は最初からどちらかに当てはまるところを選ぶのがおすすめです。
トラブル回避！失敗に学ぶ退職代行の選び方は？
退職代行を利用してトラブルに巻き込まれないためにも、以下5つのポイントは必ずチェックしましょう。ここまで紹介してきたトラブルの大半は、事前準備で防ぐことが出来ます。
- ホームページに運営元の連絡先が明記されている
- 無料相談ができる
- 料金が明記されている
- 弁護士もしくは労働組合が運営している
- 返金保証を用意している
それぞれの項目について詳しく解説していきます！
1. ホームページに運営元の連絡先が明記されている
退職代行の公式サイトに運営元の連絡先が記載してある業者を選びましょう。代行サービスの中には、運営会社の連絡先が明記されていないものもあります。
業者のホームページのトップまたは最下部に
- 特商法に関する記述
- 会社概要
があるはずなので、そこに住所や連絡先など記載されているか確認しましょう。
明記されていない場合は、怪しいため依頼しないことをおすすめします。
2. 無料相談ができる
代行業者への相談が無料のサービスを選びましょう。
退職代行を利用するとき、
- ちゃんと退職できるのか
- 会社を辞めた後の手続きなど分からない
など心配なことたくさんありますよね。そんなときに、業者への連絡が有料になっているとなかなか相談できずに不安です。また、対応の速さや親身さは、実際にやり取りをしないとわかりません。
そのため、公式ホームページに「相談無料」と記載してある業者に依頼することをおすすめします。
3. 料金が明記されている
代行サービスの料金がきちんと記載してある業者に依頼しましょう。
退職代行によって料金は様々です。さらに、業者によってはサービスが一部オプション扱いになっているところも。夜間の相談や、会社への文書送付などいろいろ頼んでいくうちに「オプションが上乗せされてかなり高額になってしまった…」というのはよくある事例です。
そのため、
- 公式サイトに「追加料金一切なし」と記載されているかどうか
- 依頼する前にサービスの内容を確認
といった方法が有効です。
4. 弁護士もしくは労働組合が運営している
繰り返しになりますが、弁護士以外の人が退職者の代わりに会社に退職金や未払金を支払うように交渉することは違法です。
また、最近では民間企業ではあるものの労働組合を立ち上げている代行サービスもあります。このような業者でも、勤務先への交渉が可能。
退職代行業者と比べると、費用は少し割高なケースも多いですが、その道の専門家が対応してくれるため安心して利用することができます。
公式ホームページを確認して、下記のどちらかに当てはまる代行業者を選ぶのがおすすめです。
- 弁護士が対応する代行サービス（○○法律事務所など）
- 労働組合がサービスを運営している
このような点に当てはまらないところは、依頼した場合あなたがトラブルに巻き込まれる可能性もあります。「退職代行封じ」によって失敗するリスクを下げるためにも、どちらかを選ぶと良いでしょう。
5. 返金保証を用意している
万が一退職できなかった場合、返金保証がある業者に依頼しましょう。
公式サイトに返金保証の記載があるところだと安心ですね。また、ホームページに記載がないものの、実は保証を用意しているというサービスもあります。依頼前に返金保証の有無を確認するといいでしょう。
トラブルに巻き込まれてしまったときに、返金があればそのお金で弁護士にも相談できますよね。
退職代行を利用する前に準備すべきこと
退職代行を利用する前に、下記の2つをあらかじめ準備しておくことをおすすめします。
- 有給の残日数を確認する
- 就業規則を確認する
それぞれの項目について詳しく解説していきます！
1. 有給の残日数を確認する
有給を消化して退職したい場合には、残った有給の日数をしっかり確認しておきましょう。
有給の残日数を確認しておくことで、それに合わせて退職日をいつにするか割り出すことが可能です。
退職日が決まっている場合には、その日にちから逆算することできれいに有給を消化できるでしょう。
- 給与明細の記載を確認する
- 人事課に確認する
有給の残日数を確認する方法としては、上記2つがあげられます。
退職代行の利用を考えている場合には、しっかりと確認しておきましょう。
2. 就業規則を確認する
勤めている会社により、退職する際の手続きやルールに違いがあります。
中には「1ヶ月以上前に退職を申し出なければならない」などと規則が定められているケースも。
もし規則を違反すると、
- 違約金・損害賠償を請求される
- 離職票を出してもらえない
- 残りの給与を払ってもらえない
会社から上記のような対応をされてしまうことも少なくはありません。
このようなトラブルを避けるためにも、退職代行を利用する際は、自分が勤めている会社の就業規則をしっかりと確認しておきましょう。
退職代行を利用する際の流れ
退職代行を上手に利用するには、依頼の連絡から実行までの流れを把握しておく必要があります。
退職代行の一般的な流れは以下のとおりです。
- 退職代行業者に連絡
- 依頼・希望のすり合わせ
- 入金
- 退職手続きの開始
- 退職後のアフターフォロー
上記の流れを見てわかるように、退職代行を利用するのに難しいことは1つもありません。
退職代行業者により利用料金が違うので、それぞれ確認しておきましょう。
トラブルなし！おすすめの退職代行サービス5選
安心して代行を依頼できるおすすめの代行業者を5社ご紹介していきます。
また、退職代行業者のおすすめランキングについて知りたい方は「【比較】退職代行おすすめランキング！15社を徹底調査してみた」をご確認ください。
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