【必技あり】退職代行で損害賠償されるって本当?リスクを下げる2つの対策

【必技あり】退職代行で損害賠償されるって本当?リスクを下げる2つの対策

退職代行を使うと会社から損害賠償を請求されて大変なことになる」という噂を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか?

せっかく会社を辞める方法を見つけたのに、裁判沙汰になるなら使うのをためらってしまいますよね。なかには上司が「会社を辞めるなら訴えるぞ!」と脅してくるケースもあります。

しかし、安心してください。結論から言うと、退職代行を使ったことを理由に損害賠償を請求されることはほぼありません

まだ不安の残る方に向けて、この記事では下記の内容を解説しています。

  • 退職代行では損害賠償を請求されない理由
  • 万が一のリスクを下げる方法
  • 損害賠償を請求されても太刀打ちできる対処法

退職代行を使いたいけれども、不安が残っている方は必見です。

退職代行は損害賠償の理由にはならない

退職代行を使ったからと言っても、それを理由に損害賠償請求されることはありません。

退職は労働者に認められた権利。辞めるときにしなければいけないのは「 退職の2週間前に会社に通知する」ということだけ。退職を代わりに伝えてもらうことは、法律違反ではないのです。

そのため退職代行を使っても、それを理由に損害賠償請求することはできませんなお、退職日は2週間後に設定し、病欠や有給で休めば即日で辞めることも可能です。

上司の「損害賠償請求するぞ!」の99.9%は脅し

もしかしたら、すでに「急にやめたら損害賠償請求するぞ!」と上司に言われて困っている方もいらっしゃるでしょう。しかし、これは99.9%脅しで言っているだけなので安心してください。

なぜかというと、労働基準法によって基本的に損害賠償を請求してはならないと決められているからです。

(労働基準法第16条)
「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」

さらに付け加えるなら、損害賠償を請求するための裁判には時間もお金もかかります。法律で損害賠償はできないと言われているのに、わざわざお金を払うメリットは薄いですよね。

そのため、賠償金を請求されることは、まずないと考えてよいでしょう。

ただし、万が一会社から損害賠償を請求された際に、個人で対応するのは不安なものです。
弁護士であれば、会社と直接交渉ができるので、損害賠償を請求されても安心できるでしょう。

弁護士の退職代行を徹底解説!おすすめの弁護士事務所5選も紹介でおすすめの弁護士事務所を比較しているので参考にしてください。

会社を辞めて損害賠償請求される7つのケース

ここまで、基本的に会社をやめても損害賠償されることはないとお伝えしてきました。

ただし、会社に損害を与えた場合は、例外です。具体的には下記の7つのケースでは損害賠償請求される可能性があります。

  1. 機密情報を持ち出した
  2. 会社の名誉を傷つける行為をした
  3. 会社に損害を与えた
  4. 会社をばっくれた
  5. 会社の備品を紛失や破損させてしまった
  6. 退職の際に勧誘や引き抜きをおこなった
  7. 会社の経費で研修、留学を終えた直後に退職した

それぞれ、具体的に確認しましょう。

1. 機密情報を持ち出した

会社の機密情報を持ち出して、不正利用するのはやめましょう。

仕事をしていると、社員だけが持っている秘密を知ることも多いです。しかし、機密情報を勝手に使用して会社の信用を下げた場合は、損害賠償請求の理由になります。

会社を辞めるときは、パソコンなどの端末をはじめ、持っている情報はすべて返却するようにしましょう。

2. 会社の名誉を傷つける行為をした

会社の名誉を傷つける行為をすると、損害賠償の対象になるケースもあります。
職場の不満は多くあるかもしれませんが、ネット上への投稿など誹謗中傷をするのはやめましょう

名誉を傷つけた結果、会社の売上が下がったり、取引が減ったりした場合は賠償金を請求されます。

3. 会社に損害を与えた

会社を辞めることで損害を与えた場合も、損害賠償を請求された事例があります。とくに、あなただけが特殊な資格を持っているなど、辞めると業務全体が止まってしまう場合は危険です。

ただし、本当に特殊な業務でない限りは、この事例には当てはまりません。業務を引き継げば他の人でもこなせる内容ならば、心配はないでしょう。

4. 会社をばっくれた

会社に連絡をせず、バックレてしまった場合は、損害賠償を請求される可能性があります。
とくに危険なのが、契約時に雇用期間を決めているケース。バックレると契約違反なので、損害賠償の対象になることもあります。

また、バックレは無断欠勤とみなされます。この場合、損害賠償請求されなくても、懲戒解雇扱いになることもあるので注意しましょう。
懲戒解雇では退職金がでなくなるのに加え、転職時にも影響します。

会社をバックレるリスクについてはこちらの記事で詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。

>>会社のバックレはその後が危険!7つの恐怖と簡単に即日退職する方法

5. 会社の備品を紛失や破損させてしまった

退職時に会社に返却する備品などを紛失や破損してしまった場合に、費用を請求される可能性があります。社用車、タブレット、PCなどの会社からレンタルしている物品を、紛失したり、破損したままにしている人は注意が必要でしょう。

会社の物品を破損や紛失をしている場合は、退職時に伝えるのではなく、早めに報告しておくことが大切です。

6. 退職の際に勧誘や引き抜きをおこなった

退職する際や退職後に、他の職員の勧誘や引き抜きをおこなった場合に、損害賠償を請求されるリスクがあります。勧誘や引き抜きをおこなうことで、会社に不利益をもたらす可能性があり、損害賠償を請求されてしまうのです。

損害賠償請求のリスクを下げるためにも、退職の際の勧誘や引き抜きはやめましょう。

7. 会社の経費で研修、留学を終えた直後に退職した

会社の経費を利用して、研修や留学を終えた後に、短期間で退職した場合に、会社が支払った留学代や研修代を請求される可能性があります。

誓約書や就業規則などに「6か月以内に退職した場合、研修費用を返還する」などの記載がされている場合、返還を求められる可能性があるでしょう。

研修を受ける場合に、どのぐらいの期間で費用が免除になるのかを、就業規則や誓約書を読んで理解しておくことが大切です。

退職代行を使って損害賠償のリスクを下げる3つの方法

繰り返しになりますが、損害賠償のリスクはかなり低いです。そうはいっても、上司から脅しを受けると不安になりますよね。

せっかく退職代行を使って会社を辞めるならば、ビクビク過ごさないためにも対策をしておきたいもの。限りなくリスクを下げるために、3つの対策をするのがおすすめです。

  1. 引き継ぎを行う
  2. 会社の就業規則を守り退職する
  3. 実績のある退職代行を選ぶ

それぞれ具体的に解説しますね。

1. 引き継ぎをおこなう

退職代行を使った場合でも、引き継ぎをしっかりすることをおすすめします。業務が滞るリスクを下げることができます。

もうそろそろ辞めようと計画を立てているのなら、先に最低限の情報を引き継げるファイルを作っておき、会社に置いておくとベターです
急に退職してしまった場合でも、自分が担当していた業務を社内の人が対応しやすくなります。

いつでも退職できるように引き継ぎファイルを作っておく習慣があれば、急な体調不良による入院など、不慮の事態にも役立つでしょう。

もし、限界になってしまった場合は先にやめても大丈夫です。退職が決まった後に、持っている資料を会社に郵送するのでも問題ありません。

2. 会社の就業規則を守り退職する

損害賠償のリスクを減らすためにも、会社の就業規則をしっかりと理解しておくことが大切です。

就業規則を無視しての退職は、トラブルの原因になるのであまりおすすめは出来ません。
就業規則を読んで、何日前に退職を伝える必要があるのかを把握して、規則通りに退職を伝えましょう。

中には、就業規則に書かれている退職までの期間が、あきらかに長い場合なども存在します。そうした場合には、就業規則を守ればいいのか悩んでしまうと思います。

退職までの期間が長かったり、退職を引き延ばされてしまう場合は、退職代行を利用するのがおすすめです。

しかし、退職代行会社を選ぶにしても、会社が多くてどこを選ぶべきか迷われると思います。
選ぶ会社によっては、対応が遅かったり、オプション料金を高額に請求する悪質な代行会社も存在します。

退職に失敗しないためには、優良な退職代行会社を選ぶことが大切です。

円満に退社したい方は、【円満退社】退職代行はトラブルだらけ?よくある15の問題と失敗を回避する方法!をご覧ください。

3. 実績のある退職代行を選ぶ

損害賠償と言われて不安を抱えるならば、実績のある退職代行を選びましょう。なぜなら、たくさんのトラブルを対応しているので、脅しにもなれているからです。

あなたが不安になっているとき「大丈夫ですよ」とプロから声をかけてもらえたら、ほっとしますよね。

直接あなたに連絡を取らないように会社にも伝えてくれ、嫌がらせにあっているときも対応してくれるので、信頼しておまかせできます。

労働組合を構えて退職をフォローしてくれる退職代行SARABAや、14年の実績があるニコイチならば、安心です。

会社から損害賠償請求すると言われたときの対処法

すでに上司に退職の話をしていて「やめたら損害賠償を請求する」とすでに言われてしまった方もいるでしょう。このような場合でも、本当に賠償金を払うことはほぼありません。

しかし、退職時にこじれる可能性が高いので、弁護士が対応する退職代行を依頼したほうがよいでしょう。

弁護士ならば職場からの脅しにも、法律のプロとして対応してくれます。また、逆に会社からお金をもらえる可能性も。

  • パワハラなどの精神的な苦痛に対する慰謝料
  • 未払いの残業代請求

すでに会社から不当な扱いを受けている場合は、弁護士対応の退職代行も検討してみてくださいね。

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【合法的に即日退職する裏技】退職代行で明日から退職だ!

最後に合法的に会社を即日で退職する裏技について紹介します。

それが先ほどから紹介している退職代行です!

退職代行とは、本人の代わりに、退職の意思を会社に伝えてくれるサービスです。しっかり会社に退職の意を伝えているのでバックレ扱いにはなりません。

  • 会社が何か言ってきても、代行業者が間に入ってくれる
  • 上司と一切顔を合わせず辞められる
  • 24時間対応可能

バックれをするくらいなら、退職代行サービスを使った方が絶対に安全です。

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