自衛隊を辞めるなら退職代行を利用すべき?利用検討時の注意点を3つ解説

自衛隊を辞めるなら退職代行を利用すべき?利用検討時の注意点を3つ解説

「自衛隊は退職代行を使って辞めることは可能?」
「自衛隊をすぐに辞めたい」

と思うことはありませんか?

厳しい訓練などで体がついていけず、自衛隊を辞めたいと思っても、引き止められるのではないかと不安になってしまいますよね。

そんな方の中には「退職代行を使えば辞められるのではないか」と考える方もいるはずです。

ですが、自衛隊は公務員であり、民間企業にはない制約が数多くある状況。
このような立場である自衛隊でも、本当に退職代行は使えるのでしょうか?

そこで今回は、

  1. 退職代行で自衛隊を辞められるのか
  2. 退職代行を使うべき3つの理由
  3. 実際に使うときに注意点

について詳しく解説します。

この記事を読めば自衛隊のような特殊任務についている人でも、退職して、新たな仕事に就けるようになります。

ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

自衛隊でも退職代行の利用自体は可能

結論からいうと、自衛隊に勤めていても退職代行を利用して退職することは可能です。

ただ、自衛隊が退職代行を利用して退職するのは簡単なことではありません。

一般の企業の場合は民法第627条により、退職の2週間前に会社側に退職の意向を伝えれば問題ありません。
ですが、自衛隊の場合は下記のような法律があるため、簡単に退職できないのです。

国家公務員法第61条
(休職、復職、退職及び免職)
第六十一条 職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

e-Gov法令検索(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120)

 

自衛隊法第40条
(退職の承認)
第四十条 第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

e-Gov法令検索(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000165)

自衛隊は国家公務員なので退職するときに、任命権者の許可が必要になります。
しかし、現実的に任命権者がなかなか退職の許可をしてくれないことが多いのです。半年や1年先延ばしにされることもザラにあるのです。

したがって、自衛隊が退職するときには任命権者との交渉が必要になってきます。自衛隊が退職代行を利用するときは交渉ができる弁護士もしくは、労働組合と提携している退職代行にお願いしましょう。

自衛隊が退職代行を利用すべき3つの理由

自衛隊の人で「仕事が自分に合わない」「きつくてこれ以上続けられない」と思っている方も多いでしょう。

退職を意識したときに、退職代行サービスの利用を考えたことがある人もいるのではないでしょうか。

ここでは、自衛隊の方が退職代行を利用する3つのメリットについて紹介します。

  1. 退職を認めてもらえない
  2. 退職の意向をなかなか伝えられない
  3. 多忙のため退職手続きをおこなえない

自衛隊に勤めているといっても、同じ人間であることには変わりありません。一般の企業に勤めている人と同じく仕事を辞めたくても、自分自身ではどうにもできないこともあるのです。

それでは以下で、自衛隊の人が退職代行を使うメリットについて確認しておきましょう。

1. 退職を認めてもらえない

自衛隊の人が上司などに退職の意向を伝えても、なかなか認めてくれないケースが多く見受けられます。

退職を認めてくれない理由は単純です。

  • 特殊な任務をしている
  • 人員不足なので困る
  • 今までの労力が無駄になる
  • 新しい人を採用する手間がかかる

自衛隊といえども、一般企業と変わりありません。

上司に退職の意向を伝えたとしてもすぐには認めてもらえず、引き止められる確率がかなり高いでしょう。退職の話を切り出しても、まともに聞いてくれない場合もあるのです。

退職代行を利用すれば、あなたの本気度が相手にも伝わり、きちんと取り合ってくれるようになります。

2. 退職の意向をなかなか伝えられない

自衛隊のような縦社会では、退職の意向をなかなか伝えられない人も多いです。

自衛隊の厳しい世界では、日々の訓練で先輩や上司が怖すぎて自分の意見を素直に言えないからです。
そのような状況下で日々を過ごしているのに、退職の意向を伝えるのはかなりハードルが高いと言えるでしょう。

退職代行を利用することで上手く上司に退職の意向を伝えることができるのです。

3. 多忙のため退職手続きをおこなえない

自衛隊は毎日が多忙なので、退職の手続きを簡単にできる状況ではありません。

日々のハードな訓練があり、時間の規律も厳しい職業です。
体力的にも精神的にも疲労しているでしょう。

退職の手続きは、何もない一般の人でも労力がかかります。疲れきった自衛隊員が手続きするのは大変な仕事です。

退職代行を上手に利用することで、ストレスもかからずスムーズ退職手続きを代行してくれるのです。

自衛隊が退職代行を利用する前にしておくべき「2つの準備」

自衛隊の方が退職代行を利用する前に、確認しておくべきポイントを整理しておきましょう。

何も考えずに退職代行を選んでしまうと、後悔してしまう可能性があります。

自衛隊の人が退職代行を利用する前にすべきことは以下の2つです。

  1. 退職代行業者の実績を確認しておく
  2. 利用料金を確認しておく

退職代行業者の実績や評判を確認しておくのは必須事項です。

何も知らずに、安いからという理由だけで退職代行を選んでしまうと「退職できない」「トラブルに発展してしまった」という事態になりかねません。

そのような事態にならないように、下記でしっかり確認しておきましょう。

1. 退職代行業者の実績を確認しておく

退職代行業者を選ぶときは自衛隊の利用実績があったのか確認することが必須です。

自衛隊のような国家公務員は、一般の企業と退職時のプロセスが違います。つまり、普通の退職代行のやり方が通用しない業種なのです。

自衛隊の退職にまつわる知識や経験が豊富じゃないと、交渉がうまくいかずに退職できない可能性がでてきます。

一般的に弁護士は、自衛隊の退職代行の実績を持っているとが多いでしょう。そのほかの退職代行は業者によって対応がバラバラなのでその都度確認が必要です。

無料相談できる業者も多いので、事前に問い合わせしておきましょう。

2. 利用料金を確認しておく

退職代行を利用するときに料金も見逃せない項目の1つです。

自衛隊が退職代行を使うときは弁護士に頼むのが確実で安心ですが、費用が高いとうデメリットが生じます。弁護士に退職代行を頼むとすると5万円程度の覚悟は必要です。

高額でもしっかり交渉して辞めたい人は「弁護士」に相談すると安心でしょう。

また、弁護士以外の労働組合と提携している退職代行業者のお願いした場合は、25,000円〜30,000円位が相場になってきます。
同じ労働組合提携の退職代行業者でも退職代行Jobsのように弁護士がしっかりと監修してくれている業者を選ぶと安心です。

特殊な任務にもついておらず、それほど高度な交渉が必要なさそうで低コストが良いという人は「労働組合」の退職代行がおすすめとなります。

退職代行を価格と退職代行の業務内容を見比べて選択しましょう。

自衛隊が退職代行を利用する際の注意点3つ

自衛隊の人も退職代行を利用できますが、一般の企業とはやり方が違うので注意が必要です。
退職代行を利用する前に確認しておかないと、予期せぬトラブルに発展してしまいます。

自衛隊の方が退職代行を利用するときに、気をつけておくべきポイントは以下の3つです。

  1. いつでも退職できるわけではない
  2. 退職後も職場に行かなくてはいけない
  3. 退職が承認されず交渉が必要になる

自衛隊は一般企業と違い、退職するためにきちんとしたスケジュールを組んでいく必要があります。

勢いで退職代行を利用しても失敗する可能性があるので注意しましょう。

それでは、それぞれの注意点について詳しく見ていきます。

1. いつでも退職できるわけではない

自衛隊はいつでも退職できるわけではないので注意が必要です。

上記でも触れていますが、自衛隊員は自衛隊法第40条により「任務進行のため必要最小限度必要とされる期間は、退職を承認しないことができる」と定められています。

つまり、特別な任務などをしている期間は退職させてもらえないのです。

さらに、一般の企業と違い、自衛隊員は国家公務員なので退職するときに上司(任命権者)の承認が必要となってきます。そのため、いつでも簡単に辞めることができないのです。

2. 退職後も職場に行かなくてはいけない

自衛隊員が退職代行を利用しても、退職後に職場に行く必要があります。

自衛隊員が退職するときに「辞令交付」を受ける必要があるからです。
辞令交付式には基本的に参加しなければいけませんが、強制ではありません。

  • 体調不良で参加できない
  • やむを得ない事情がある

このようなときは辞令交付式を欠席できます。その時は、後日郵送などで対応できるケースもあります。

しかし、基本的には辞令は直接本人が受けるものとしている場合が多いので注意しましょう。

3. 退職が承認されず交渉が必要になる

自衛隊員が退職の意向を伝えても、なかなか承認してもらえずに交渉が必要になるケースが非常に多いです。

本人はいますぐに辞めたいけれど、上司(任命権者)が以下のような対応をしてくるのです。

  • 退職願を受理してくれない
  • 考え直して欲しいと説得される
  • 隊の部署異動で我慢して欲しいと言ってくる
  • 対応を先延ばしにされる

本人が退職願を出しても、うやむやにされてしまうこともあるのです。
そのため退職代行を選ぶ際に、交渉ができる退職代行を選ぶようにしましょう。

基本的には以下の2つです。

  • 弁護士(法律事務所)
  • 労働組合と提携している退職代行

一般的に退職代行を利用して退職するときは、会社と退職代行のあいだで書類のやり取りだけで済ませるケースが多いです。しかし、自衛隊の場合はそうはいきません。

任命権者の承認が必要なため、2週間前に「退職します」というだけでは辞められないのです。退職時期などについての交渉などをおこなうケースが多いのです。

そのため、退職代行を選ぶときは交渉ができる弁護士運営の退職代行もしくは、労働組合で弁護士が監修しているサービスを選んでおくとよいでしょう。

自衛隊が退職代行を利用する際の6ステップ

ここでは実際に退職代行を利用するときの流れを確認しておきましょう。

大まかな流れは以下の6つの工程から成り立っています。申込みから退職までの期間は数週間〜数ヶ月です。

  1. 退職代行への申し込み
  2. 利用料金の支払い
  3. 担当者(弁護士)との打ち合わせ
  4. 担当者(弁護士)から職場へ連絡
  5. 退職日の決定
  6. 退職

実際に利用してみるとわかりますが、退職代行の担当さんは親身になって話を聞いてくれ、丁寧に教えてくれるので戸惑うことはないでしょう。

これでは下記で詳しく解説していきます。

1. 退職代行への申し込み

自衛隊を退職代行を利用して辞めると決めたら、まずは退職代行に相談・申し込みしましょう。

退職代行の業者はいろいろありますが、自衛隊の場合は特殊な仕事のため実績のある業者にするべきです。

  • 弁護士の退職代行
  • 労働組合(提携)の退職代行

上記の退職代行ならが交渉事もおこなってくれるので現実的です。

2. 利用料金の支払い

退職代行の業者を決めたら、料金を支払します。

事前の申込みの段階で「自衛隊は大丈夫か?」「過去に実績があるのか?」を確認してから料金を支払うようにしましょう。

料金の支払い方法は各業者によって異なります。

  • 銀行振込
  • クレジットカード
  • コンビニ決済

これらの支払い方法が多いです。
また退職代行Jobsのように後払いで支払える業者もあるので、状況に応じて選びましょう。

3. 担当者(弁護士など)との打ち合わせ

退職代行に支払いが完了すると、担当者と打ち合わせになります。

ここで、退職代行の担当者(弁護士など)が、あなたの希望などをじっくりヒアリングしてスケジュールを立ててくれます。

  • 希望退職日
  • 有給消化
  • 退職金
  • その他の手続き

これらのことをしっかりと打ち合わせしましょう。

妥協や遠慮をする必要はないので、自分の希望があれはしっかり伝えておいた方が良いです。

4. 担当者(弁護士など)から職場へ連絡

打ち合わせが完了したらいよいよ退職に向けて動き始めます。

とはいえ、ここであなたがすることは何もありません。
退職代行の担当者(弁護士など)が退職の意向を職場に連絡をしてくれます。

連絡方法は基本的には電話かメール、郵便などでおこないます。

ここで先方が退職の許可をしてくれなかった場合に交渉事が発生するのです。自衛隊は特殊な任務期間中の場合は退職を許可しないことができるので慎重に進める必要があります。

万が一、退職の許可がおりない、すんなり話を聞いてくれないといった場合は弁護士か労働組合の退職代行であれば交渉してもらえるので安心でしょう。

5. 退職日の決定

退職の意向を伝えたあとは、退職日を決定します。

自衛隊の場合は即日退職というのが難しいですが、概ね数週間〜2ヶ月くらいで退職できます。

有給が残っていれば、実際に勤務する期間はさらに短くなるでしょう。

6. 退職

無事に手続きが済んで退職が決まったあとは、辞令を受け取りにいく必要があります。

辞令を受け取るのは代理の人では認められないので、基本的に本人が辞令交付式に参加しなければいけません。

上記も触れていますが、体調不良や特別な事情がある場合は欠席しても問題ありません。後日、郵送などで対応してくれます。

自衛隊が退職代行を利用するにあたってよくある質問

一般の企業と違って、自衛隊は働き方が特殊です。
ここで一度確認しておきましょう。

自衛隊の人が退職代行を利用するとき、とくに質問の多いのは以下の3つです。

  1. 任期中での退職は可能か?
  2. 自衛隊の寮に住んでいるが退職は可能か?
  3. 最短でどれくらいの期間で退職できるか?

自衛隊ならでは疑問でしょう。

質問に対する具体的な答えを以下で紹介します。

1. 任期中での退職は可能か?

自衛隊の任期中でも退職は可能です。

任期というものはあくまでも、期間の区切りのために設けている制度です。
法的な拘束力はないので、任期中であっても問題ありません。

しかし、重要な任務を遂行中の場合は100%とは言えないので注意が必要です。

退職代行の担当者に事前に相談しましょう。

2. 自衛隊の寮に住んでいるが退職は可能か?

自衛隊の寮に住んでいても退職することは可能です。

退職代行を利用した方で、寮に住んでいる人が退職できなかったというケースは存在しません。

退職後も駐屯地に一度も戻らずに退職できたケースもありますが、部隊によって対応が異なる場合があります。

3. 最短でどれくらいの期間で退職できるか?

自衛隊の人は退職にはある程度時間がかかります。

最短では2日といったケースもありますが、一般的に2週間〜2ヶ月程度は覚悟しておきましょう。

配属されている部署や、任務の状況などによってケースバイケースです。

実際には退職代行を利用すると、有給などを利用して約1ヶ月前後で退職できる方が多いでしょう。

自衛隊でも退職代行は十分に利用可能!うまく利用してスムーズに退職しよう

退職代行を上手に利用して自分にマッチする会社へ転職しよう

自衛隊のような国家公務員は辞めるときのハードルが高いのが特徴です。
実際に勤務してみたけど、想像以上にきつかったと思う人も少なくありません。

毎日の厳しい訓練で、辞めたいと伝えることもできずに我慢し続けている人もいるでしょう。しかし、我慢して一度きりの人生を無駄に過ごすのはもったいないです。

退職代行という素晴らしいサービスがあるので積極的に利用して、楽しい人生を過ごしたいものです。

今回の記事をまとめると以下のようになります。

  1. 自衛隊でも退職代行は利用できる
  2. 弁護士が関わるもの労働組合提携の退職代行を選ぶ
  3. 実績がある業者を選ぶ
  4. 余裕をもってスケジュールを立てる

自衛隊は各種の法律によって制限が多いのが特徴です。
そのため即日退職は難しい現実があります。

自分ひとりで退職しようとして、上司の引き止めや、退職を半年や1年先延ばしにされたケースも少なくありません。

退職代行を使えばあなたの本気度が上司にも伝わり、比較的短い期間で自衛隊を辞められるでしょう。

運営会社 株式会社アレス
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