「退職代行を使って後悔することはあるのかな」
「せっかく使うのだから、怪しい業者に依頼したくない」
と思うことはありませんか?
会社を辞めようと退職代行を使おうとしても、どういったポイントに気をつけて業者選びをすればいいのかわからないですよね。
では、後悔しない退職代行選びをするには、何に気をつければいいのでしょうか?
そこで今回は、
- 後悔しないために知っておくべき「前提知識」
- 質の低い代行業者を使うことで生じるリスク
- 後悔しないために意識したい「3つのコツ」
について詳しく解説します。
この記事を読めば、自信を持って退職代行業者を選べるようになります。
これから退職代行の利用を検討している方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
退職代行で後悔しないために知っておくべき3つのこと
退職代行を利用する方の中で「後悔した」と感じてしまう人の特徴として「そもそもの構造を理解していなかった」というものがあります。
そのため、退職代行業者に依頼する前に「退職代行とは何か」を知ることから始めましょう。
なかでも、以下3つのポイントを理解することで、退職代行の概要が掴めます。
- 退職代行を使うのは悪いことではないと理解する
- 費用がかかってしまうことを理解する
- 対応できる範囲が法律で決められていることを理解する
それぞれの内容を細かく見ていきましょう。
1. 退職代行を使うのは悪いことではないと理解する
退職自体に引け目を感じる人も多いなかで「退職代行を使うことは悪いことなのでは」と思う人もいることでしょう。
ですが、退職代行を使うこと自体は決して悪いことではありません。
職場の事情よりも、もっとも優先すべきは自分自身だからです。
とくに悪質な環境で働く方なら、退職代行を利用することを積極的に検討しましょう。
- 退職の意向を伝えた後の気まずさを感じる
- 上司から引き止められる
このような「情」に流されることなく、的確な判断ができるようになります。
退職代行を使うことに罪悪感をもつ必要はありません。使わなければ状況が改善されないのなら積極的に使う気持ちでいるべきでしょう。
2. 費用がかかってしまうことを理解する
退職は本来なら自分が言うべきではありますが、必ずしも容易に退職の意志を伝えられるとは限りません。
それを代行サービスという形で代理人に伝えてもらう形式のため、この対価として費用がかかることは覚えておくべきです。
- ブラック企業に勤めていてなかなか意思を主張できない
- 退職を伝えると嫌がらせを受ける
このようなメリットがある一方で、2万円〜10万円ほどの費用が必要になります。
退職代行業者によっては「後払い」というサービスをしてくれるところもありますが、少なからずの費用は必要であることは覚えておきましょう。
3. 対応できる範囲が法律で決められていることを理解する
退職代行業者の中には「対応範囲」が決まっている業者が多く存在します。
とくに民間の代行業者の場合は「退職の意思を伝える代理人」としての意味合いが強く、以下の行動は取れません。
- 会社との交渉
- 慰謝料を請求すること
ただし「弁護士が担当している退職代行業者」であれば、上記内容をおこなえます。
このように、退職代行業者にはさまざまな対応範囲があるため、希望する代行業者が「何ができて、何ができないか」を細かく見ておくと良いでしょう。
質の低い退職代行を選んで後悔してしまう6つのケース
退職代行業者を選ぶ際に注意すべきポイントの1つに、信頼できるとは言えない業者を利用してしまうことが挙げられます。
実績が少なかったり、評判が悪かったりする業者を選んでしまうと、おもに以下のような問題が生じることがあります。
- 非弁行為をされる
- 損害賠償を請求される
- 即日退職できない
- 連絡が取れなくなる
- 会社が退職通知を無視する
- 罪悪感が残った
いずれのポイントも、これから退職代行の利用を検討している方にとっては重要なポイントです。
誤った認識をしていないかを確認し、信頼できる退職代行業者を選ぶようにしましょう。
1. 非弁行為をされる
実績の少ない退職代行サービスを利用してしまうと、非弁行為をしてしまう業者に当たってしまうことがあります。
本来法律の専門家でない者が、営利で法律に関する内容の業務をおこなってしまうと、思わぬトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。
たとえば、以下の項目を「民間の退職代行業者」がおこなってしまうと、非弁行為に抵触する可能性があります。
- 退職金額の交渉
- 未払いの残業代や給与の請求
- 損害賠償や慰謝料の請求
とはいえ、基本的に有名な退職代行業者であれば「何をしてはいけないか」は分かっているはずなので、そこまで心配する必要はありません。
ですが、キャリアが少なかったり、いわゆる悪徳業者であったりすると、この辺りの線引きを顧客に伝えずに引き受けてしまうリスクがあります。
「知らなかった」で済まされる問題ではないため、誤った業者選びをしてしまうと、大きな後悔をしてしまうことがあるでしょう。
2. 損害賠償を請求される
退職代行サービスを利用したとしても基本的には損害賠償が発生するということはありません。
しかしながら、会社によっては損害賠償を求めようとする会社もあります。
とくに、もしあなたが下記項目に心当たりがあるのなら、退職することでトラブルに巻き込まれることがあります。
- 退職代行利用前に企業側に大きな損害を与えた
- 退職時にほかの従業員を次の転職先に引き抜こうとした
- 有期雇用の期間内に独断で退職した
そしてこれらの内容を「代行業者に伝えなかった」場合、いくら信頼できる業者といえど大きなトラブルになることがあります。
逆にいうと、こういった極端な行動を取っていない限りは、損害賠償を請求されることは現時点ではあまり考えられません。
3. 即日退職できない
退職代行業者は基本的に「即日退職可能」とは伝えているものの、確実に即日退職が出来るとは限りません。
もちろん即日退職ができるために連絡のスピードは早く、即日で退職できる準備をしてくれるところもあります。
ですが、たとえば以下の場合など、依頼者の状況がさまざまなので、確実に即日で辞められるとは言い切れないのです。
- 有給休暇が1日もない状態である
- 公務員のため任命権者に退職の了承を貰わなければならない
- そもそも依頼者が対応時間外に連絡を入れようとしている
とくに質の低い退職代行業者の場合「できないこと」を伝えずに「即日退職可能」としか伝えていないところもあります。
そのため「今日から辞められるんだ」と思っていても、結果的に即日で辞められなければ、後悔した気持ちになることもあるでしょう。
4. 連絡が取れなくなる
退職代行サービスのなかには適法適正で業務をおこなっているところもあれば、そうではない業者もあります。
とくに最近できた業者の場合は、突然に連絡が途絶えて音信不通になる可能性もあるため注意が必要です。
業者によっては「連絡を1本入れただけでサービスは終了」というところも無くはありません。
そして残念なことに、この対応範囲内を「顧客に十分に伝えないまま」なところもあるのです。
ユーザーの一般的な認識として「退職が完了するまで」が業務範囲かと思う人もいるでしょう。
もちろん多くの退職代行業者が退職完了までサポートしてくれています。
ですが、ごくまれに「この認識のズレ」によってトラブルに発展するケースもあります。
退職代行を利用する際は「どこまでサポートしてくれるのか」を細かく理解しておく必要があることは覚えておきましょう。
5. 会社が退職通知を無視する
おもに民間の退職代行に当てはまる話ですが、退職の意思を通知することが業務となります。
民間の退職代行業者では、会社との労働関係や賃金関係の交渉はおこなえません。
これはどういうことかというと「会社が退職代行の発言を無視してしまう」という事態もありえるのです。
このリスクを軽減するためには「交渉ができる代行業者」選ぶことがおすすめです。
- 労働組合と提携している退職代行業者
- 弁護士が代行業務をおこなっている業者
これらの形態を取った代行業者であれば、会社側と相談できる余地も増えるため、可能であれば上記の形を採用している退職代行業者を選びましょう。
退職代行Jobsであれば、合同労働組合ユニオンジャパンと提携しているため、企業との交渉が可能です。
6. 罪悪感が残った
退職代行サービスを利用すると、退職までの手続きが円滑に進むため、便利である反面、サービスを利用することに罪悪感を抱く可能性があります。
- お世話になった先輩を裏切った形になってしまった
- 引き継ぎが十分にできていない状態だった気がする
- 自分がプロジェクトから抜けたら、どうなってしまうのだろう
上記のような不安に駆られることもあるでしょう。
たしかに今まで所属していた組織を裏切ることになるため、後ろめたさを感じることもあるでしょう。
ですが、それでももしあなたが「今の職場に居ると精神的につらい」と思うのであれば、その会社から離れるべきです。
あなた自身の心を1番に大切にすべきなので、現状を変えるためにも、今こそ動きましょう。
後悔しない退職代行業者を選ぶ3つのコツ
退職代行業者を選ぶ際に後悔しないためにも、以下の3つの方法は覚えておくべきです。
- 弁護士が関わっている業者を選ぶ
- フォロー体制の整った業者を選ぶ
- 口コミや評判を確認する
単純に「安いから」といった理由で決めてしまうと、理想の形で辞められないリスクもあります。
退職代行業者選びに失敗しないためにも、冷静に退職代行選びを進めていきましょう。
1. 弁護士が関わっている業者を選ぶ
退職代行業者を選ぶ際は「そもそも信頼できる業者か」を調べることが先決となります。
そこでおすすめの方法が「弁護士が関わっているか否か」で調べることです。
弁護士が関わっていれば、その業者は適法適正で業務をおこなっていることになります。
- 「弁護士監修」のサービスで、かつ公式サイトに「顧問弁護士の名前」が明記されている
- 弁護士が退職代行を担当している
- 弁護士事務所である
厳密に言うと「弁護士監修」と「弁護士代行」の間では、対応できる業務の内容は異なります。
そのため、ご自身の状況を業者に伝える作業はいずれも必要です。
とはいえ「信頼できるか否か」で見た場合は、上記3つの形態を取っている企業であれば安心できるといえるでしょう。
2. フォロー体制の整った業者を選ぶ
退職は必ずしも労使関係が良い状態で出来るとは限りません。
むしろ退職希望者は、会社のことを考えたくもない精神状態で最後の日を迎える場合も多いでしょう。
したがって、アフターフォローが徹底している退職代行業者を選ぶことは、メンタルヘルスの観点から見ても重要です。
- 退職完了までサポートしてくれる業者で間違いないか
- 退職後はどのような対応をしてくれるのか
これらの内容を綿密にヒアリングし、途中で投げ出さない業者を選ぶように心がけましょう。
3. 口コミや評判を確認する
退職代行サービスのサービスの質は千差万別のため、過去に利用した方の声を聞くことが参考になります。
公式サイトには基本的にサービスのメリットばかりが書かれているものです。
判断を誤らないためにも、必ず公式サイト以外からの情報も入手するようにしましょう。
- 体験談が書かれているブログを探してみる
- TwitterなどのSNSで利用者の声に直接触れてみる
サービスの質を理解するためにも、複数の情報源を確保できることが理想です。
スマートフォンを使えば移動中や通勤中にも確認できるため、時間を見つけて評判を探してみましょう。
これから退職を考えている人におすすめの業者3選
退職代行の選び方に迷った方に向けて、おすすめの退職代行業者を紹介します。
誤った業者を選んで後悔しないためにも、まずは以下3つの業者からチェックしてみましょう。
- Jobs
- ニコイチ
- 弁護士法人みやび
料金やサポート範囲がそれぞれ異なるため、ご自身の状況と合わせて検討してください。
1. Jobs
運営会社 | 株式会社アレス |
利用料金 | 27,000円+労働組合費2,000円 |
対応時間 | 24時間いつでも相談可能 |
支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード、現金翌月払い、コンビニ決済 |
返金保証 | あり |
- 労働組合との提携で会社との交渉が可能
- 退職後の不安も相談OK!
- 24時間対応!深夜でも相談OK
- 支払い方法が複数あり安心
退職後はこれからの働き方で心配が募ることもありますよね。退職代行Jobs
また退職代行Jobsは労働組合と提携もしているため、残業の未払いや有給消化などの交渉も可能。
24時間365日対応ですので今からでも退職の相談にのってもらえます!料金もリーズナブルなためコスパ最強の退職代行です。
2. ニコイチ
料金 | 27,000円 |
対応時間 | 7:00~23:30 |
支払い方法 | 銀行振込 クレジットカード |
返金保証 | あり |
- 創業16年の老舗
- 業界最安値の27,000円
- 退職率100%(2021年4月現在)
- 退職成功者20,000人突破
- 心理カウンセラー在籍
創業16年の老舗です。日本で一番はじめに退職代行サービスを行っており、今までに20,000人以上の退職を代行。
心理カウンセラーの方が相談に乗ってくれたりと手厚いサポートが特徴です。
対応時間が7時〜23時30分ですが、業界最安値の27,000円は魅力的です。
3. 弁護士法人みやび
料金 | 55,000円 |
対応時間 | 10:00~21:00 |
クレカ決済の有無 | 無 |
返金保証の有無 | 無 |
- 即日退職に対応
- LINE、メールからの相談料は無料
- 損害賠償請求など法的な対応もお任せ
- 未払い給与、退職金などの請求は着手金無料
また、「相談したとき返事が返ってくるのが早い!」という口コミが目立ちました。今すぐ不安を解消したい人は、問い合わせてみましょう。