本記事では、ブラック企業退職経験ありの私が、退職代行のメリット・デメリットを徹底解説します！
- お金がかかるんじゃないの？
- トラブルに巻き込まれそう
- 会社から訴えられないの？
これらの点に迫っていきます。
ぜひ最後まで読んで、小さな不安も徹底的に排除しましょう！
この記事の目次
退職代行サービスの3つの基礎知識
ここでは、退職代行について詳しく知らない方のために、基本的な3つの知識をお伝えします。
しっかりを理解を深めておきましょう。
知っておきたい主な内容は、以下の3つです。
- 退職代行の具体的な内容
- 実は10年以上の歴史がある
- 退職の成功率はほぼ100%
それでは1つずつ説明していきます！
1. 退職代行の具体的な内容
退職代行は、労働者が会社をやめるときに「会社に退職の意向をを伝える」のが、おもな仕事になります。どのような人が対象なのかというと、以下のような人が退職代行を利用するのに向いています。
- 気が弱くて退職の意向を上司に伝えられない
- 精神的につらくて会社に行けない
- 会社を辞めたいのに、辞めさせてくれない
このような人達は、積極的に退職代行サービスを利用するとよいでしょう。退職のプロがあなたに代わって、会社側に退職に必要な手続きの代行をおこなってくれます。
退職代行を利用することで、短期間で嫌な思いをすることなく退職できるのが魅力です。
2. 10年以上の歴史がある
ここ数年で認知度が上がってきた感じですが、実は10年以上の歴史があります。もともと退職代行は、弁護士がおこなっていた業務の一部だったのです。
弁護士や法律事務所では、昔から残業の未払いや労務的な諸問題を解決するために、労働者に代わって退職の手続きをしてくれたり、会社側に交渉などをおこなっていました。
ひどい経営者やブラックな会社など、給料や労務に関するトラブルは昔からありますよね。
「退職代行」という名前ではなかったものの、サービス内容としては今の退職代行と同じことをずっと昔からしていたのです。新しいサービスのように感じて不安があるかもしれませんが、実は長い歴史があるのです。
3. 退職成功率はほぼ100%
退職代行を利用すると、ほぼ100%退職できます。その理由は以下の2つです。
- 民法上、2週間あれば退職が認められる
- 就業規則よりも民法の方が優先される
これらのことを念頭に、退職代行は会社側に労働者の退職の意向を伝えます。
会社側が「就業規則では2ヶ月前に申告しなければ退職させない！」「今は人手が足りないから、辞めさせられない」などと強気なことを言ってきても関係ありません。
個人で退職の意向を伝える場合は、会社に情を感じたり、うまく言いくるめられたりする可能性はありますが、退職代行を使えばドライに対応してもらえます。
そのため、退職代行サービスを使うとほぼ100%の確率で退職できるのです。
退職代行のデメリット4選
退職代行のデメリットはこの4つです。
- お金がかかる
- 退職後に元上司と良好な関係を保てない
- 退職代行に対して理解のない人がいる
- 悪質な退職代行サービスを選ぶとトラブルに巻き込まれる
それぞれを順番に解説していきます。
1. お金がかかる
退職代行サービスの相場は3〜5万円ほどです。
勤務先が転職に理解あるホワイト企業であれば、本来は払わずにすむ費用です。退職届を出すためにお金がかかるのは、会社を辞めたい人にとってはデメリットですよね。
ただし、退職代行の魅力は即日退職できること。
さらに、退職代行に依頼すれば有給を使いたいという意思を伝えてくれる点も魅力の1つです。
有給消化で費用をカバーできてしまうことがほとんどです。
有給が残っている人にとっては、費用は心配しなくてもいいでしょう。
また、それでも費用が気になる方は業界相場の3万円以下で利用でき、即日退職できる以下の3つの業者がおすすめです！
業者によっては基本料金が3万円でもオプションなどで高くなるところもあるので注意しましょう。
2. 退職後に元上司と良好な関係を保てない
退職代行を使うと、退職前の挨拶なしでいきなり辞めることになります。
なので、退職代行を使った後に元上司と良い関係でいるのは難しいです。
もし退職後の人間関係を気にするなら退職代行はおすすめしません。
3. 退職代行に対して理解のない人がいる
退職代行サービスは最近、有名になりましたが、まだまだ親や上司世代は理解を示していない人も多いです。
他人にどう思われても構わないけど、友人や家族から理解が得られなかったら、という不安もありますよね。
ただし、基本的に退職代行は親や友人に利用したことがバレることはありません。なので、そこまで心配する必要はないでしょう。
4. 悪質な退職代行サービスのトラブルに巻き込まれる
退職代行は、退職成功率ほぼ100％を維持している、健全なサービスです。
でも万が一、悪質な業者を選んでしまうと、こんなトラブルに巻き込まれることもあります。
- 弁護士資格のないスタッフが非弁行為をおこなう
- 退職に失敗しても費用が返金されない
トラブルがあると聞くと怖いですが、ほとんどは優良な代行会社です。
きちんとした退職代行サービスを選べば、心配ありません。
退職代行のメリット5選
退職代行のメリットはこの5つです。
- ブラック企業でも100％退職できる
- 上司に一切顔を合わせずに辞められる
- 即日退職できる
- 会社から訴えられたり、損害賠償請求される心配がない
- 弁護士に依頼するより格安料金で退職できる
それぞれを順番に解説していきます。
1. ブラック企業でも100％退職できる
退職代行のすごいところは、退職成功率がほぼ100％ということ。どんなブラック企業でも辞められます。
その理由は、「会社は2週間で退職できる」と法律で決まっているからです。
（民法627条引用）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
民法では「退職の意思を伝えてから2週間後に会社を辞められる」と定められています。
もし就業規則で「退職は1か月前に申し出る」とあっても、従う必要はありません。
就業規則や労働契約よりも、民法の方が優先順位が上と決められているからです。
そのため、代表的な退職代行サービスでは成功率ほぼ100％を維持しています。
詳しくは「退職代行は合法？明日辞められる理由を徹底解説」にて解説しています。
2. 上司に一切顔を合わせずに辞められる
退職代行を利用すると、上司と二度と会わずに会社を辞められます。
退職届の提出も郵送でOK。電話連絡も、退職代行サービスが代わりに電話してくれます。
ブラック企業で、普通に退職を申し出ると嫌味を言われたらどうしよう…と心配になる方もいらっしゃるでしょう。
でも、そんな精神的苦痛を一切受けずに退職日を迎えられるのが、退職代行サービスの魅力。
余計な心配がなくなると思うと、退職までのハードルが一気に下がりますね。
3. 即日退職できる
退職代行へ依頼すると、最短で当日辞められます。
退職までの2週間は有給休暇を取得すればOK！退職届を提出したその日から、二度と出社しなくても済むんです。
有休がなくても、退職日まで欠勤する旨を伝えると「では本日付けで退職にしますか」と話がまとまることがほとんど。その結果、即日退職となります。
もし退職できなくて悩んでいるなら、その時間がもったいないですよ。
退職代行に頼めば、精神的・体力的に限界の状況から、今すぐ抜け出せるのです。
4. 会社から訴えられたり損害賠償請求される心配がない
退職を申し出ると、会社から訴えられたり、損害賠償請求をされないかと不安な方もいると思います。
結論から言うと、訴えられることはほぼないので、安心してください。労働基準法にも定められています。
（労働基準法第16条）
「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」
労働契約に違約金や損害賠償を定めること自体がNGなのです。
それでも、脅しで「訴えるぞ！」と言う悪質な会社も存在します。
可能性が低い話ではありますが、万が一そうなった場合は、弁護士対応の退職代行を活用すれば問題ありません。
自分ひとりだと対処方法がわからない可能性もあるでしょう。
しかし、退職代行を使えば、退職手続きや労働基準法を知らなくても辞められるんです。自分で調べる時間が省けますね。
そして何より、法律の専門家がついているのは心強いです！
5. 弁護士に依頼するより格安料金で退職できる
たくさんメリットがある退職代行サービスですが、なんと3万円以下で依頼できる会社もあるんです。
これをもし弁護士に依頼すると、一般的に15万円ほどかかってきます。
弁護士資格のある人が交渉までやってくれるので、もちろん内容は完璧。
ただ、退職できれば良いというだけで15万円は高いですよね。
退職代行は今すぐ辞められる上に、3万円なら有休で元が取れて、とてもリーズナブルですよ。
退職代行の利用で起きる可能性のある3つのトラブル
退職代行を利用するとほぼ100%退職できますが、ごく稀にトラブルに遭遇する場合があります。しかし、退職代行の業者をしっかりと選定していればあまり問題にはなりません。
ここでは、退職代行のトラブルで起きやすい3つの例について紹介していきます。
1. 会社が退職代行を相手にしてくれない
退職代行を利用しても会社側が一切相手にしてくれなければ、話し合いが進みません。
あまり多くはありませんが、会社側が「第三者からの退職の申し出は、委任関係や代理の関係性が確認できない」として相手にしてくれない場合があります。
このように言われてしまった場合は、一般の退職代行では対応ができなくなってしまいます。そのためにも、合同労働組合と提携している退職代行か、弁護士などに相談しましょう。
2. 損害賠償を請求される
退職時にごく稀に損害賠償請求をされることがあります。しかし、ほとんどそのような事例はありませんが、あるとすれば以下のような場合が想定されます。
- 突然辞めたことにより取引停止など、会社に多大な損害を与えた場合
- 有期雇用の期間中なのに勝手に退職した場合
- 退職時に、他の社員を一緒に引き抜いた場合
- 留学や海外研修の直後に退職した場合
このような場合は、会社にとっても不利益が生じているので損害賠償を起こすことがあります。
しかし、これらの問題は退職代行の利用の有無とは関係ありません。
退職代行のトラブルについては「【必技あり】退職代行で損害賠償されるって本当？リスクを下げる2つの対策」に詳しく書いてありますので、あわせて読んでみてください。
3. 非弁行為ができない業者を選んでしまう
退職のトラブルを避けるためには、退職代行業者の選定には十分に注意しましょう。
退職代行業者には大きく3つに分かれています。
- 一般の退職代行
- 労働組合と提携している退職代行
- 弁護士対応の退職代行
このうち、一般の退職代行は、弁護士がいないため会社に退職の意向を伝えたり、退職時の書類などの手続きの代行などのサポートしかできません。
この種の退職代行は費用は3万円以下と安価ですが、未払いの給料の請求や、具体的な交渉は「非弁行為」にあたってしまうので違法となってしまいます。
それを知らずに、ただ安いからと言って安易に退職代行業者を決めてしまうと、思っていたような結果が得られず後悔してしまうでしょう。
しっかりと会社側に交渉をして欲しいなら退職代行Jobs
のような合同労働組合と提携している業者か、弁護士にお願いするのが間違いありません。
退職代行にまつわるトラブルについてもっと知りたい方は「【円満退職】退職代行はトラブルだらけ？よくある15の問題と失敗を回避する方法！」が参考になります。
要注意！会社と交渉できる退職代行サービスの選び方
退職代行はたくさんの業者があり、どこを選んで良いのか迷ってしまいますよね。退職代行を選ぶときは「退職の意向を伝える」だけではなく「会社と交渉」できるところにしましょう。
具体的には「合同労働組合」と提携しているところか「弁護士対応」の退職代行がおすすめとなります。
1. 合同労働組合が運営する退職代行サービス
合同労働組合なら会社側に有給取得や退職金などについて交渉することが可能です。費用も3万円〜5万円が相場となっており比較的安価に利用できるのでおすすめです。
合同労働組合は、団体交渉権というものがあり会社側に交渉ができるので「非弁行為」には当たりません。
弁護士に依頼するのにはハードルが高い、費用もなるべく抑えたい、でもしっかり退職したいという方は、合同労働組合が運営する退職代行にしましょう。
2. 法律事務所で弁護士に相談
退職に関する様々な問題やトラブルを解決して欲しいなら、法律事務所が運営する退職代行に相談するのが間違いありません。
弁護士が対応するので、会社との交渉はもちろん、損害賠償や裁判といった難しい状況になっても完璧に対応してくれます。その代わりに、費用は5万円以上が相場となってくるのでお財布との相談になります。
一般的に損害賠償や裁判などに発展するケースは稀なので、弁護士でなくても対応できることがほとんどです。それでも心配性な方や万全を期したい方は、法律事務所の退職代行に相談してください。
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ライター：まちゃ（https://twitter.com/MaCHA_trip）
