【徹底調査】社労士の退職代行は辞めとけ!本当におすすめできる3つの業者を紹介

【徹底調査】社労士の退職代行は辞めとけ!本当におすすめできる3つの業者を紹介

「退職したいけれど上司に言い出せない」という悩みを持っている人におすすめのサービスが退職代行。しかし、業者が多くどこを利用していいのか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

退職代行業者を探している方でも、弁護士や行政書士などが対応する会社もあり、誰に頼んでいいか困りますよね。
そこで、この記事では社労士の退職代行をピックアップ。社労士に依頼するメリット・デメリット、弁護士などに依頼した場合との内容を比較しました。

結論から言うと…社労士がおこなう退職代行はおすすめしません!まずは、社労士がどんなことをおこなっているのかを紹介していきます!

社会保険労務士、通称社労士がおこなう退職代行とは

社労士は「社会保険労務士」といい、おもに社会保険や労働法に関する知識を持った者が担当する仕事です。

ですが、彼らの多くは「会社に退職の意思を伝える」ということ自体は担当しておりません。つまり彼らがいることで退職代行業務が確実になるとは言い切れないのです。

一部の「特定社労士」と呼ばれる社労士には、会社への交渉が可能ではありますが、多くの社労士が担当している仕事は以下のとおりです。

  • 社会保険や労働保険など、行政に提出する書類の作成
  • 帳簿書類や事務作業の作成代理

このような形で、基本的には「社労士がいる退職代行だから安心」というわけではない点は覚えておきたいものです。

【辞めとけ】社労士の退職代行を使う3つのデメリット

おすすめしない理由として、社労士の退職代行を使うことによる3つのデメリットを紹介します。

  1. 会社と交渉は出来ない
  2. 裁判には対応できない 
  3. 民間の会社より高い

依頼前にこちらも必ず目を通してくださいね。

1. 会社と交渉は出来ない

特定社労士を除いた普通の社労士は、会社との交渉ができません。そのため、できることは会社に対して退職の意志を伝えることだけ。民間の退職代行を使うのと変わりません。

特定社労士に交渉を依頼する場合は「あっせん」の申請書を役所に提出しなければいけないのもデメリット。早く会社をやめたいのに手続きをするのは手間がかかりますし、申請書類作成のアドバイスに別料金を取っているところもあります。

2. 裁判には対応できない

特定社労士に依頼した場合でも、裁判には対応できません。もし話し合いで解決せず、会社とこじれた場合は弁護士に再度依頼しなければならず、手間も費用もかかります。

最初からトラブルになりそうなことがわかっている場合、社労士では対応しきれないのがデメリットです。

3. 民間の会社より高い

社労士の退職代行は民間のものより料金相場が高いです。

最悪の場合、労働法について具体的なアドバイスがもらえずに、割高な印象を受けるかもしれません。退職代行に求める業務にもよりますが、わざわざ多くお金を払って社労士に頼む必要がない場合もあります。

社労士の退職代行を使う5つのメリット

一応、社労士の退職代行を使うメリットも確認していきましょう。大きく分けて5つの利点があります。

  1. 労働法を理解した助言を受けられる
  2. 特定社労士ならあっせん代理で未払い代金の請求ができる
  3. 弁護士より安い
  4. 会社から嫌がらせがあったときに助言できる
  5. 退職に関する手続きを代行してもらえる

それぞれ詳細を確認しましょう。

1. 労働法を理解した助言を受けられる

社労士は社会保険労務士法に基づいた国家資格所有者ということもあり、労働法と社会保険のプロ。
企業における人材関係の書類作成や、人事からの相談・指導をするのが主な仕事です。

このように、企業に働く人に関わる法律の専門家なので、しっかりとした助言を受けられるのはメリットです。

2. 特定社労士ならあっせん代理で未払い代金の請求ができる

社労士の中でも「特定社会保険労務士(以下、特定社労士)」ならば会社への請求行為ができます。

特定社労士は、ふつうの社労士の業務に加え、セクハラやいじめといった問題を解決する業務に携わることができます。そのため、会社から残業代が支払われていなかったり、パワハラで慰謝料請求したかったりする場合に頼る(あっせん代理する)ことが可能です。

特定社労士は、裁判外で話し合いをして解決する専門家。そのため、訴訟を起こすより安価に解決できるのもメリットです。

3. 弁護士より安い

社労士の退職代行の相場は、弁護士より安くなっています。そのため、法律を理解した人にお願いしたいけどコストは下げたい、という人にはぴったりです。

4. 会社から嫌がらせがあったときに助言できる

退職代行を依頼すると、嫌がらせをしてくる会社もあります。そんなときに、社労士ならば法律を理解した立場から、あなたに助言をすることが可能です。

もちろん、基本的には円満退職できます。ただし、ブラック企業の中には、家に押しかけてくるなどといった迷惑行為をしてくるところも。今の会社が「ヤバい」と思っているならば、専門家に頼った方が良いでしょう。

5. 退職に関する手続きを代行してもらえる

個人では難しいさまざまな退職に関する手続きを、特定社労士なら代行しておこなえます。

  • 労災手当の手続き
  • 傷病手当金の支給申請
  • 離職票の発行手続き(離職異議申し立ての援助)

このように、さまざまな手続きの代行をおこなっているのが社労士の仕事です。面倒な各種手続きをお願いできるので、自分でおこなうのが難しい場合であれば専門家に頼るのも1つの手といえるでしょう。

社労士とその他の退職代行の相場と対応範囲を徹底比較

ここでは、社労士とその他の退職代行で、できる業務の違いをまとめました。

相場
対応範囲
退職を
伝える
交渉/請求 裁判
社労士 5万円 × ×
特定社労士 5万円 ×
弁護士 5万円
民間 3万円 × ×
民間
(労働組合)
3万円 ×

対応できるかどうか差が出てくるのが、会社への交渉や請求行為です。
退職日の調節や、未払いの給料を支払ってほしいと請求すること。このような具体的な会社との話し合いは、社労士・民間業者にはできません。

また、裁判まで揉めてしまったときに対応できるのは弁護士だけ。

このように比較すると、社労士は対応範囲に対して割高感が否めません。後々のトラブルを見据えるのであれば弁護士の方が安心であり、料金を抑えたいなら労働組合のある民間業者の方が良いでしょう。

社労士よりもおすすめの退職代行サービス3選

ここでは、社労士よりおすすめできる退職代行を紹介します。

会社に未払い金請求をしたいけれども弁護士は高すぎるという人は、退職代行Jobsがおすすめです。Jobsは合同労働組合ユニオンジャパンと提携しているため、あなたの代わりに退職にまつわる交渉ができます。

法律のプロにおまかせしたいならば、弁護士対応の業者を選びましょう。裁判にもつれ込んでしまった場合でも対応できるのは弁護士だけだからです。

また、弁護士に依頼したいけれど高すぎるという場合も、弁護士兼カウンセラーが在籍している退職代行Jobsがおすすめです。顧問弁護士が監修しているので、安心してお任せできますよ。

退職代行は低料金で24時間対応しているところを選べばすぐに退職できるので、退職代行サービスを選ぶ基準にしてくださいね。

【弁護士兼カウンセラーによるメンタルサポートあり】退職代行Jobs

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退職代行Jobsでは、退職代行サービスであるものの、転職時の不安を軽減するカウンセリングをおこなっています。

退職後はこれからの働き方で心配が募ることもありますよね。退職代行Jobsなら無料でカウンセリングを受けられるのでとても安心です。

また退職代行Jobsは労働組合と提携もしているため、残業の未払いや有給消化などの交渉も可能。

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  • 行政書士完備
  • 労働組合が運営しているので安心

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