弁護士による退職代行に頼んだ方が良いのは、具体的にはどんな時なの?

弁護士による退職代行に頼んだ方が良いのは、具体的にはどんな時なの?

弁護士による退職代行に頼んだ方が良いのは、具体的にはどんな時なの?

退職代行というサービスは、まだまだ知らない人も多いといえど、マスコミにも取り上げられ、需要も伸びているという必要性もあって、定着しつつあります。

会社を辞めたいけど、どうしたらいいのかわからない…
どこか相談できるところはないのか…

と悩まれたことがある方は、既にご存知かもしれませんが、

業者による退職代行は違法なのでは?!
退職代行は弁護士しかできないのでは?

という議論があります。

結論としては、

会社を辞める際に
本人ではない第三者ができることの中には
弁護士しか代理できないことがある。

ということです。

要するに、

業者が出来ることもあるけど、
弁護士しか出来ないこともある。

ということです。

具体的には、

未払い給料の請求
サービス残業代の請求
退職金の交渉
パワハラに対する損害賠償請求
その他会社との交渉ごとや法律相談

これらは、法律事務を扱うことができる弁護士しか代理できません

一方で、

本人による退職の意思表示の連絡
会社に返却するものの確認
退職関係書類の送付確認
退職金や最終給料の確認

など、交渉の伴わない、連絡事項の代行は、業者でも行える

というのが、最も有力だと思います。

問題は、業者が会社とのやりとりをしている際に、
勝手に交渉ごとを行ってしまう
など、違法行為に及んでしまう危険があるのではないか、ということだと思います。

従って、

ご自身の相談したい問題が、
交渉ごとや法律問題に発展しそうな事態であるか
前もってご自身で把握しておく必要
があります。

そうして、交渉ごとや法律での解決を望む場合は、行政に相談するとか、多少価格が高くても弁護士に頼むことを検討する必要が出てきます。

そうなったら、今度はどの弁護士に頼むか、安心して相談できる弁護士を選択する必要がありますね。

何事も、信頼関係がベースになっており、ここが欠けていると、後々不満が残るサービスとなったり、余計に問題を抱えることになりかねません。

今では多くの退職代行業者や弁護士が、事前の無料相談を受け付けています

短時間で信頼できるか判断するのは難しいかもしれませんが、
対応の仕方や質問への回答など、

第六感も働かせながら、
いくつか比べたりしながら、

この人は親身になって対応してくれるな、という納得がいってから、申し込みましょう

では、弁護士しか出来ない法律事務にあたるため、残念ながら退職代行Jobsではお手伝い出来ない例を、具体的にご説明いたします。

サービス残業代の請求

これは、意外と多い事例なのではないでしょうか。

就業時間を超えて、かなりの量の残業を強いられている方々は少なくありません。

残業自体が必ずしも問題というわけではありませんが、
その分の残業代が支払われていない
いわゆる「サービス残業」は問題
でしょう。

それだけの時間とエネルギーを提供したのですから、
その対価である残業代はもらう必要がありますよね。

未払い残業代の請求は、法律的な交渉や金銭請求が必要で弁護士しか出来ません

残業をしたことの資料としては、タイムカードや出勤簿、それらがなくても、会社のPCでの通信記録などが証拠となりうるでしょう。

かなりの残業を強いられた人は、泣き寝入りするのではなく、しかるべき行動に出てみましょう。

もちろん、弁護士以外にも、行政による無料相談所もあります。
不払い残業の他の問題も大抵の労働問題を相談することができます。

厚生労働省の総合労働相談センターhttps://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
お近くの労働基準監督署

損害賠償の請求

会社からの違法行為によって、心身に障害を負ったり、会社を辞めざるをえなくなったため、損害賠償したい場合。

これは、明らかに、弁護士担当の事例です。

この場合は、損害賠償という名の通り、「損害」が生じている必要がありますが、怪我をした場合はもちろん、精神障害も損害にあたります。

筆者は、個人的には、精神障害は薬で治るわけではないという立場ですが、鬱など実際に症状が出ている場合には、それを認定しておく必要があるので、診断書を得ておく必要はあるでしょう。

そして、その心身障害や働けなくなった事実が、会社による不法行為、例えばパワハラやセクハラなどの悪質な嫌がらせや不法な長時間労働によるものであることを示していく必要があります。

そして、専門家に相談しながら、必要な証拠を集め、
会社の不法行為、被害額の算定などを証明していく
ことになります。

会社による不法行為でお困りの方は、

最終的には『証拠に基づいた請求』ということになりますので、

どんな証拠を集めておく必要があるのか等、なるべく早めから専門家に相談して、用意周到に進めておくのが良いと思います。

パワハラについては、こちらの記事もご参照ください→パワハラで会社を辞めたい! 〜退職へ向けて② すべき対応を理解しよう

退職金の交渉

退職金とは、就労規則や労働契約の規定に基づき、労働者が退職する際に会社から支払われる金銭です。

退職金とは、皆が必ずもらえるわけではなく、あくまでも、会社がそういう制度をとっており、予め就労規則などで約束していた場合にのみ、請求できます

退職金に関する基礎知識については、こちらです。→ 会社をすぐ辞めたいけど退職金は支払われるのか心配な方へ 〜退職金の知識

上記の記事でも説明しているように、

退職金とはあくまでも会社がそれぞれの魅力として独自に定める制度ですので、
その支給条件や支給額は、就業規則などによって、それぞれの会社が独自に定めています

退職代行のご利用をお考えの方が、注意しておくべき点は、

就業規則の退職規定や退職金規定を確認しておくこと

です。

退職情報を色々調べている方には、「二週間ルール」などと言われている、

『期間の定めのない労働契約は、二週間前の通知により終了させることができる』

という民法の規定をご存知で、二週間前の通知で一方的に辞めればいい、とお考えの方もいるかもしれません。

確かに、法律で定められていることですので、二週間前の通知で会社を辞めること自体はできる、というのが一般的な考え方です。

しかし、辞めることが出来ることと退職金が支給されるか、というのはまた別の話です。

民法では二週間前と規定していても、会社としては、急な退職は困るわけですから、もっと長い、1ヶ月や2ヶ月前の通知を就業規則で定めていることも多いです。

そして、退職金とは、円滑に業務に就いてもらうための担保でもありますから、就業規則に違反した労働者には、退職金は支給しないことになっていることが十分考えられます。

通常、退職金の支給には、最低就労年数が定められていますので、これにあたらない方はそもそも心配する必要はありませんが、

退職金の支給対象になっている方は、就業規則をよく読み、それに従った形で退職することが、退職金の満額受け取りのためには望ましいでしょう。

とはいえ、ひどい労働条件やパワハラなど、もうこれ以上その職場にいたら、本当におかしくなりそうな方もいらっしゃるかもしれません。

そのような場合には、会社を辞めざるをえなくなったのは、会社側の責任だから、退職金は減額されるべきではないなどの主張をしていくために、やはり弁護士や行政などの専門家の助けを借りる必要が出てきます。

何よりも大事なのは、あなたの心身の健康。

これを胸に、ご自身が潰れてしまう前に、まずはどこかに相談されることをお勧めします。

早めに相談して対処していけば、後は、時間の経過によって、円満にその会社を退職できるような場合も多いはずです。

就業規則通りの期間出社することはできるけど、最初の退職を自分で言い出すことができないのであれば、退職代行Jobsもお手伝いできます。

会社からの損害賠償

会社との間にすでに法的トラブルがある方や急に辞めると業務に重大な支障を及ぼしてしまうポストに就いておられる方も、業者では相談にのれない事例にあたります。

この急に辞めると業務に重大な支障を及ぼしてしまうポスト、というのは、はっきりした基準があるわけではなく、ケースバイケースでの判断になります。

しかしながら、これにあたって、急な退職が会社に損害を与えた、とされるのはかなり稀でほとんどないと言われています。

十分な判例もまだあまりありません。

考えられるのは、特殊技能を持つ人で、その人以外の替えはおらず、その人が居るからこそ、特殊な仕事を請け負ったような場合です。

通常そのような仕事は、専門家への業務委託などの形で依頼されており、雇用関係でそのような場合は少ないと思われます。

そもそも、労働者が急病や何らかの事情で出勤できなくなる事態については、会社は常に対応できる体制にしておく責任があります

予備の人員をおいておくことや、マニュアルや業務の共有体制の整備などです。

一人の人しかわからない、出来ないような仕事のあり方は、経営者側の問題でしょう。

とはいえ、ご自身の業務が特殊であったり、会社に損害を与えた覚えがある方で、不安な方は、早めに専門家に相談してみるのが良いかと思います。

自分の中だけでグルグル考えても、答えは見つからず、逆に不安や恐怖だけが大きくなってどんどん元気がなくなっていく場合も多いです。

そんな時は、しかるべき専門家に相談して、そういう職務なら、会社が損害賠償できるような事例にはあたらないよ、とアドバイスをもらうことで、どっと不安から解放されるかもしれません。

何事も一人で抱え込まない

これが退職代行Jobsが提案できることです。

このように、弁護士や行政でしか取り扱えないような事例もございますが、

そのような特殊事例にあたらない退職の連絡代行については、退職代行Jobsもお手伝いすることが出来ます。

退職代行Jobsへのご相談はコチラ→