気になる失業手当!!いつからいくら位もらえるの?誰でももらえるの?

気になる失業手当!!いつからいくら位もらえるの?誰でももらえるの?

気になる失業手当!!いつからいくら位もらえるの?誰でももらえるの?

失業中にはハローワークに通うと失業手当がもらえる場合がある、ということはご存知の方も多いでしょう。

退職を検討中の方で次の転職先が決まっていない方にとって、失業手当がもらえるか、どの位もらえるか、いつもらえるかは、とっても気になるところだと思います。

退職には不安がつきもので、自分に合う仕事が見つかるのか…などの他、特に生活費の不安はやはり拭えないところがありますよね。

今回は、失業手当の詳細についてまとめておき、安心して退職プランを立てられるようにお手伝いをしたいと思います。

年金や保険、税金の手続き、退職金に関しては、以下の過去記事もご参照ください。

健康保険はどうすれはばいいの? 〜意外とわからない退職時に必要な手続き
年金手続はどうすれはばいいの? 〜意外とわからない退職時に必要な手続き
税金手続はどうすれはばいいの? 〜意外とわからない退職時に必要な手続き
会社をすぐ辞めたいけど、退職金は支払われるのか心配な方へ 〜退職金の知識

必要な手続の目処がたてば、アルバイトはいくらでもあるし、退職すること自体は、今の世の中そんな不安でも大層なことでもなかったりしますよ。

雇用保険とは

一般に失業保険とか失業手当とか言われているものは、正確には「雇用保険」の失業等給付のうちの「基本手当」と呼ばれているものです。

雇用保険制度とは、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした制度です。

再就職の援助を行うということが基本的な制度目的であるため、ハローワーク(職業安定所)では、後述のように求職の斡旋や職業訓練、再就職の補助なども行なっています。

まず大前提として、雇用保険制度の適用を受けるためには、在職中に一定期間雇用保険に加入し、保険料を納めている必要があります。

雇用保険は、政府が管掌する強制保険制度で、労働者を雇用する事業は、原則として強制加入です。

ただし、被保険者にあたる場合でも、事業主(会社)が公共職業安定所(ハローワーク)に手続きをしていない場合は、加入できていないことになります。

雇用保険に加入しているかどうかは、給与明細等に「雇用保険料」として天引きされているかで確認できますので、まずはそれを確認しておきましょう。

正社員の方は加入しているはずですが、パートやアルバイトの方も、(1)と(2)の条件を満たしている時には雇用保険の被保険者にあたります。

(1) 31日以上引き続き雇用されることが見込まれるもの
(2) 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

事業主に確認しづらい場合は、ハローワークに行って、「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を記入し、本人確認書類とともに提出すると、照会してくれますよ。

住所地のハローワークは、こちらで検索できます→(https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

基本手当の受給資格

まずは、よく知られている基本手当(一般的に失業保険とか失業手当と言われているもの)について、ご紹介しておきましょう。

失業の状態にある人に、離職の理由・年齢・給与額・保険期間等に応じ、離職日の翌日から3ヶ月から1年間(受給期間)、支払われる手当です。

基本手当の受給資格は、 (1)一定の被保険者期間と(2)失業状態であることです。

(1)被保険者期間

自己都合退職の場合は、正当な理由がない限り、離職前2年間のうち通算12ヶ月以上

ここでいう「正当な理由」とは、「配偶者の転勤同行のため」「家族の介護のため」「疾病による就業困難」などがあります。

倒産・解雇その他やむを得ない理由により離職した場合と正当な理由がある自己都合退職は、離職前1年間に通算6ヶ月以上

ここでいう「やむを得ない理由」とは、退職勧告を受けた場合や更新が予定されていた有期雇用を打ち切られた場合などを言います。

短期雇用特例被保険者の場合は、離職前1年間に、11日以上働いた日が通算6ヶ月以上

離職前に病気・怪我・出産・育児により休職期間があった場合は、カウントされる期間が長くなりますので、お近くのハローワークにて確認しましょう。

(2)失業の状態であること

「失業の状態」とは、次の全ての条件を満たす場合を言います。

積極的に就職しようとする意思があること
いつでも就職できる能力(健康状態や環境など)があること
③積極的に仕事を探しているにもかかわらず、就業していないこと

つまり、就職するつもりがない方や、病気・怪我・妊娠・出産などですぐに就職することができない場合や、内定が決まっている方や自営業の方は、手当を受給することはできません。

病気・怪我・妊娠・出産の場合には、それらの間は定義上「失業中」にあたらないので受給できませんが、受給期間の延長申請をして、その後に受給することは可能です。

また、ハローワークにて求職の手続きをした後に、15日以上怪我や病気で働けなくなってしまった場合には、基本手当に代わり疾病手当を受給することが可能です。

詳細はお近くのハローワークに確認しましょう。

基本手当の受給手続

退職後、基本手当を受給するためには、すみやかに、下記の必要書類を持って、住所地を管轄するハローワークに行って、手続きをしましょう。

[必要書類]
離職票Ⅰ・Ⅱ
② 本人確認書類
③ 印鑑
④ 写真2枚(3.0cm×2.5cm)
⑤ 本人名義の通帳またはキャッシュカード

このうち、①については、会社が手続きを行うもので、通常離職後2週間程度で自宅に郵送されてきます。

もしも離職票が届かない場合は、会社に確認しましょう。会社が何らかの理由で離職票を発行してくれない場合は、お近くのハローワークに早めに相談しましょう。

[受給手続き]
① 求職申込と受給資格決定
② 雇用保険説明会
③ 待機期間 
④ 給付制限(4週間に一度)
⑤ 失業認定
⑥ 基本手当の支払
⑦ 認定日ごとに失業認定
⑧ 支給終了または就職

①は、前述の必要書類を持って、お近くのハローワークに行って手続きします。

②は、①で指定された日に、再びハローワークに行くと今後必要な書類や求職の仕方などを説明してもらえます。

③は、受給手続きを開始してから7日間で、この間は支給対象にはならず、アルバイト等もできません

④は、正当な理由のない自己都合退職の方は、待機期間後 3ヶ月の受給制限期間があります。

⑤は、②の説明会にて指定された認定日ごとに(原則として4週間に一度)、ハローワークに行き、就労の有無や求職活動の実績を報告して、認定を受けます。

⑥は、通常⑤の失業認定後1週間程度で、認定を受けた日数分の基本手当が、指定した口座に振り込まれます。

⑦以下は、給付期間の間、原則4週間に一度ハローワークに行き、⑤と⑥を繰り返します。

⑧支給期間が終了するか、就職が決まると、基本手当の支給は終了しますが、求職活動は引き続きハローワークにてお手伝いしてもらえます

また、就職した場合には、失業状態ではないので基本手当の支給はされなくなりますが、一定の要件のもと、後述の再就職手当を受給することができますよ。

支給開始日

支給開始日や受給額は、離職理由が「自己都合」か「会社都合」か・年齢・賃金・被保険者期間によって違います。

① 離職理由

「会社都合」…会社の都合で離職を余儀なくされた場合で次のような例があります。

解雇(懲戒解雇は除く)
倒産
退職勧奨(早期退職制度などの利用も含む)
・更新を予定されていた有期雇用契約(3年以上)の打ち切り
・事業所の移転などによる通勤困難
労働条件が求人内容と異なる(長時間残業など)
・2ヶ月以上の給与不払い
パワハラ

「自己都合」…上記会社都合以外の退職は、自己都合退職にあたります。

定年退職・更新予定のない有期契約の満了など、あらかじめ予定されていた理由による離職は、受給資格としては、「自己都合」にあたりますが、3ヶ月の給付制限期間が適用されなくなります。

離職理由に関しては、自分では「会社都合」だと思っているのに、会社から届いた離職票には「自己都合」と記載されている場合があります。

その場合には、すみやかに、ハローワークに相談しましょう。聞き取りや客観的な資料(タイムカードなど)などをもとに調査し、適正な処置を行ってもらえます。

② 受給制限期間

「正当な理由」のない「自己都合退職」の場合は、 3ヶ月の受給制限期間があります。

「正当な理由」の例とは、以下のような場合です。

・配偶者の転勤同行のため
・家族の介護のため
・疾病による就業困難
・定年退職
・有期期間の満了

「正当な理由」のない「自己都合退職」をした場合でも、ハローワークを通じて紹介される公共職業訓練校に入学すれば、需給制限期間なく、基本手当が支給されます。

しかも、ハローワークが紹介する職業訓練校の授業料は無料で短期間で、体系的に資格を取れる勉強ができるので、この機会にスキルアップを図るのは、能力アップには最適ですね!

パソコン技能・医療福祉関係・電工技師・簿記など、様々な専門知識が学べる職業訓練がありますよ。

支給期間と額

① 基本手当日額

一日分の支給額である「基本手当日額」が、離職前の賃金日額と給付率に従って算定されます。

「賃金日額」は、離職した日の直前の6か月に支払われた賃金÷6で算出した金額です。
「基本手当日額」には下限と上限があり、2000円から8335円までで算定されます。

ご自分の「基本手当日額」を知りたい方は、⬇︎の厚生労働省の令和元年8月1日からの資料をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000489683.pdf

② 所定給付日数

「所定給付日数」は、離職理由と雇用保険の被保険者であった期間と年齢によって、 90日から330日の間で算定されます。

こちらも、ご自身の「所定給付期間」が知りたい方は、⬇︎のハローワークのHPで確認できます。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

その他の手当等

労働者の生活および雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うという目的のもと、基本手当の他にも以下の雇用保険があります。

① 再就職手当
② 就業促進定着手当
③ 広域求職活動費

① 再就職給付は、早期に安定した再就職を促すための手当で、基本手当受給資格者が、安定した再就職を果たした場合に、一定の要件のもと支払われます。

要件は以下の通りです。

1.基本手当の残り日数が3分の1以上あること
2.1年以上勤務すること
3.離職前の事業所と繋がりがないこと
4.再就職手当の給付決定までに離職していないこと
5.3年以内に再就職手当や常用就職支度手当などを受け取っていないこと
6.雇用保険の被保険者になっていること
7.受給手続きを行ってから就職や開業までの期間が7日間あること
8.基本手当に給付制限期間がある場合には、待機期間後1ヶ月以内の就職についてはハローワークか厚生労働大臣の許可する職業紹介事業者の紹介によること
② 就業促進定着手当とは、再就職手当の受給者が6ヶ月以上、以前より低い給与で雇用されている場合に支給されます。

③ 広域求職活動費は、ハローワークの紹介により、遠方(往復200キロ以上)の事業所に面接等にいくことになった場合に、宿泊費と交通費が支払われる制度です。

最後に

失業等給付とは関係ありませんが、先日聞いた話では、退職して、ゆっくり時間がとれたので、念願の部屋の大掃除と断捨離をしたところ、沢山の不用品が出て、メルカリで売ったら、月額給料以上になったという方がいました!

確かに、毎日仕事に追われていた時って、物を買うことがストレス発散になったりして、意外と物が増えていき、でも片付けする時間もなかなかとれなくて、家の中はごちゃごちゃで、さらにストレスが溜まる・・・という悪循環に陥っている方は非常に多いですね。

一度思い切った整理整頓した方はわかると思いますが、快適な生活をするのに必要なモノって思ったよりずっと少なかったりします。

むしろ、モノが少ないお家の方が、お洒落に見えて快適に過ごせたり、必要な物はすぐ見つかるし、お気に入りに囲まれてモノを大切にするなどメリットは沢山ありますよね。

ミニマリストという選択をする人々が多いのもうなずけます。

最近はシェアハウスなども増えているので、できるだけ少なくして、シェア生活をしてみるなどもいいかもしれませんね。

これはもちろん好き嫌いがあるので、全ての人にオススメできるわけではありませんが、シェアハウスでワイワイ暮らしていると、もう一人でなんて寂しくて住めない、という方もいます。

今は沢山の選択肢があるし、所有物も多すぎると、逆に物に人間が支配されるようになりかねないことも多いので、退職する際には、そんなことも念頭にいれて、一度家中の断捨離をしてみると、何かいいことが起こるかもしれませんよ

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