離職票等々、退職時に会社から取得する書類にはどのようなものがある??

離職票等々、退職時に会社から取得する書類にはどのようなものがある??

離職票等々、退職時に会社から取得する書類にはどのようなものがある??

今の仕事を辞めたいが、人手不足などの会社の都合で、なかなか快く辞めさせてもらえない…辞めたい人に圧力がかかっている…

そんな悩みを抱えている人は、思ったより多いようです。

本来は、これだけの産業が栄えていて、仕事はゴマンとある中、どうしても合わない仕事には見切りをつけて、もっと魅力ある仕事に進んでいけばよいはず。

でも、会社側が快く退職に同意しない以上は、必要な手続きをとってくれないのではないかと心配して、退職に踏み切れない人がいるようです。

確かに、会社を辞めるにあたり一番良いのは、上司と直接話し合って、合意して円満退職することでしょう。

でも、そのような人間関係が築きにくい職場もあり、理想通りにはいかないこともあります。
そのような職場だからこそ、働く意欲も湧きにくく、結果辞めたくなるのだと思います。

人は、よくわからない事には、必要以上に不安や恐怖を感じるものです。

そして、次への行動に踏み切れず、不安なまま今の状態に甘んじてしまうことがあります。

ですので、今回は、

退職するのは合意が一番だけれども、合意が取れなくても、労働者側からの一方的な意思表示で退職はできる、ということ

それが認められる以上、会社には退職に必要な書類を発行することが義務付けられていること

仮に会社が必要書類を発行してくれなかったとしても、行政から再発行が可能である

という知識を整理してみようと思います。

会社を辞めたいけれど、必要な退職書類を会社が発行してくれないのでは…

退職する自由がある

今までにも何度もお伝えしておりますが、労働者には退職の自由があります

法律的にも、「退職の自由」という法文こそはないですが、憲法22条で保障する職業選択の自由に含まれると解釈されています。

憲法に記載されているということは、人にとって相当大事な基本的な権利であるということです。

仕事をするということは、人間にとって、本当に基本的な営みです。

ここでいう「仕事」というのは、必ずしも対価として賃金をもらう労働には限っていません。

子供を産み育てること、掃除すること、困った人に声をかけること、なんでも「仕事」と言っていいと思います。

人が、自分が生まれ持った能力を活かして、できることをする、社会に貢献するというのは、人が生まれてきた目的そのものともいえるものです。

なので「仕事」は、喜びをもってする、やり甲斐をもってする、したいからする、というのが、本当に人にとって大切なことだと思うんです。

「仕事」が、その人にとって、単にお金を手に入れるために、嫌々やる、したくないことだけどする、地球に悪いことだとわかっているけどやる、ということになってしまったら、それは本当に辛く不幸なことなのです。

もちろん本当にしたいことのために、資金を得るために頑張ってお金になる仕事をする、というのはあると思いますよ。

でも、そのような確固たる目的や理由もないのに、人が、興味もなく、才能にも合わず、やっていて苦痛を感じる仕事を、自分の意思に反してしなければならないような状況は、人を奴隷にするものです。

ですから、人が「自分がやりたい仕事をする権利」というのは本当に大事な基本的人権といえます。

これが憲法でわざわざ規定されたのは、身分制度や貧富の差などにより、貧しい人や生まれの人達は、強制的に労働につかされたり、職業を制限され、人として幸せに生きる権利を迫害されてきた歴史があったからです。

前置きが長くなりましたが、とにかく、もしあなたが本当に今の仕事を辞めたくて、もっとやりがいがある仕事に就きたいのであれば、あなたは必ず今の仕事を辞めることができます

具体的には、民法627条に労働契約の解除に関する規定があります。

民法 627条
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

もちろん合意して円満退社が一番だけれども、それが無理な場合には、労働契約は一方当事者からの意思表示で終了させることができるのです。

労働問題においては、使用者と労働者の力関係の違いを是正するために、使用者からの労働契約の終了つまり解雇には、労働基準法などで制限がかかりますが、労働者からの労働契約の終了つまり辞職は、保護されるように働きます

ですので、就業規則や労働契約書において、1ヶ月以上など労働者に不利な内容が定められていた場合には、特段の事情がない限り、法律の規定に従い2週間後には契約は終了すると解されやすく働きます。

この点の解釈は、事案の詳細によって、もちろんケースバイケースではありますが、法律より長い退職予告期間が有効になる為には、特殊な職種であるとかの事情を会社側が証明する必要が出てきますし、

そもそも退職する意思である人を数週間留めておけるかどうかで、裁判沙汰にして争うような暇とお金を持て余している会社はないでしょう。

意思表示とは口頭での通知も含まれますが、言った言わないの争いを避けるためにも、書面(退職届)および証拠に残りやすいEメールで送付しておくとよいです。

円満退職のためにベストなのは、退職届を提出する前に、口頭で相談をしておき、就業規則等の記載された期間よりも前に、退職届を提出することですが、

それが無理な場合には、2週間後の日付を退職日として指定した退職届を提出しましょう。

そうすれば、会社としてはそれを受理して退職手続きをとる義務が生じます。

退職時に会社からもらう書類としては、一般的に、離職票・雇用保険被保険者証・健康保険資格証明書・年金手帳・源泉徴収票があります。

一つ一つその内容ともし会社が発行してくれない時にはどうすればよいかを説明していきましょう。

離職票

離職票は、ハローワークにて失業等給付を受給する際に必要な書類です。離職票1と離職票2に分かれています。

自動的に発行してくれる会社も多いですが、離職票の元になる離職証明書は、退職者が使用者に請求することにより、会社に発行義務が生じるので、必要な方は予め発行を請求しておくとよいでしょう。

離職票は、会社がハローワークに手続きを行った上で発行される書類なので、退職日から2週間前後で会社から郵送で送られてきます。

転職先が決まっていたり、失業等給付を受けない場合は、特に必要にはなりません。

もし2週間過ぎても会社から離職票が届かない場合は、まず会社に連絡してみましょう。

何らかの理由で会社が離職票を発行してくれない場合は、住所地のハローワークで相談すると、ハローワークから会社に発行の請求をしてくれるか、ハローワークが確認をすることにより、離職票の交付を受けることができます

離職票には、離職理由も記載されており、それが自己都合か会社都合かによって、失業等給付の期間などに違いが出てくるので、こちらも確認して、事実と異なるならハローワークに相談することができます。

失業等給付は、原則退職日の翌日から1年間という受給期間が定められていますが、退職日から3ヶ月以内にハローワークにて手続きする必要があります。詳細はハローワークのサイトをご覧ください。(http://hellowork.kilo.jp/shitugyoukyuufu.html

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する書類で、これも離職票と同じく失業等給付を受ける場合に必要になります。

こちらも、通常退職してから2週間前後で会社から送られてきます。

通常転職先に提出する書類ですので、こちらも2週間経っても届かない場合には、会社に連絡してみましょう。

雇用保険被保険者証も、何らかの事情で会社が発行してくれない場合は、ハローワークに相談すると、紛失の手続きをした上で再発行してくれます。

健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は、会社で社会保険に入っていた場合には、退職後に健康保険の切り替えを行う際に必要となります。

自動的に発行してくれる場合もありますが、会社には健康保険資格喪失証明書の発行義務自体はないので、健康保険の切り替えを速やかに行うためにも、あらかじめ会社に発行請求をしておくとよいでしょう。

健康保険の切り替えについては、健康保険はどうすればいいの?の記事もご参照下さい。

もしも会社が発行してくれない場合は、住所地の年金事務所に相談することができます。

全国の年金相談窓口はこちらで検索できます(https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/)。

源泉徴収票

源泉徴収票は、その年に支払われた給与や徴収した所得税額を示す書類で、年末に行われる所得税の年末調整の際に必要になります。

転職する場合には、前会社での源泉徴収票を転職先に提出することにより、年末調整は転職先の会社が行なってくれますが、年末調整までに転職しない場合には、自分で確定申告する必要があります。

年金手続きについては、年金手続きはどうすればいいの?の記事もご参照ください。

源泉徴収票は、会社に発行義務があるため、特に請求する必要はありません。

源泉徴収票が送られてくるには、およそ1ヶ月かかります。

もしも、会社が源泉徴収票を送ってくれない場合に相談する場所は、お近くの税務署 になります。

年金手帳

年金手帳は、社会保険に加入している方がそれを証明する書類です。

転職までに一日でも空く場合には、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になり、その際に年金手帳が必要になります。

年金手続きはどうすればいいの?の記事もぜひご参照ください。

年金手帳は、会社が預かっている場合もありますが、本人が保管している場合もありますので、覚えがない方は早めに会社に確認しておくとよいでしょう。

もしも会社にも無く、自分もどこにやったか覚えていない場合には、お近くの年金事務所に相談すれば、再発行してくれます

このように、退職時に会社から受け取る書類は、行政での手続きに必要な重要な書類であるために、もし会社が発行してくれなくても、ちゃんと手だてがあります。

少し手間はかかるかもしれませんが、ハローワークや年金事務所など、相談を受け付けてくれる場所があるので、知らないでビクビクしているのなら、一度相談してみるとよいでしょう。

知らないで不安や恐怖に駆られていないで、出来る行動をとっていくと、案外退職は怖いものではありませんよ。

ご自分で会社に書類発行の請求をすることができない事情がある方は、退職代行のJobsがヘルプ出来るかもしれません。

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