税金手続はどうすればいいの? 〜意外とわからない退職時に必要な手続き

税金手続はどうすればいいの? 〜意外とわからない退職時に必要な手続き

税金手続はどうすればいいの? 〜意外とわからない退職時に必要な手続き

会社に勤めていた時には、年金や税金、健康保険などの手続は、すべて会社に任せておけばやってくれていたので、どういう仕組みになっているのか、ほとんど理解していない方も多いのではないでしょうか。

会社を辞めてから、自分で手続きをしなくてはならなくなって初めて、色々やってくれていた会社の有難みがわかることもありますね。

すぐに再就職する方は、再就職先に源泉徴収票など必要な書類を渡せば、計算して再び給与からの天引きの手続きを行ってくれますが、

そうでない場合は、自分で手続きする必要も出てきます。

今回は退職したら自分でやらなければならない公的手続きである、税金・年金・健康保険のうち、税金をご説明します。(→健康保険はどうすればいいの?もご参照ください)

税金は、所得税と住民税の二本立てになっていて、これらの課税期間や前払いか後払いかが大きく異なるため、混乱を招きやすいように思います。

前払いの所得税は、所得がない期間があると、納め過ぎた分の還付を受けられるかもしれません。

一方で、後払いの住民税は、前年度や前々年度の課税分なので、所得がなくなっても、後で請求がきます

退職後、還付手続きのし忘れや、住民税の支払いに慌てることのないよう、税金のことについて、知識を整理しておきましょう。知ってしまえば、不安もなくなりますね。

課税期間と納付時期

日本では、大きく分けて、直接国に納める所得税と都道府県や市区町村に納める住民税の二本立てになっています。

ややこしくしているのが、その二つの税金の課税の仕方が異なっていることです。

所得税は、あらかじめ一年の総収入を想定して、それを月割りにして毎月給与から天引きで会社から先払いで納めています。これを源泉徴収とよびます。

ですので、聞いたことがあると思いますが、年末調整というものを行い、先払いした税額と実際の所得に基づく税額を清算して、差額分が還付される制度があります。

これについては、所得税の欄で、後に述べます。

住民税は、一年の所得に対する課税額を、翌年6月から翌々年の5月に、月割りにして毎月給与から天引きで会社から後払いで納めています。

つまり、1月から5月に毎月納めている住民税は前々年の所得に対する課税分で、6月から12月に毎月納めているのは前年の所得に対する課税分なのです。

ということは、今年得ている収入に対する住民税は、翌年もしくは翌々年に請求がくるのです!

納め過ぎていた分が還付される所得税の年末調整では得した気分になるだけですが(所得が途中で上がると追加徴収になることはあります)、

住民税は、退職後収入がない時期であっても納入通知書がくるので、心構えをしておかないと大変な思いをします。

では、それぞれの税金について、退職後に必要な手続きを見ていきましょう。

所得税

所得税は先払いしているので、年末に誰が年末調整の手続きをするか、の問題です。
従業員の年末調整をするのは会社の義務になっています。

① 年内に再就職した場合

再就職先の会社が手続きしてくれます。

前の会社で徴収されていた税額を示す源泉徴収票と、税額を決める際に必要な各種控除証明書(生命保険や医療費等の控除証明書など)を、再就職先の会社に提出すれば大丈夫です。

給与の他に所得がある人は、これまで通り自分で確定申告する必要もあります。

② 年内に再就職しなかった場合

住所地を管轄している税務署で、自分で確定申告することになります。

所得が発生しておらず所得税を支払う必要がなければ義務ではありませんが、1年間務める前提で月割りの所得税を源泉徴収されていたけれど途中退職して所得が減った場合は、確定申告すれば、還付が受けられる可能性が高いので、ぜひ行って下さい。

手元に必要なのは、確定申告書・源泉徴収票・マイナンバーカード(または本人確認書類)・各種控除証明書・印鑑です。

申告期間は、通常2月半ばから3月半ばで、電子申請や郵送での申請も受け付けているので便利ですよ。

国税庁のE-Taxサイトは→ https://www.e-tax.nta.go.jp

年内に再就職したけれど再就職先の年末調整の時期に間に合わなかった場合も、自分で申告しましょう。

住民税

住民税の納付方法は、自分で納める「普通徴収」と会社が給料から天引きして納めてくれる「特別徴収」とがあります。

会社に勤めている方は原則「特別徴収」で会社が納付してくれていますが、退職する場合は、納税義務者である本人が、どちらの方法かを選択することができます。

住民税は、一年の所得に対する課税額を、翌年6月から翌々年の5月に、分割して後払いする仕組みになっているので、これがなんかややこしいですよね…

① 退職する会社で特別徴収

会社を辞める際に、会社の給与担当者と相談すれば、その会社で代わりに納税してもらう「特別徴収」ができますが、この場合は、年度分の残りの住民税を一括で支払うことになります。

つまり、1月から5月に辞める場合は、前々年度の住民税として、例えば1月に辞めたら1月から5月分を、3月に辞めるなら3月から5月分を、5月に辞めるなら5月分を、最後の給与から天引きしてもらい、会社から納税してもらうことになります。

6月以降に辞める場合には、前年度の住民税の支払いが6月にスタートしたばかりなので、例えば6月に辞めると残り12ヶ月分を、10月に辞めると8ヶ月分、11月に辞めると残り2ヶ月分の前年度分の住民税を一括で支払うことになります。

お財布的に難しい場合は、後に述べる「普通徴収」を選択して、自分で直接分割で納めることが出来ますので、ご安心ください。

② 新しい会社で特別徴収

退職時に再就職先が決まっているなら、再就職先の会社で「特別徴収」して納税してもらうことが出来ます。

退職する会社と再就職先の会社でやりとりしてもらって、住民税の支払いを引き継いでもらうのが一番確かです。

それが難しい場合には、退職する会社で一旦、住民税の「普通徴収」への切替手続きをしてもらってから、再就職先の会社でまた「普通徴収」から「特別徴収」への切替手続きをしてもらうことが出来ます。

しかし再就職までに期間が空いており、再就職先での特別徴収の手続きが完了するまでの期間は、自分で「普通徴収」する必要があります。

③ 普通徴収で自分で納付

退職する会社で残りの住民税を一括天引きして「特別徴収」してもらわない場合には、「普通徴収」への切替手続きをしてもらいます。

会社にその旨伝えれば、手続き自体は会社がしてくれますので、本人としては、後日市区町村から送られてくる住民税の納付書に従って、銀行やコンビニで支払いをすることになります。

この時に、一括または4分割で請求が来たけれど、支払いが難しい場合は、市区町村に相談に行けば、分割払いの手続きをとってくれるようです。

今後再就職した時には、納めていた住民税がわかるように、控えは無くさないように保存しておきましょう。

まとめ

会社勤めをしている時は、すべて会社任せにしていた税金の仕組みはこのようになっています。 

全く理解していないと、不安になったり訳が分からなく感じたりするかもしれませんが、所得税と住民税の課税の仕方の違いを理解して、心づもりしておけば、それほど大変な手続きではありません。

所得税の年末調整が必要な時はそれをする。

住民税は後払いであることを理解し、どうして支払うか検討しておく。

退職することを考えておられる方は、これらを押さえて、退職後慌てず必要な手続きを行えるようにしておきましょう。