年金手続はどうすればいいの? 〜意外とわからない退職時に必要な手続き

年金手続はどうすればいいの? 〜意外とわからない退職時に必要な手続き

年金手続はどうすればいいの? 〜意外とわからない退職時に必要な手続き

健康保険(→健康保険はどうすればいいの?参照)、税金(→税金手続はどうすればいいの? 参照)に続き、今日は年金についての説明をしていこうと思います。

厚生年金も、健康保険と共に社会保険の一つとして、会社勤めしている時には、会社がほとんどの手続を行い、給料から天引きして支払いもしてくれていました。
年金への加入も国民の義務となっているため、退職後すぐに他の会社に就職する場合以外は、家族の扶養に入るか国民年金への加入手続が必要となります。

年金についても、知らないと慌てたり、何をしたらいいのかで押し潰されたような気分になってしまうかも知れませんが、知っていると、別に特に難しいことはありません。

あらかじめ退職時に必要な手続を知ってリストアップしておくと、退職に対する不安や気持ちの重たさも解消されて、淡々とやるべきことをこなしながら、次のステージへと向かって身体を動かしていくことが出来ますよ。

公的年金の仕組み

日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」の2階建てになっています。

出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html

国民年金のみに加入する人が月々納付する保険料は定額(平成31年度時点で16,410円)です。

厚生年金は会社などに勤務している人が、国民年金に上乗せして加入する年金です。保険料は月ごとの給料に対して定率となっており(平成30年度末現在で18.3%)、実際に納付する額は個人で異なります。

また、厚生年金は事業主(勤務先)が保険料の半額を負担
しており(労使折半)、実際の納付額は、給与明細などに記載されている保険料の倍額となります。

そのため、国民年金だけの方に比べて手厚い年金が受けられることになっているのです。
国民年金も厚生年金も、受給資格条件としての最低納付期間は10年支給開始年齢は65歳給付額はそれまでに納付した期間と金額によって決まります

国民年金なら、20歳から60歳の40年間納付していれば、月額約6.5万円(平成31年度)の満額を受給することができるそうです。

厚生年金なら、20歳から60歳まで平均給与に対する保険料を納付していれば、月額平均156,000円というのが厚生労働省のデータです。

退職後の選択肢

会社に勤めている方は、一定の条件を満たさない短時間労働者を除き、厚生年金に加入しているのが通常です。

では会社を退職後は、年金手続としてはどのような選択肢があるのでしょうか?

①転職先の厚生年金に加入する
②家族の厚生年金の扶養に入る
③国民年金に加入する

退職後すぐに(同月内)転職する方は、転職先で厚生年金に加入することができます。

退職日が証明できるもの(離職票、健康保険資格喪失証明書、退職証明書など)と年金手帳を、転職先の会社に渡して手続をしてもらいます。

②厚生年金に加入している配偶者(会社員や公務員)がいる場合、今後の年収が130万円未満などの条件を満たせば家族の扶養に入ることができます。

扶養、つまり「第3号被保険者」となれば「第2号被保険者」が厚生年金保険料を納めているため、国民年金保険料が無料となります。

この場合は、扶養者の勤め先に相談して、手続をしてもらうことになります。

③健康保険には任意継続という制度がありましたが(→健康保険はどうすればいいの?参照)、国民年金にはそのような制度がないので、すぐに再就職しない場合で配偶者の扶養に入らない場合には、国民年金に加入しなければなりません。

年金は、月末時点での加入状況に応じて、保険料は対象月の翌月末に支払う仕組みになっています。

なので、例えば7月20日に退職したら、7月分は国民年金として納付することになります。

国民年金への切替手続

退職後は退職日の翌日から14日以内に、お近くの市区町村役場にて国民年金の加入手続きをします。退職先からの離職票の配布が間に合わないこともあり罰則はありませんが、できるだけ速やかに行いましょう。

手続に必要なものは、年金手帳(または基礎年金番号通知書)、退職日が証明できるもの(離職票、健康保険資格喪失証明書、退職証明書など)、身分証明書印鑑です。

手続自体はすぐに完了します。後日、国民年金の納付書が自宅に届くので、記載された期日にコンビニや金融機関で保険料を納めることになります。

知ってしまえば、簡単ですよね。

国民年金の猶予・免除

失業した時や所得が低いなどの理由で保険料を納めることが難しい人に対しては、保険料の納付を一時的に猶予したり、納付を免除する制度があります。

手続は、市区町村役場の国民年金課に行って行います。
猶予された期間と免除された期間は、年金を受け取るために必要な最低納付期間(受給資格期間)に算入されますが、受け取れる年金額は、保険料を全額納付した場合と比べて少なくなります。

猶予や免除された分は、申請をして、猶予・免除期間分の保険料を後納することもできます(後で納付した分は、年金額の計算をする際、保険料を全額納付した場合と同様に扱われます)。
なお、猶予と免除では年金額に違いがあります。猶予された期間は年金額へ反映されませんが、免除された期間は年金額へ一部反映されます

まとめ

年金も、ずっと会社に勤めていた時には、すべて会社がやってくれていたので、その仕組みや厚生年金の保険料の半分を会社が負担してくれていたのを知らなかった人も多いのではないでしょうか。

再就職するまでの失業期間中は、配偶者の扶養に入るか国民年金の猶予制度の申請をするなどすれば、収入が少なくても、年金加入期間をなるべく漏れの無いようにすることができます。

後々の年金の受取額に影響がありますので、失業期間中で国民年金の支払いが困難な方は、面倒がらずに、市区町村に行って、しっかり免除申請をしておくことをおすすめしますよ。

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