健康保険はどうすればいいの? 〜意外とわからない退職時に必要な手続き

健康保険はどうすればいいの? 〜意外とわからない退職時に必要な手続き

健康保険はどうすればいいの? 〜意外とわからない退職時に必要な手続き

会社勤めをしている時、実は保険や年金など様々な負担や手続きを会社が担ってくれています

普段は、自分の給与から天引きされている自己負担のことしか目につかず、会社が負担してくれたり、行ってくれたりしている部分については、あまり知らない人も多いです。

しかし、これら保険や年金や税金など、これまで会社任せで済ませていたものを、退職後は自分で色々手続きしなければなりません。

退職した後放置なんてことがないように、退職しようか検討している方は、事前にこれらの知識を備え、要領良く、漏れなく、速やかに手続きを行えるようにしましょう。

知らないから不安になったり大変そうに思って混乱してしまうだけで、知ってしまえば、大した手続きではありませんよ。

主に、退職後に自分で行わなければいけない手続きには、健康保険、税金、年金がありますが、今回はまず健康保険についての情報をまとめてみます。

次回は税金の手続きをご紹介しましょう。

公的医療保険は義務

公的医療保険制度とは、加入者(およびその被扶養者)の医療費の一部を、公的機関等が負担する制度です。

保険証の持ち合わせがない出先での怪我や急病で受診したことがある方はご存知のとおり、窓口で治療費の全額を払うとなると、相当な金額となります。

自己負担3割の場合は、残りの7割は公的機関等により支払われているということです。

わが国では、その是非はともかく、「国民皆保険制度」といって、互いの医療費を支え合う医療制度が採用され、国民全員が何らかの公的医療保険に加入し、所得に応じた保険料を支払うことが義務付けられるという仕組みが採られています。

健康保険に未加入の状態は認められず、未加入時期を遡って未納分の健康保険料(税)を支払う義務があります。

ですので、未加入期間がないように、会社を辞めた時には直ちに手続きをしましょう。

公的医療保険の種類

会社を辞めた後、医療保険をどうするか決めるにあたり、その種類を知っておきましょう。
今どの保険に加入しているかは、保険証をみればわかります。

公的医療保険には主に以下の種類がありますが、共済保険は公務員や学校の職員など一定の職業の方向けなので、ここでは、健康保険(社会保険)と国民健康保険のみを説明します。

 −健康保険(社会保険)
 −国民健康保険
 −共済保険
 −後期高齢者医療保険

−健康保険(社会保険)

年金保険や雇用保険などと合わせて「社会保険」と呼ばれているものです。

中小企業などが加入している「全国健康保険協会(協会けんぽ)」や、大企業では各「健康保険組合(組合けんぽ)」が、発行元として健康保険証の「保険者」の欄に記載されています。

一般の企業の社員は通常この健康保険の対象者で、その子供や親などの扶養家族も付帯して加入することができます。

健康保険では、毎月の保険料の半分を雇い主の事業者が負担する仕組みになっていること、不可給付制度がついていれば、1ヶ月の自己負担に限度額が設けられていること(25,000円程度が目安)が、特徴になります。

このように、健康保険に加入するメリットが色々あることから、退職した後も、一定の条件のもと、健康保険に任意継続(2年)が認められており、保険料の違いなどを調べて国民健康保険へ切り替えるかどうかを検討すると良いでしょう。

−国民健康保険

国民健康保険は、主に自営業者や任意継続を希望しない退職者、健康保険に加入していないパートやフリーターの方が対象者です。

保険者は、市区町村などの自治体です。そのため、保険料は各市区町村によって異なり、事業者による負担がないので、所得が多い方はかなり高額になることもあります。

また扶養の制度がないため、家族一人ずつの保険料を支払う必要があります。

退職後の保険の選択肢

健康保険(社会保険)に加入していた会社を退職後の選択肢としては、主に以下があります。

①転職先の健康保険に加入
②家族の扶養に入る
③任意継続手続きをする
④国民健康保険に加入

①転職先がすでに決まっている方は、新しい会社で手続きさえすれば、あとは会社がやってくれます。

②親や配偶者など家族の誰かが健康保険に加入しており、その扶養に入れる場合は、被扶養者の保険料がかからないので、保険料を節約することができます。

扶養に入れる条件や必要書類や手続きについては、扶養者の勤務先に相談します。日本年金機構の被扶養者条件や手続きはこちらです→https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html

それ以外の方は、③か④のいずれかを選択することになります。

任意継続は、退職日までに被保険者期間が継続して2ヵ月以上あることと、退職日の翌日から20日以内に手続きするという条件があります。

前述のように、扶養者も加入できるなど健康保険にはメリットがありますが、退職後は、それまで事業者が負担していた半分も負担しないといけないので、保険料は2倍になります。

国民健康保険は各市区町村によって保険料が異なります。参考になりそうなサイトはこちらですが(http://www.kokuho-keisan.com)、確実なのはお住いの市区町村に確認することです。

所得額・扶養の有無・1ヶ月の限度額の有無や必要性などによって、負担する保険料をシミュレーションして決めるhttp://www.kokuho-keisan.comことになるでしょう。

なお、任意継続の手続きをした場合は、2年間は、他の事業者の健康保険への切り替えはできますが、国民健康保険への切り替えや家族の扶養に入ることは資格喪失事由にならないそうなので、注意が必要です。(協会けんぽ:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147)保険料の不払いは資格喪失事由になります。

退職後の保険手続き

保険証は、退職の翌日からは使えなくなります。必ず被扶養者の分も合わせて、退職日もしくは退職後に郵送で
会社に保険証を返却しましょう。

会社からは、健康保険被保険者資格喪失証明書・退職証明書・離職票など健康保険の資格を喪失したことを証明する書類を受け取ります。

①転職先の健康保険に加入する場合は、新しい会社の指示に従い手続きを行うだけです。

②扶養に入る場合には、扶養者の勤め先の指示に従い手続きを行います。

③今までの健康保険を任意継続する場合は、協会けんぽなら資格喪失日から20日以内に、「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出することになっています。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3180/1979-62524

各会社の組合けんぽの場合は、保険証に記載された保険者に手続きを問い合わせてみましょう。通常どちらも郵送での手続きが可能となっております。

④国民健康保健に加入する場合は、退職翌日から14日以内に、お住まいの市区町村の国民健康保険担当課において手続きします。

以上が、退職後に必要な健康保険に関する知識です。知ってしまえばそんなに大変ではないですよね。

扶養の人数や所得によって、任意継続にするか国民健康保険に切り替えるのかどちらがお得かが変わる方は、しっかり金額を調べておくことが大事になりますね。給与明細を片手に保険者に確認してみてはいかがでしょうか。

色々な手続きが面倒に思えたりして、退職を躊躇するのはもったいないですので、知ってしまえば、淡々と手続きするだけ、と割り切って、本当にしたい仕事は何か、という本質から考えて行動していけるよう、Jobsは応援しております!

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