会社を辞めたいけど辞めれない・・・退職代行サービスってなんなんだろう?

会社を辞めたいけど辞めれない・・・退職代行サービスってなんなんだろう?

会社を辞めたいけど辞めれない・・・退職代行サービスってなんなんだろう?

会社が合わない、上司が怖い、労働条件が話と違う、など様々な理由で会社を辞めたいと思っているけれど、なかなか会社を辞めることが出来ずに困っている方は多いです。

そんな方に代わって、会社に「会社を辞めます」という連絡を代行してくれるサービスが、退職代行サービスです。

その他、退職に関する会社とのやりとりは、離職票の送付確認など退職後まで代行してくれるところがほとんどです。

退職代行サービスが増えてきておりますが、まだまだ聞き慣れないサービスで、それって一体なんなの?という方も多いかもしれません。

そんな退職代行サービスが誕生した背景や、退職代行サービスの内容とその利用方法、利用した場合どうなるのかなどをご説明します。

会社を辞めたいけど辞められない… 退職代行サービスが誕生した背景

本来ならば、会社を辞める際には、上司にその旨を告げて、会社所定の時期(多くは1ヶ月前など)に退職届を提出し、引き継ぎや必要な手続き・後片付けを会社で行い、挨拶を済ませて、堂々と会社を去ればよいだけです。
しかし、厚生労働省がデータでも示しているように、日本ではパワハラ被害が沢山報告されており、上司が怖くて辞めると言えずに悩んでいる方や、辞めると言うと「損害賠償するぞ。」と脅してくる会社まで多く存在するのが、残念ながら実状のようです。

また、今日本は空前の人手不足と言われています。東京のコンビニなどはここ数年でほとんどが外国人労働者になっていたりします。この人手不足から、辞めたいと伝えても、「今は人が足りないから困る」「後任が決まってからにしてくれ。」などと、強く引き止めにあうケースも非常に増えております。

日本人は周りとの協調性を大切にする文化を持っているので、この忙しい中自分がやめたら周りの人に迷惑がかかる、今までお世話になってきた人もいるのだから辞めたらその人に申し訳ない、という感情的なことで辞めるということが切り出せない方も多いです。

また日本では、終身雇用制度が採用されてきたので、一つの会社に入社したら生涯その会社に勤め続けるのが常識的な人間だという考えも根強く、転職が当たり前になってきたとはいえ、欧米に比べると、まだまだ会社を辞めること自体に悪いイメージがつきまとっており、仕事が合わなかったり、辛かったりするのに、辞めるのは悪いことだ、という思い込みによって、辞めることが出来ず、辛い中泣く泣く仕事を続けている方も多いのです。

心理的に追い込まれて、通常の判断や行動に出ることができなくなってしまっている方さえいます。

そんな現状を受けて、辞めたくても辞められない本人から依頼を受けて、会社に電話をして、本人の退職の意思を代わりに伝えるサービスが誕生したところ、それを必要とする人が非常に多く、人気のサービスとして需要を伸ばしているというわけです。

会社を辞めたいけど辞められない… 退職代行サービスの利用方法

会社に行くのも辛い方が利用するサービスなので、その利用方法は非常に簡単で、スマホ一つで利用できる場合がほとんどです。

① 無料お問い合わせ

まずは、多くの退職代行サービス業者が、安心の無料お問い合わせシステムを導入しているので、LINE登録やメール、電話を使って、お問い合わせをします。

その際は、簡単な勤務状況や退職希望時期をもとに、手続きの流れや退職に関する不安などをなんでも相談してみることができます。

会社への返却物はどうしたらいいのか、本当に辞められるのか、もし会社から電話がかかってきたらどうしたら良いのか、など退職に不安はつきものです。安心できるまで相談しておきましょう。

この時の対応の仕方で、会社に対しても丁寧に対応してくれる業者かどうかがある程度わかるかもしれないので、重要なところですね。円満退社のためには、親切丁寧な業者であるかどうかをここで確認しておきましょう。

納得がいくまで何度でもやりとりを行い、安心できる会社だな、と思って利用を決めたら、申込む旨伝えます。

② ご入金

申込を決めたら、各社指定の方法で代金を振り込みます。代金は3〜5万円が平均的な価格です。あとで述べるように、弁護士が行う退職代行サービスは、法的交渉も行ってもらえる分、もう少し高めの傾向です。

入金方法は、銀行振込やクレジットカードが多いですが、業者によりLINE PayやPayPayなどの各種支払い方法を選べる場合があります。

今は、退職代行比較サイトなども存在するので、サービスの内容や提供者の方針、価格、顧問弁護士の有無、などもまとめて比較できるので便利です。

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③ 打ち合わせ

入金が確認できたら、早速サービスを開始してくれるところが多いです。この点も、無料お問合わせの時に、きっちり確認しておくと良いですね。

退職希望日、有給休暇の申請の有無や会社への返却物などは利用者により様々なので、会社に伝えたい事項や会社に確認して欲しいことについて、詳細を担当者と打ち合わせします。

④ 退職代行業者から会社への連絡

打ち合わせの内容にもとづき、希望日に業者が会社に電話をして、利用者がいついつをもって退職いたしますと伝えてくれます

その際には、有休の取得申請連絡やその他退職に関する手続きの連絡についても、利用者の希望にもとづき、会社とやりとりしてくれます。貸与物の返却方法や離職票の送付時期などを確認しておきたい場合は、打ち合わせでしっかり伝えておきましょう。

⑤ 本人から会社への退職届や貸与物の送付

退職届は郵送でOKなんです。退職届は自筆で本人が行うことがもめ事を避ける最適なやり方なので、これはご自分で行います。

退職届のテンプレートを無料で用意してくれているサービスもありますので、必要な方は業者を選ぶ際に確認しておくとよいですね。退職届の書き方も教えてもらえます。

⑥ 退職完了

法律上、被用者が退職の意思を表示した時には、一定期間経過後に自動的に雇用契約が解除されることになっており、会社はこれを否定することはできないので、退職は確実に出来ます。無理に働かせ続けられることがないよう、法律で保護されているのですね。

ただ、法律では、退職の意思を表示してから退職までの期間として、基本的に2週間もしくはそれ以上の期間が定められているので、それよりも前に退職したい方は、打ち合わせの際にその旨を担当者に相談しておきましょう。

有給取得によりその2週間を過ごせる場合も多いですし、仮に有給が足りなくても、辞めることが決まっている社員を無理に在籍させても、会社としては何の得にもならないので、希望日での退社に合意してくれることがほとんどのようですね。

以上が、退職代行サービスを利用する際の流れです。
会社への郵送以外は、スマホ一つでできそうですね。

会社を辞めたいけど辞められない… 退職代行サービスのメリット

先にも述べたように、法律上、被用者が退職の意思を示したら、一定期間経過後に雇用契約が解約されるのであれば、退職代行サービスなんて使わずに、自分で辞めればいいような気もします。

しかしながら、それでも退職代行サービスの利用が後を立たないというのは、それだけ会社からの引き止めが強かったり、上司の圧力などにより会社を辞めますということが怖くて出来ない状況であることが多いようです。

そのような場合に、第三者に代行を依頼すると、会社も第三者に文句を言っても仕方ないし、大事になっては困るしで、しぶしぶだとしても、意外とすんなり対応してくれることがほとんどなのです。

毎日顔を会わせる性格も知った本人には押し切れると思うのかもしれませんが、冷静な業者は違法なことを言って押し切ろうとしても無駄なのは、会社もすぐわかるのですよね。

辛い仕事を無理して続けたあまり、心が追い詰められた状態になったりしている方も多いようです。

本当に思いますが、その人の心身の健康ほど大事なことはありません。辛い勤務を続けたゆえに、鬱や心身障害になってしまった人がどれだけ多いことか…

そのような人には、取り返しがつかないことや回復に時間がかかる状態になるより前に、業者に依頼して、淡々と手続きを進めてもらえることは、本当に気持ちが安らぐ、有難いサービスとされています。

会社を辞めたいけど辞められない… 退職代行サービスのデメリット

自分で退職の意思を伝えて会社とやりとりしたら、退職にお金はかからないので、お金がかかることは、退職代行サービスを利用するデメリットとは言えますね。

ただそれでも利用者が後を立たないのは、それを上回るメリットがこのサービスの利用にはあるのでしょう。

あとは、退職代行サービスが違法なやりとりを会社と行ったために、会社と問題が発生する事例があるという話はあります。

これは、退職の意思や連絡事項のやりとりを代行することは、業者でもできるのですが、未払い給料の支払い請求や残業代の請求等、法律行為として弁護士しかできない業務があるのに、それをこっそり法律知識のない業者が行ったということがあるかもしれないです。

法律行為という違法行為を行わないまでも、非常識な対応などをして会社ともめ事になる業者もないとは限らないですね。これはどの業界でも言えることです。

そのようなことにならないためにも、顧問弁護士から指導を受けているか等、業者の選定はしっかり行い、納得のいくやりとりを行ってから申し込むことにしましょう。

会社を辞めたいけど辞められない… 弁護士による退職代行サービス

前述のように、未払い金の請求やパワハラを理由に損害賠償請求などを行う必要がある場合には、弁護士の資格がある者しかそれを代理することができません

そのような事情がある場合には、未払金の額にもよりますが、高くても弁護士に相談するべきでしょう。お近くの労働基準監督署などの行政に相談することもできます。

まとめ

以上が退職代行サービスの利用の仕方や行ってくれるサービスの内容です。その他具体的な疑問がある場合は、気になる業者の無料お問い合わせを利用して、直接聞いてみるといいでしょう。

今は、いくらでも仕事がある時代です。何も一つの仕事に嫌なのに、心身を病んでまで、こだわる必要はないのではないでしょうか。

自分の心身の健康を確保して、次なるステップへエネルギーを注ぐためにも、便利な退職代行サービスを利用する価値はありそうですよ。

その他のご質問は退職代行JobsサイトのQ&Aもご覧ください▶️ 退職に対するご質問