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パワハラに該当する状況は?起こる原因や対処法・注意点などを徹底解説

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仕事でミスが多くて辞めたい

「パワハラの定義は?」
「もしかして、自分が受けている扱いはパワハラ?」

自身が、パワハラを受けているのかどうか、はっきりしないケースは少なくありません。

2019年61日から大企業で、202141日からは中小企業でパワハラ防止対策が義務化されるようになりました。しかし、勤務中に上司や先輩にパワハラを受けるケースは多く見られます。

本記事では、パワハラといわれる行為と、被害に遭ったときの適切な対応について解説します。パワハラに困っている方は、ぜひ参考にしてください。

参考:労働施策総合推進法の改正(パワハラ防止対策義務化)について|厚生労働省

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そもそもパワハラとは?該当する6つの状況を紹介!

パワハラにはさまざまな状況が考えられます。厚生労働省では、以下3つの要素を満たすものを、パワハラはであると定義しました。

  • 優越的な関係に基づいておこなわれる(優位性を背景に)
  • 業務の適正な範囲を超えておこなわれる
  • 身体的・精神的な苦痛を与える、または就業環境を害する行為

    上記の概念をふまえて、パワハラに該当する状況を解説します。

    参考:パワーハラスメントの定義について|厚生労働省

    パワハラに該当する6つの状況とは

    厚生労働省では、パワハラに該当する状況として、以下の6つを提示しました。

    パワハラの状況 具体的な例
    身体的な攻撃
    • 殴る・蹴る・物を投げるなどの直接的な暴力
    • 手や物で叩く、無理に髪の毛を切る・引っ張る、水をかけるなどの行為
    精神的な攻撃
    • 大声で怒鳴る・無視をする・人格を否定するような言葉の暴力
    • 侮辱したり、正当な理由なく高圧的な態度で接する行為
    人間関係からの切り離し 社員を業務担当からはずし、長期間にわたり別室で仕事をさせたり、自宅研修をさせたりする行為
    過大な要求 部下に対し、長期間にわたり業務に関係ない過酷な労働をさせる行為
    過小な要求 管理職の部下を退職に追い込むために、誰にでもできるような雑用などの業務をおこなわせる
    個の侵害 おもに、個人のパーソナルスペースを侵害する行為

    • 職場内外で継続的に監視する
    • ほかの従業員に接触しないよう仕向ける
    • 私物の写真を撮影する
    • プライベートに踏み込む

    など、集団で同僚ひとりに対しておこなわれる

     上記の行為は、全て厚生労働省で提示された3つの概念に当てはまります。現在、該当する被害に遭っている方は、すぐに対応に移りましょう。

     パワハラの対策については、以下の記事でも詳しく解説しています。上記6つの状況についても具体的に説明しているので、気になる方はぜひ目を通してみてください。

     パワハラで泣き寝入りする前に!後悔しないために検討すべき3つの対策

    パワハラが起こってしまう原因5

    パワハラが起こる原因として、以下の項目が挙げられます。

    • なにをいわれても我慢してしまう
    • 自分に自信がもてないでいる
    • 仕事の要領が悪い
    • 上司にパワハラを受けていた過去がある
    • 上司が個人的に嫌っている

      確実にパワハラ行為を働くほうが悪いのですが、自身でも原因を作ってしまわないよう注意しておきましょう。

      どんな言動・行動を取られても我慢してしまう

      パワハラが起こる原因として、ひとつ目は被害を受ける人が我慢していると考えられます。相手からどんなに暴言を吐かれても、ひどい行動を取られても我慢する人は、パワハラ気質な上司にとっては格好の餌食です。

       なにもせずに我慢し続けていると、「この人にはどんな対応をとっても問題ない」と思われてしまいます。昔はどんな理不尽な思いも、我慢し続けることが美徳だとされてきました。

       しかし、嫌な思いを我慢するほど無意味なものはありません。ストレスのはけ口にされるおそれもあるため、我慢するのは辞めましょう。

      自分に自信がもてないでいる

      自信のなさが態度にあらわれている人も、上司によってはパワハラを生み出す原因になってしまいます。とくに、攻撃的な上司やイライラしやすい上司は、自信がなさそうな人を見ると態度が悪くなっていくのです。

       常におどおどしている、へらへらしているなどの行為が目立つとパワハラの標的にされてしまいます。攻撃的な人ほど、弱そうにしている人を見るとイライラするものです。

       自分に自信がもてなさそうな態度でいる方は注意しましょう。日頃から、堂々と振る舞うだけでもイメージは大きく変わります。

      仕事の要領が悪い

      仕事の要領が悪い人も、パワハラの被害を受けやすくなってしまいます。とくに人手が足りず、迅速に仕事を回さなくてはいけない会社の場合、上司からのパワハラが増えるかもしれません。

      仕事が遅い・報連相が徹底できていない・ミスが多いなど、足を引っ張る行為はできるだけ避けるべきです。また、上記3つの行為が多い方は、そもそも仕事が合っていない可能性があります。いまいち調子が出ない場合は、転職を視野に入れてもよいでしょう。

      上司自身がかつてパワハラを受けていた過去がある

      パワハラを繰り返す上司は、かつて自分自身が被害を受けていた可能性があります。過去にパワハラを受けていた人は、少なからず部下や後輩に同じ思いをさせてしまう人が多いのです。

      上記の現象は、人間の心理が深く関係しているのかもしれません。親に虐待を受けていた人が自分の子どもに虐待をおこなうように、環境が人間を変えてしまうケースは十分に起こり得ます。

       パワハラをおこなうような上司は、少なくとも幸せではありません。過去の嫌な思い出は、連鎖的に攻撃的な人を生み出していくのです。

      上司が個人的に嫌っている

      パワハラが起こる原因として、上司が個人的に相手を嫌っている可能性があります。人間には多かれ少なかれ、好きなタイプや苦手なタイプがいるでしょう。

      パワハラを受ける人が、たまたま上司に嫌われるタイプであったケースも十分に考えられます。しかし、嫌いなタイプだからといって、パワハラをしていい理由にはなりません。

      勝手に相手を嫌い、攻撃的になっているわけなので、悪いのは間違いなくパワハラを繰り返す上司です。パワハラを受けるような心当たりのない方は、「パワハラを訴えるときの流れ」を参考に、どう対処すべきかを考えましょう。

      【状況別】パワハラが起こったときの相談先8

      パワハラの被害は、相談すれば解決策が見つかるケースがあります。相談する場所として、以下の8つがおすすめです。

      • 社内の人事部|まだこの会社で働きたいなら
      • こころの耳|メンタルの問題を相談したいなら
      • 病院|心身に不調があるならまずここ
      • 弁護士|加害者と徹底的に戦うなら
      • 厚生労働省:総合労働相談コーナー|社外相談先に迷ったらここ
      • 労働組合を作ろう!入ろう!相談センター|労働組合に興味があるなら
      • 警察|明らかな暴力などを受けていたら
      • 退職代行業者|とにかく逃げることを優先するなら

        上記の相談先は、自分が今後どうしていきたいのかを考慮したうえで選びましょう。訴えたいのか、会社を辞めたいのか、残りたいのかなどを考える基準はたくさんあります。

         上記の相談先については、以下の記事で詳しく解説しています。パワハラを相談するときの基準なども説明しているので、相談すべきか迷った方は、ぜひ参考にしてください。

         ⇒パワハラの相談はどこにすればいい? 各窓口の役割や解決までの流れを解説

        パワハラを訴えるときの流れ

        自分が受けているパワハラを訴えたい方は、以下の手順に沿って準備に入りましょう。

        • パワハラと断定できる証拠を集める
        • 職場にパワハラの事実を報告する
        • パワハラの証拠を内容証明郵便で職場へ郵送する
        • 労働審判で訴える
        • 裁判を起こす

         順番に解説していきます。

        パワハラと断定できる証拠を集める

        パワハラを訴える際に忘れてはいけないのは、断定できるための証拠集めです。証拠がなく、口頭や文面のみでの訴えでは不利になってしまいます。

         パワハラは、証拠があってこそ対処に移れます。集めるべき証拠については、次項の「パワハラを訴えるときに取っておくべき証拠5つ」にて解説しています。

         証拠が揃っていないと、次項で説明する手順をおこなえなくなってしまいます。上司からのパワハラ被害を訴える際は、必ず十分な証拠を揃えましょう。

        職場にパワハラの事実を報告する

        証拠を揃えたあとは、はじめに職場へパワハラの事実を報告しましょう。職場内の相談先は、相談窓口や人事部などが該当します。

         職場には、社員が働きやすい環境を作る義務があります。環境を整えなくてはならない以上、会社側はパワハラを相談された際、対応しなくてはいけません。

         証拠を提示すれば調査せざるを得ないため、必ず証拠を提示しながら相談するのを心がけてください。

        パワハラの証拠を内容証明郵便で職場へ郵送する

        職場へパワハラの事実を報告しても、現状が改善されない場合は、証拠を内容証明郵便にて職場へ郵送しましょう。職場へパワハラについて報告しても、必ず解決するとは限りません。

         会社側の調査があまい可能性もあるため注意が必要です。内容証明郵便で送れば、職場へ送付した内容を証明できるため、「受け取っていない」という言い逃れを防ぐ効果があります。

        労働審判で訴える

        職場での対応では改善の余地がない場合は、労働審判で訴えるのも方法として挙げられます。労働審判とは、職場とパワハラ被害を受けた社員の間に、労働審判員が入って話し合いをおこなう方法です。

         判決を下す権限のある第3者が入ると、会社側も強くは出られないため、円滑な解決につながる可能性が高くなります。労働審判は、原則として3回以内に審理しなくてはいけません。

         労働審判でさえも解決の見込みがない場合は、後述で説明する「通常訴訟」に移行します。

        裁判を起こす

        社内への相談や、労働審判でも解決できなければ、民事裁判を起こしましょう。証拠も揃っているうえ、上司の行動がパワハラであると断定されれば、裁判では有利に戦えます。

        しかし、訴訟は判決を下すまでに長い期間を要するため注意が必要です。パワハラによるストレスも相まって、心身ともに疲弊している状態の人には、心に余裕がなくなるかもしれません。

        自分一人で訴訟を起こす余裕がない方は、自身の健康状態を悪化させないためにも、できるだけ早めに弁護士へ依頼するべきです。ただ、弁護士への依頼には費用がかかる点は把握しておいてください。

        【関連記事】パワハラで訴える流れを解説! 証拠がない場合の対処法や注意点を解説

        パワハラを訴えるときに取っておくべき証拠5

        パワハラを訴えるための証拠としては、以下5つから23個ほど集めておくと有利です。

        • 目撃者の証言
        • 医師の診断書
        • パワハラの記録や日記
        • メールやチャットのログ
        • 写真や音声・動画

           音声や動画などは、すぐにパワハラだとわかるので、とくに有効といえるでしょう。可能な限り、上記全てを揃えておくと、より有利に戦えます。

           上記の証拠については、以下の記事にも詳しく解説しています。訴えるのに証拠が必要な理由や、証拠なしに訴えたときのリスクまで解説しているので、調べておきたい方はぜひ目を通してみてください。

          パワハラが起こったときにやってはいけないこと

          パワハラが起こった際、絶対にやってはいけないことがあります。おもに、以下の行為は極力避けましょう。

          • 我慢し続ける
          • 委縮する
          • 本人に直談判する
          • 上司の言いなりになる

             ひとつずつ解説します。

            我慢し続ける

            パワハラを受けた際は、なにもせず我慢し続けるのは避けましょう。「パワハラが起こってしまう原因5つ」でも解説した内容ですが、パワハラを我慢し続けていても、なくなることはありません。

             我慢する行為自体はパワハラを増強させるため、なくなるどころかひどくなる可能性のほうが大きくなります。パワハラを受けた際は、決して我慢せず、早めに証拠集めに入りましょう。

            委縮する

            パワハラを受けた際に委縮するのも避けるべきです。被害を受けた側が委縮すると、パワハラを繰り返す相手の思うツボになってしまいます。

             委縮する行為は、「自分に自信がもてないでいる」で解説した内容と直結します。「この人にはなにをやっても問題にはならない」と思われたり、ストレスのはけ口として使えそうだと思われたりするため危険です。

             パワハラをする上司は、弱そうな相手や従順な相手を選んで攻撃します。たとえパワハラを受けても、常に堂々としつつ早めの対処をおこないましょう。

            本人に直談判する

            パワハラの被害を本人に直接訴えても、解決できる可能性は限りなく低いといえます。理不尽なパワハラをしてくるような上司や先輩に、直接相談してわかり合おうとしても、ほとんど失敗に終わるだけです。

             そもそも、パワハラをしてくる人は相手のことをなんとも思っていないうえ、被害者に影響が出ても責任をとってくれません。

             相手の善意に訴えようなどと、平和的な解決を望んでも事態は改善されないでしょう。パワハラを受けた際は、必ず証拠を集め、誰かに相談するようにしてください。

            上司の言いなりになる

            パワハラを受けた際、上司の言いなりになるような態度を取るのもよくありません。「自分のいうことならなんでも聞いてくれる」と思われてしまいます。

            都合のよい駒のような扱いを受けるリスクもあるため、上司の思うツボにだけは絶対にならないよう注意してください。嫌なことは、必ず「NO」といえるようになりましょう。

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            パワハラ上司のいる職場から、一刻も早く逃れたい方におすすめの退職代行サービスを紹介します。退職を考えている方や、すぐに抜け出したい方は、以下のサービスに目を通してみましょう。

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            パワハラに関するよくある質問

            パワハラに関するよくある質問を紹介します。パワハラは、一見するとわかりづらい特徴があります。はっきりさせるためにも、今のうちに疑問手は解決させておきましょう。

            パワハラとも受け取れるような言葉は?

            相手の人格を否定する言葉や、侮辱する言葉、暴言などが該当します。

            パワハラ行為の具体例は?

            パワハラ行為に関しては、「パワハラに該当する6つの状況とは」にて解説しています。気になる方はぜひ参考にしてください。

            どの程度がパワハラ?

            自分自身に非がない状態で、理不尽な行動・言動をとったり、また行き過ぎた行動や言動をとられた場合はパワハラと考えましょう。

            まとめ|パワハラは放っておいても収まらない!徹底的に対処しよう

            パワハラの定義は非常に複雑です。実際に、どの程度までがパワハラかがわからないケースはとても多いでしょう。昭和時代や平成中期までと比べると、現在はパワハラが減ったと思われますが、依然としてなくなったわけではありません。

            パワハラが起こっている会社は、待っていても改善されないため、自身の力で対処する必要があります。職場や公的機関への相談にくわえ、証拠を集めて訴訟を起こすなど、最善だと思える対応をおこないましょう。

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            この記事の調査・編集者

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            本記事は退職代行の教科書を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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