退職代行を使うのは頭がおかしい？そう思われる理由と実際におかしいといえるかを解説

「退職代行サービスを使う人は頭がおかしい？」

「そもそも退職代行サービスを使うのは悪いこと？」

退職代行サービスの利用を検討する人がいる一方、利用を良く思わない人もいます。

本記事では、実際に退職代行サービスを使うのは頭がおかしいのか、また「おかしい」といわれる理由について解説します。

【結論】退職代行サービスを使うのは頭がおかしいことではない！

退職代行サービスを利用すること自体が、直ちに違法になるわけではありません。ただし、退職の手続きや雇用契約の終了時期は、雇用形態や契約内容によって異なります。

ただ、退職代行サービスを利用すると、職場に迷惑がかかってしまうケースもあるでしょう。職場への迷惑を顧みず、「サービスを使って退職するのは頭がおかしい」という意見は少なからず存在します。

ただし、退職代行を使う人にはそれぞれ事情があります。職場への影響だけで利用者を一律に評価することはできません。

強い引き留めや上司への言い出しづらさがあるときに、第三者へ退職の連絡を依頼することは、職場を離れるための選択肢です。

日本労働調査組合が2021年に全国のビジネスパーソンを対象に実施した調査では、「利用する」19.8％と「利用するかもしれない」24.9％を合わせ、44.7％が退職代行の利用を検討すると回答しました。

参考：「退職代行サービス」の利用を検討する人は44.7％　実際に使った人は？｜ITmedia ビジネスオンライン

退職代行サービスを使う人は頭がおかしいといわれる理由

前項のとおり、退職代行サービスを利用するのは決して頭のおかしい行為ではありません。しかし、以下の理由から、やはり利用するのに良い印象をもてない人がいるのも事実です。

自分の意思で伝えるべきだと考えられているから 退職代行に対する印象がよくないから 退職後に引き継ぎ対応が残る場合があるから 事前報告なしでの退職も起こるから 利用後の対応が問題視される場合があるから

ひとつずつ説明していきます。

自分で退職の意思を伝えるべきだと考えられているから

退職代行サービスは、自分の代わりに担当者が職場に対し、退職の意向を伝えるサービスです。「頭がおかしい」と考える人の意見としては、退職の意思は自分で伝えるべきだと考えています。

今までお世話になった職場に対し、「自分で告げずに第三者に申し出てもらう手段が失礼」という考えがおもな意見です。なかには、社会人にも関わらず「自分の意思で伝えられないのは甘え」、「精神年齢が子どもだ」と考えている人もいます。

しかし、退職代行を使うことは甘えでも子どもでもありません。場合によっては、退職代行を使わざるを得ない職場もあるのです。自身が「誰かに頼まないと辞められそうにない」と思う方は、迷わず退職代行を使いましょう。

退職代行に対する印象がよくないから

「頭がおかしい」といわれる理由として、退職代行サービスを良く思わない意見があることも挙げられます。勤務先側が否定的に受け止める場合もあります。

ただ、退職代行を利用する人よりも、サービスを運営している企業自体に悪いイメージがあるとの意見もありました。「確実に辞められる」「即日退職できる」と受け取られる広告表現が、良く思われない一因と見受けられます。

参考：退職代行サービスってどう思いますか? – Yahoo!知恵袋

退職後に引き継ぎ対応が残る場合があるから

期間の定めのない雇用では、原則として退職の申し入れから2週間で雇用契約が終了します。期間の定めがある雇用では別の要件があるため、契約形態と退職日を確認してください。

勤務先への連絡後すぐに出社しない場合でも、引き継ぎ、退職届の提出、貸与品の返却など本人の対応が必要になることがあります。対応方法と期限を勤務先または依頼先へ確認してください。

事前報告なしでの退職も起こるから

退職代行サービスの利用者によっては、事前に退職の意向を職場の人に伝えずに辞める人もいます。事前報告なしに、職場にとって知らない人（担当者）から突然電話があり、退職の意向を伝えられるのです。

勤務先から見ると、事前に本人から知らされないまま退職代行から連絡が入り、当日から本人が出社しないことがあります。この突然さが「非常識」と受け取られる場合があります。

利用後の対応が問題視される場合があるから

「退職代行サービスを使うのは頭がおかしい」といわれる理由として、利用後の引き継ぎや貸与品返却などへの対応が問題視される場合もあります。退職代行を利用したこと自体と、利用後の対応は分けて考えましょう。

しかし、利用者のなかには、以下のような使い方をする人もいます。

入社初日に退職代行サービスを使うケース たくさんの仕事をやり残した状態で利用するケース 繁忙期のタイミングで使われるケース 利用後に返却物を返さないケース

退職代行の利用だけで直ちに損害賠償責任が生じるわけではありません。損害賠償請求の可否は、具体的な行為、実際の損害、因果関係、契約内容など個別事情によって異なります。

退職代行サービスを使っても頭がおかしいワケではない理由

「退職代行サービスを使うのは頭がおかしい？」の項で、決しておかしいことではないとお話ししました。実際に、退職代行の利用は、以下の理由から「頭がおかしい」とはいえません。

退職意思を直接伝えるのが難しい場合の手段になるから 無断で飛ぶ・バックレるよりは問題ないから 期間の定めのない雇用では退職を申し入れられるから 使うこと自体は頭のおかしい行為ではないから 職場によっては理にかなった退職方法だから

順番に、ひとつずつ解説していきます。

退職意思を直接伝えるのが難しい場合の手段になるから

上司へ直接伝えるのが難しい場合、退職代行は退職意思を伝える手段の一つです。上司に引き止められていたり、言い出せなかったりして仕事が辞められない方もいるでしょう。

退職を言い出せず、仕事を続けることに負担を感じる人もいます。

退職意思を自分で伝えるのが難しい場合、退職代行は伝達手段の一つです。利用前に、運営主体、対応範囲、料金を確認してください。

無断で飛ぶ・バックレるよりは問題ないから

頭がおかしいといえない理由として、第三者からではあるものの、きちんと退職の意向を伝えていることも挙げられます。社会人のなかには、退職の意向を告げずに無断で仕事を辞める、いわゆる「バックレ」行為をおこなう人もいます。

勤務先への連絡後すぐに出社しない人もいますが、退職の連絡だけで引き継ぎや貸与品返却などの対応が完了するとは限りません。退職する際は、時期や仕事の進捗だけは確認しておきましょう。

繁忙期で人手が欲しい時期、またやり残した仕事が大量にあるときに辞めてしまうと、職場に迷惑がかかるため注意が必要です。頭がおかしいまではいかなくとも、それこそマナー違反だと思われてしまいます。

【関連記事】退職代行に罪悪感を抱く必要はない！その理由と利用する際の7ステップ

期間の定めのない雇用では退職を申し入れられるから

期間の定めのない雇用では、労働者は民法第627条第1項に基づいて解約を申し入れられます。有期雇用では、契約期間ややむを得ない事由の有無などで扱いが異なります。

日本労働組合総連合会は、期間の定めのない雇用について、民法第627条第1項を次のように説明しています。

退職の自由 ① 期間の定めのない雇用の場合（民法第627条第１項） 労働者には「退職の自由」がある。そのため、退職を希望する労働者は自由に退職することができ、退職の意思表示から２週間が経過すると雇用関係が終了（＝退職）する。 引用元：労働相談｜日本労働組合総連合会

退職を申し出ることはできますが、雇用契約の終了時期は期間の定めの有無、やむを得ない事由、当事者間の合意などで異なります。すぐに仕事を辞めたい場合は、契約形態と退職条件を確認したうえで依頼先を選びましょう。

使うこと自体は頭のおかしい行為ではないから

退職代行サービスは、使う行為そのものはおかしくないはずです。仕事を辞めたくても、辞められずに我慢している人はたくさんいます。

退職代行サービスを使う目的は、あくまでも仕事を辞めるためです。使い方にもよりますが、「頭がおかしい」という考えは極論でしかありません。

利用後の対応が問題視される場合がある一方、退職代行を利用する行為自体を一律に評価することはできません。

職場によっては理にかなった退職方法だから

退職代行サービスは、職場に問題があれば、むしろ積極的に使うべきです。人によっては、上司から強引な引き止めにあっている人や、退職を容認してもらえない人もいないとはいえません。

 

また、以下のような理不尽な扱いを受けている場合も、退職代行サービスを使うべきといえます。

 

• パワハラ・セクハラなどのハラスメント
• 休日出勤や残業は当たりまえ
• 有給の消化は認められない
• 人格否定するような発言がみられる

 

上記のような、理不尽かつ社会的に問題のある職場の場合、自分で伝えるのは難しいでしょう。職場の環境が悪い方は、迷わず退職代行サービスを使いましょう。

「退職代行サービスを使う人は頭がおかしい！」と言われないための方法

退職代行サービスを使うのを非難されるのが不安な方は、利用するサービスの運営者・対応範囲と、退職時に必要な手続きを確認しましょう。以下は、勤務先への負担を減らすために検討できる方法です。

 

• 実績や口コミ・評価を入念に調べておく
• 事前に引継ぎ作業を済ませておく
• 信頼できる上司や同僚にはお礼の連絡を入れておく

 

ひとつずつ説明します。

実績や口コミ・評価を入念に調べておく

利用する退職代行サービスを選ぶときは、実績や口コミだけでなく、運営会社、利用規約、料金、対応範囲、実際の交渉主体を確認しましょう。口コミ評価だけで円満退職や適法な対応が保証されるわけではありません。

 

口コミは利用者個人の体験であり、現在の料金や対応範囲を保証するものではありません。SNSや口コミサイトを参考にする場合も、投稿日と出典を確認し、現行条件は公式ホームページや利用規約で確かめてください。

 

退職代行サービスのなかには、質の悪いものもあるかもしれません。利用する際は、サービスを厳選するのが大切です。

事前に引継ぎ作業を済ませておく

「退職代行を使うのは頭がおかしい」といわれないためには、事前に引き継ぎ作業を済ませておくのもひとつの方法です。引き継ぎ作業をおこなわない退職は、ほかの社員や上司に尻拭いをさせてしまいます。

 

事前に引継ぎ事項を整理しておくと、勤務先の負担を減らせる場合があります。引き継ぎが難しい事情がある場合は、依頼先へ対応方法を確認してください。

信頼できる上司や同僚にはお礼の連絡を入れておく

仕事を辞めたいと考えている方にも、社内に尊敬できる上司や同僚はいるでしょう。仕事を辞める際、尊敬できる人たちにはお礼の連絡を入れておくのもひとつの方法です。

 

ただ、仕事を辞めたいと考える方には、上司や同僚との関係が良くない方もいるかもしれません。無理に全員に送らず、原因となっている人以外の、本当にお世話になった人に連絡をいれておけばよいのです。

 

一部の人から頭がおかしいと思われても、自分のことを理解してくれる人がいるだけで安心して辞められます。

「頭おかしい」とは思わせない！おすすめの退職代行サービス

以下では、運営主体、料金、対応範囲を現行の公式情報に基づいて確認できる退職代行サービスを紹介します。口コミは利用者個人の体験談として掲載し、現行条件や結果を保証するものではありません。

「頭おかしい」とは思わせない！おすすめの退職代行サービス

退職意思や希望事項の伝達と、会社との交渉は別です。民間の運営会社は、弁護士監修や労働組合との提携だけで交渉できるわけではありません。会社との交渉が必要な場合は、弁護士または加入した労働組合など、実際の対応主体と条件を確認してください。

退職代行Jobs｜弁護士監修と労働組合加入プランを案内

「退職代行＝非常識」と思われる原因の一つは、会社への連絡が突然かつ一方的に見えることです。

退職代行Jobsは株式会社アレスが運営し、弁護士監修を案内しています。会社との交渉を希望する場合は、合同労働組合ユニオンジャパンへの加入が必要です。

「弁護士監修という点に安心感を感じて選びました。会社側も退職代行からの連絡には応じてくれて、その後のやり取りもスムーズでした。自分でゴタゴタするよりずっと丁寧に処理してもらえた印象です」

口コミ｜男性・30代（独自アンケート）

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退職代行ヤメドキ｜24時間365日相談を受け付け

退職代行を使うことへの不安の多くは「会社との関係が一気に悪化しないか」という点です。

ヤメドキは株式会社25Hが運営し、24時間365日の相談受付を案内しています。相談日、勤務先への連絡日、出社しない日、雇用契約の終了日は同じとは限りません。

退職日決定または途中キャンセルから7日以内の支払いは24,000円（税込）、8〜30日以内は30,000円（税込）、31日以降は30,000円（税込）に年14.6％の遅延損害金が発生します。後掲の口コミは利用者個人の体験談で、現行料金や個別の結果を保証するものではありません。

料金	7日以内24,000円（税込）／8〜30日以内30,000円（税込）／31日以降は30,000円（税込）＋年14.6％の遅延損害金
運営	株式会社25H
支払い	銀行振込（一括）・クレジットカード／先払い・後払い
相談	LINE（24時間365日）

「自分では言い出しにくかった退職の意思を、代わりにスムーズに伝えてくれました。上司とのやり取りに悩む時間がなくなり、トラブルなく退職できて次のステップに集中できました」

口コミ｜女性・40代（独自アンケート）

関連記事：退職代行ヤメドキの評判・口コミを詳しく見る

退職代行OITOMA｜最長1か月の後払いに対応

OITOMAは株式会社H4が運営し、労働組合日本通信ユニオンと提携しています。後掲の口コミは利用者個人の体験談で、現行の料金、対応範囲、個別の結果を保証するものではありません。

現行利用規約では、OITOMAは勤務先との連絡を取り次ぎ、退職日、有給休暇、未払い賃金などの交渉を行わないと定めています。退職の意思や希望を伝える依頼と、会社との交渉が必要な依頼は分けて考えましょう。交渉が必要な場合は、交渉に対応する労働組合または弁護士のサービスを選んでください。

通常料金は公式トップで20,000円、特定商取引法に基づく表記で24,000円と表示が一致していません。OITOMA後払いは最長1か月で、手数料9,000円（税込）のため、申し込み時に総額を確認してください。

料金	公式トップ20,000円／特定商取引法に基づく表記24,000円（申し込み時要確認）
運営	株式会社H4（提携先：労働組合日本通信ユニオン）
支払い	銀行振込・クレジットカード・Paidy・OITOMA後払い
相談	LINE・メール（24時間対応）

「申し込みから担当者の対応がとても丁寧で、依頼したその日のうちに会社への連絡が完了しました。有給消化についても代わりに交渉してくれて、しっかり消化した形で退職できました。自分一人では絶対にここまでスムーズにできなかったと思います」

口コミ｜男性・30代（独自アンケート）

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退職代行サービスを使うべきなのはどんな人？

退職代行サービスを使うべき人は以下のとおりです。

 

• 職場の人間関係がよくない人
• 職場がいわゆるブラック企業の人
• 責任感が強く自分から言い出せない人
• 上司から強引に引き止められている人
• 精神的ストレスが溜まっている人
• 希望とは異なる部署に配属された人

 

上記全ての項目で共通している点として、職場に問題があるところが挙げられます。とくに辞めるべきなのは、パワハラ被害に遭っている人です。

 

以前から、職場のパワハラには問題がありましたが、パワハラは完全になくなったとはいえません。世間では知られていない所で、依然ひどいハラスメントが横行している職場はあるのです。

 

ほかにも、理不尽な思いをしている方や、職場の雰囲気がストレスに感じる方は、すぐに会社を辞めるべきです。退職代行サービスを使ってでも、できるだけ早めに仕事を辞めましょう。

 

退職代行サービスを使うべき人の特徴は、以下の記事でも解説しています。退職代行のメリットや注意点なども解説しているので、気になる方はぜひ参考にしてください。

 

⇒退職代行サービスはどんな人が使う？利用する人の特徴となぜ使うのかを解説

退職代行サービスに関するよくある質問

退職代行サービスに関するよくある質問を紹介します。利用を検討している方、わからない点がある方は参考にしてください。

退職代行を使うのはマナー違反？

退職代行サービスを使うのはマナー違反ではありません。しかし、ブラック企業でもない限り、引き継ぎ作業と尊敬する上司への挨拶はおこなっておくべきといえます。

退職代行の利用は転職先にバレる？

退職代行の利用歴が転職先へ自動的に通知される仕組みはありません。一方、前職と転職先に共通の知人がいるなど、人づてに伝わることはあります。利用理由を尋ねられた場合は、退職に至った事情を事実に沿って説明しましょう。

 

【関連記事】退職代行を使うと転職先にバレる？転職で不利になるかやその後の注意点を解説

退職代行で失敗する可能性はある？

退職代行を利用しても、勤務先への連絡時期、退職日、有給休暇、貸与品返却、料金、交渉範囲などが想定どおりに進まない場合があります。公務員、有期雇用、会社役員などは適用される法令、契約、手続きが異なるため、申し込み前に対応可否を確認してください。管理職であることだけを理由に、一律に利用できないとはいえません。

 

【関連記事】退職代行、成功率は高いけど…注意すべきポイントや業者の選び方を紹介

まとめ｜退職代行を使うのは決して頭のおかしい行為ではない

「退職代行サービスを使うのは頭がおかしい」とは、あらゆる場面で耳にする意見です。ただ、利用すること自体はおかしくありません。

 

会社から損害賠償を請求された場合も、退職代行を利用したことだけで責任が決まるわけではありません。具体的な行為、損害、因果関係、契約内容などによって個別に判断されます。

 

退職意思を伝えることはできますが、具体的な退職日や当日から出社せずに済むかは、雇用形態、有給休暇の残日数、勤務先との調整状況などで異なります。申し込み前に運営主体、対応範囲、料金を確認してください。