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パワハラで退職する前にすべきこととは。ストレスなく辞める方法を紹介

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パワハラ

会社の上司や同僚からのパワハラによって、退職を考えている方も少なくないでしょう。

日常的にパワハラを受けていると、心身ともに大きなストレスを抱えてしまいます。

無理して働き続けるのではなく、仕事を辞めて新しい環境に身を置くことも検討してください。

本記事では、パワハラが認められた場合、会社都合で退職できるかどうかについて詳しく解説します。

また、パワハラに該当する言動の具体例やパワハラが原因で退職したい方が準備すべきこと、おすすめの退職代行サービスも紹介するので、パワハラが横行する職場から退職したいと考えている方はぜひ参考にしてください。

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パワハラが認められれば会社都合退職になる

退職理由には大きく分けて、自己都合と会社都合の2種類があります。

転職や引越しなどを理由に退職する場合は自己都合での退職となりますが、パワハラを理由に退職する場合はどのように扱われるのでしょうか。

パワハラによって退職する場合、会社都合退職と自己都合退職のどちらの理由に該当するかを詳しく説明します。

パワハラ退職は証拠集めが重要

退職する理由が明らかにパワハラだと認められる場合は、原則として会社都合による退職とみなされます。

パワハラとは、パワーハラスメントの略称で、職務上地位の高い人が、業務の範囲を超えて精神的・身体的な苦痛をもたらす行為のことです。

厚生労働省の定義によると、パワハラ行為とみなされるのは次の6つです。

  • 身体的な攻撃(暴力や傷害など)
  • 精神的な攻撃(脅迫や暴言など)
  • 人間関係からの切り離し(仲間外れや無視など)
  • 過大な要求(必要性や実現性のないことを強要する)
  • 過小な要求(程度の低い仕事を命じる)
  • 個の侵害(私的なことに過剰に立ち入る)

参照:パワーハラスメントの定義について|厚生労働省

上記のような行為を受けて、精神的に大きなストレスを感じた場合は、パワハラ行為を受けたとみなされます。

パワハラは労働者側ではなく雇用主側の責任とされるため、パワハラによって退職を余儀なくされた場合は、会社都合退職と判断されるケースが多くあります。

会社都合退職のメリット

退職理由には、主に自己都合退職と会社都合退職があり、失業保険を受給するにあたってさまざまな違いが生じます。

自己都合退職 結婚、介護、転居、キャリアアップなど労働者の個人的な都合によって退職した場合
会社都合退職 会社の倒産やリストラ、解雇など会社側の都合によって退職した場合

会社都合退職のメリットは、自己都合退職よりも失業給付金を早いタイミングで受け取れ、長期間受給できることです。

自己都合退職 会社都合退職
給付開始日 失業保険の受給手続きを行った日から7日間経過後、さらに2〜3ヵ月間の給付制限期間を経た後 失業保険の受給手続きを行った日から7日間経過後
給付日数 90日から150日 90日から330日

会社都合で退職した場合、失業保険の受給手続きから7日間の待期期間を経れば、すぐに受給が始まります

しかし、自己都合退職の場合は7日間の待期期間後から原則2〜3ヵ月の給付制限期間を経た後に受給開始となります。

そのため、退職してから2ヵ月以上先まで待たなければなりません。

また給付日数も、会社都合退職のほうが長く受給できるケースが多く、自己都合退職よりも有利な条件で受給できます。

自己都合退職で処理されたら

パワハラを理由に退職したのに、会社側が自己都合退職として手続きする場合も考えられます。

しかし万が一、自己都合退職として処理されてしまっても、失業保険の受給開始日を変更してもらえる可能性があります。

自己都合退職であっても、正当な理由による退職と認められた場合は「特定理由離職者」として扱われるため、2〜3ヵ月の給付制限を待たずに失業保険を受給できます。

正当な理由として認められる条件は、次のとおりです。

  • 心身的条件により就業が困難
  • 受給期間延長措置を受けた出産や育児
  • 家庭の事情が急変
  • 家族や親族とのやむを得ない同居
  • 通勤が困難あるいは不可能
  • 新型コロナウイルスによる離職

参照:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準|厚生労働省

パワハラによって心身に不調を来したり、暴力によってけがを負ったりした場合は、特定理由離職者の条件に該当するケースが多くあります。

自身のケースが該当するか確認したい場合は、ハローワークの窓口に相談してみましょう。

パワハラが認められた場合会社に請求できるもの

パワハラによる退職と認められた場合、退職者は、退職先に対して以下のものを請求できます。

慰謝料・損害賠償金

パワハラによって精神的・肉体的苦痛を被った場合、加害者に対して慰謝料を請求できます。

また、パワハラをした加害者だけでなく、加害者を雇用する会社に対しても請求可能です。

会社は、全ての従業員が安心・安全に働ける環境を整える義務があるため、パワハラを防止できなかったのは会社の責任である、と追求できるためです。

しかし、慰謝料や損害賠償を請求する際は、パワハラを受けていた証拠によって立証する必要があります。

未払い賃金・残業代

退職時に未払いとなっている賃金や残業代がある場合も、未払い賃金として請求できます。

未払い賃金の対象となるのは、以下のとおりです。

  • 定期賃金
  • 賞与・ボーナス
  • 割増賃金
  • 有給休暇の賃金
  • 休業手当
  • 退職金

退職日までに支払われなかった賃金に対しては、年14.6%の遅延利息をつけて請求できます。

ただし、退職金は対象外です。

未払い賃金を請求する際は、未払いであることや残業した事実を証明する証拠が必要です。

退職前に証拠を集めておきましょう。

労災保険

パワハラが原因で体調を崩し、病院を受診した場合は、労災保険の受給対象となります。

①認定基準の対象となる精神障害を発病していること

②認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること

③業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

引用元:精神障害の労災認定|厚生労働省

業務に直接関係のない加害であったとしても、労災が適用されるケースがあります。

ただし、労災保険の給付には時効があり、給付金の種類によって時効までの期限が異なるため、注意してください。

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パワハラに該当する言動の具体例

パワハラと一口に言っても、さまざまなケースがあります。

ここからは、パワハラに該当する具体的な言動を詳しく解説しましょう。

身体的侵害・精神的侵害・個の侵害

直接暴力を振るったり、危害を加えるように脅したり、相手の人格を強く否定したりする行為は、パワハラに該当します。

身体的侵害 ・書類でわざと頭をたたく

・故意にぶつかる

・殴る

・蹴る

・突き飛ばす

・たばこの火を近づける

・立ったままの状態で電話営業させる など

精神的侵害 ・クビにすると脅す

・大勢の前で叱責(しっせき)する

・人格を否定するような発言を繰り返す

個の侵害 ・職場内外で継続的に監視する

・他の従業員に接触しないよう働きかける

・プライベートに関する情報を無理に聞き出そうとする

脅迫や名誉毀損(きそん)、侮辱、ひどい暴言や暴力などの精神的侵害は、パワハラの典型的な例です。

さらに、従業員のプライバシーを過度に詮索したり口に出したりするような行為は、個の侵害に該当する恐れがあります。

近年、ニュースやインターネット上で話題となっている性的指向や性自認に関する侮辱的な発言や行動も、精神的侵害に含まれます。

人間関係からの切り離し

無視や仲間外れにするなど、人間関係を切り離す行為も、パワハラに該当する恐れがあります。

  • 仕事を教えない
  • 席を隔離する
  • 自宅研修させる
  • 退職に追い込むため、配転命令を出す

このように、意図的な隔離や無視する行為は「人間関係からの切り離し」に該当します。

また、従業員を退職に追い込むために配置転換や転勤を強要したり、懲罰的な隔離をしたりする行為も、人間関係からの切り離しとして判断されるケースがあると覚えておきましょう。

過大・過小な要求

過大な要求とは、達成困難な課題やノルマを課すなどの行為を指します。

一方で過小な要求とは、客観的に見て過小な役割、生産性のない仕事を振るなどの行為を意味します。

両者の具体的な例は、以下のとおりです。

過大な要求 ・終業時刻間際に仕事を押し付ける

・新入社員に対して、ベテラン社員と同じ内容の仕事を押し付ける

・ミスする度に大量の反省文を提出させる

過小な要求 ・草むしりや掃除といった雑用しか与えない

・仕事を与えない

・封入作業のような単調な業務しか与えない

どちらのケースも、度が過ぎるとパワハラとして扱われます。

パワハラ職場を辞めたい人が準備しておくこと

パワハラを理由に仕事を辞めたい方が準備すべき5つのことを見ていきましょう。

社内外の窓口に相談する

会社でパワハラ被害を受けていると感じたら、まずは社内のコンプライアンス窓口に相談してください。

会社にはパワハラをはじめとするハラスメント行為を防止する義務が課せられているため、改善に向けてさまざまな対応が期待できます。

パワハラ行為をしている当事者に対して厳重注意をしたり、人事異動によって働く環境を変えたりなど、相談することで事態がよい方向へと改善されるケースもあるでしょう。

それでも問題が解決しない場合は、職場内の窓口だけでなく、社外の相談窓口を活用してください。

相談先として、次のような機関が挙げられます。

  • 各都道府県の労働局
  • 労働基準監督署
  • 労働条件相談ほっとライン
  • 弁護士

これらの専門機関に頼ることで、より具体的な解決方法や対処方法についてアドバイスをもらえます。

パワハラの証拠を集めておく

パワハラによって退職したことを証明するためには、パワハラを受けた証拠が必要です。

会社との交渉ごとや裁判になった場合は、証拠をもとにパワハラを立証しなければなりません。

パワハラの証拠として重要となり得るものは、次のようなものが挙げられます。

  • 録音データ
  • 被害者と加害者のLINE・メールの履歴
  • 動画
  • 被害者の日記・メモなど
  • 被害者が病院を受診した際の診断書

録音データや動画、LINEやメールでの履歴などのような客観的な証拠はもちろんのこと、パワハラを受けた日時や場所、目撃者などを記載した日記やメモも証拠として扱われます。

こまめに記録を取ることが大切です。

精神的な不調やけがによって病院を受診した場合は、診断書を発行してもらうことも忘れないでください。

退職に関する社内規定を確認する

パワハラによって退職する場合は、企業の就業規則を確認しましょう。

パワハラ防止法の施行により、会社にはパワハラ防止の対策を講じるよう義務付けられています。

就業規則にも、パワハラに関する措置を定めなければなりません。

就業規則の内容を確認しておくことで、会社側がパワハラの加害者に対して適切な措置をとったかどうかを把握できます

退職後では就業規則を確認できなくなる場合が多いため、事前に目を通しておかなければなりません。

特に、給与の支払いに関する規約はよくチェックしましょう

会社に対して未払い賃金や退職金を請求する場合も、就業規則の支払いルールも把握しておいてください。

労災申請を検討する

労災が認定された場合、労災保険の給付が受けられます。

労災給付を受けることで、病院で治療を受けた際に生じる治療費を負担する必要がなくなるため、経済的な負担を減らせるでしょう。

ほかにも、休業補償も受給できる、治療のために仕事を休んでも解雇されないなどのメリットもあります。

労災認定を受けて労災保険を受けるには、労働基準監督署への申請が必要です。

「精神障害は労災として考えていない」などと主張する会社の場合は、労働者が自ら労災申請しなければなりません。

職場でパワハラを受け、精神障害を発症して療養補償を請求するケースは、以下の手順で手続きしましょう。

  1. 書類の準備・作成
  2. 医師の証明をもらう
  3. 書類の提出

作成する書類や書類の提出先は、労災保険の種類によって異なります。

詳しい内容については、労働基準監督署に問い合わせて確認してください。

その他通常の退職と同様の準備をしておく

気持ちに余裕がある場合は、退職する前に転職先を探しておくことをおすすめします。

あらかじめ転職先が決まっていると心に余裕が生まれるので、精神的なストレスを軽減できるでしょう。

しかし、転職活動していることが会社に知られてしまうと、パワハラ行為がエスカレートしてしまう恐れもあります。

転職や退職は、労働者の個人の自由として認められる正当な権利ですが、会社とのトラブルを避けるためにあえて伝えないことも大切です。

転職先を探す以外にも、退職後の住居の確保や引き継ぎ資料の作成など、通常の退職時と同様の準備も進めておいてください。

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トラブルを避けて仕事を辞めるには退職代行がおすすめ

パワハラを受けている会社とのトラブルを避けて退職したい方は、退職代行の利用を検討しましょう。

退職代行とは、依頼者の代わりとなって退職の意思を伝えてくれるサービスです。

退職代行とは|メリット・デメリットや退職の流れを解説

退職代行を利用することで、次のようなメリットがあります。

  • 会社へ行かないで退職できる
  • 慰留ハラスメントを回避できる
  • パワハラ悪化や嫌がらせなどを防止できる

退職代行を利用すれば、会社へ出社せずに退職手続きを進められます

パワハラ行為を受けている方にとって、職場へ出向くことは精神的に大きな負担となりかねません。

退職への心理的なハードルを下げられる点は大きなメリットです。

また退職代行を利用すれば、退職に関する全ての手続きを業者が代わりに対応してくれるため、退職しないように執拗(しつよう)に引き止められるような慰留ハラスメントも回避できます。

退職理由をしつこく質問されたり、退職日を先延ばしできないかと交渉されたりすることもありません。

退職の意思を伝えることで、退職をきっかけにパワハラがさらに横行したり、脅迫や嫌がらせ行為がひどくなったりする事例も多くあります。

退職代行に依頼すれば、トラブルに巻き込まれずにスムーズに退職手続きを進められるでしょう。

パワハラがつらい方に おすすめの退職代行業者3選

職場でのパワハラ行為に悩まされる方におすすめの退職代行業者を紹介します。

それぞれの業者の特徴や料金システム、アフターフォローの内容をよく比較して、自身に最適な業者を探してください。

退職代行Jobs

退職代行Jobs

料金 26,000円~
決済方法 ・クレジットカード
・コンビニ決済
・現金翌月払い(Paidy)
・銀行振込
運営 株式会社アレス
返金保証 あり
後払い
対応時間 24時間
公式サイト https://jobs1.jp/

退職代行Jobは、顧問弁護士による監修、労働組合と連携してサービスを提供する退職代行業者です。

案件の難易度に関係なく、一律料金で依頼できるのも安心できるポイントです。

労働組合に加入する場合は、2,000円の追加費用を支払うだけで会社との交渉ごとにも対応しています。

24時間365日対応しており、即日退職にも対応しています。

手続きは最短30分で完了するため、すぐに退職したい方にもおすすめです。

電話、メール、LINEから好きな連絡手段を選択でき、いつでもどこからでも気軽に相談できます。

なかでも、LINEを利用すればトーク履歴もすぐにチェックでき、業者からの連絡を見逃すこともありません。

退職が完了するまで無制限でフォローしてくれるため、ブラック企業からなかなか退職できないと悩んでいる方でも安心して利用できます。

そのほか、退職後の生活をサポートするアフターサービスが充実しているのも大きな特徴です。

無料の転職支援サービスや寮・社宅からの引越しサポートなどを提供しているため、退職後の生活に不安を感じている方にもおすすめの退職代行業者といえます。

退職代行辞めるんです

料金 27,000円
決済方法 ・クレジットカード
・銀行振込
運営 LENIS Entertainment株式会社
返金保証 あり
後払い
対応時間 24時間
公式サイト https://yamerundesu.com/

退職代行辞めるんですは、労働組合と提携してサービスを提供する代行業者です。

これまでの累計実績は1万件以上を誇り、豊富な実績と経験を持ちます。

全国どこからでも依頼でき、雇用形態や利用エリア、案件の難易度に関係なく、一律27,000円で依頼できるのも安心できるポイントです。

全てのやり取りをLINE上で完結できるため、スマートフォンさえあれば、簡単に手続きできます。

また、多くの業者が前払い制を導入するなか、退職代行辞めるんですでは完全後払い制に対応しています。

退職手続きが完了してから1週間以内に費用を支払えばよいため、本当に退職できるか不安な方や初めて退職代行を利用する方にもおすすめです。

正社員とアルバイトの退職成功率は100%を誇っており、確実に退職したい方におすすめの代行業者です。

即日退職にも対応しているので、すぐに仕事を辞めたい方にも最適な業者といえます。

退職代行ガーディアン

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料金 24,800円
決済方法 ・クレジットカード

・銀行振込

運営 東京労働経済組合
返金保証 なし
後払い
対応時間 24時間
公式サイト https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

東京都労働委員会に認証されている合同労働組合のため、法律を順守しながら、安心・安全に退職できます。

退職日の調整や有給休暇の取得、未払い賃金の支払いなど、退職先との交渉ごとも依頼可能です。

相談者の状況や意向、要望を確認しながら、円満退社に向けてサポートしてくれるでしょう。

即日退職に対応しており、相談した当日から出社する必要はありません。

365日対応で、全国どこからでも依頼を受け付けています。

料金は依頼者の雇用形態や退職先との連絡回数、案件の難易度に関係なく、一律24,800円です。

労働組合が運営する退職業者を探している方や、今の職場から確実に退職したい方におすすめの代行業者です。

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パワハラで退職する際によくあるQ&A

パワハラで退職する際によく寄せられる質問をいくつか紹介します。

パワハラで退職したらその後どうなりますか?

パワハラ被害は在職中だけでなく、退職後でも以下のものを請求できます

  • 加害者や会社からの慰謝料や損害賠償金
  • 未払いの給与や残業代
  • パワハラが原因で病院を受診した際の労災保険

加害者や会社に対して何かしら請求する場合は、パワハラの事実を確認できる証拠集めが重要です。

退職後に泣き寝入りしないためにも、パワハラの証拠として重要となり得るものは、次のようなものが挙げられます。

  • 録音データ
  • 被害者と加害者のLINE・メールの履歴
  • 動画
  • 被害者の日記・メモなど
  • 被害者が病院を受診した際の診断書

退職後には証拠を集められないケースも多いため、在職時にできる限り証拠を集めておきましょう。

どんな言葉がパワハラにあたりますか?

パワハラに該当する話し方として、次のようなものが該当します。

相手を脅迫する言葉 ・クビにするぞ

・有給を使わせないぞ

・仕事を辞めたければ違約金を支払え

・懲戒解雇するぞ

相手を侮辱する言葉 ・給料泥棒

・おまえのせいで他の社員に迷惑がかかっている

・こんなに仕事ができない人間を見たことがない

ひどい暴言 ・バカ、アホ、ボケ

・デブ、ブサイク

・無能

・気持ち悪い

・消えろ など

加害者は冗談のつもりだったとしても、被害者に対して精神的な苦痛や不快感を与えた場合は、パワハラと認定される可能性があります。

パワハラで退職したら、転職先にどう伝える?

転職の際の面接では、退職理由を聞かれることがほとんどです。

しかし、パワハラがあったことを積極的に話す必要はありません

パワハラがあったという事実を伝えても問題はないものの、ネガティブな印象を与えてしまう恐れがあります。

「パワハラを受けた事実を誇張して話していないか」「本人にも何かしら問題があったのではないか」のように、疑念を抱かれてしまうケースも考えられるでしょう。

パワハラがあったことを伝える場合は、事実のみを簡潔に伝えるようにしてください。

そして、パワハラ問題を解決するために尽力したこと、職場全体でパワハラが問題となっていたことを併せて伝えます。

パワハラを受けたことだけを退職理由とするのではなく、スキルアップやキャリアアップなどポジティブな理由を強調することも意識しましょう。

さいごに|退職代行で心を守り休養を

パワハラ被害を受けたまま仕事を続けていると、身体的にも精神的にもさまざまな悪影響を及ぼす恐れがあります。

パワハラを理由に休職や退職を考えるのは、自分の身を守るためにも大切な決断といえるのです。

パワハラを理由に退職する場合は、パワハラがあった事実を証明するための証拠集めが大切です。

会社都合で退職することで、失業保険を受給できるタイミングが早くなるだけでなく、受給期間も長くなります。

さらに、パワハラの加害者や会社に対して損害賠償を請求できるケースもあるため、在職している間により多くの証拠を集めることが重要です。

音声データや写真などの客観的な証拠だけでなく、パワハラを受けた日時やシチュエーション、どのような被害を受けたのかをメモに残しておいてください。

職場でのパワハラ被害に悩んでいる方は、退職代行を利用してスムーズに退職手続きを進めていきましょう

退職代行を利用すべき人の特徴は、次のとおりです。

  • 退職したいけれど上司に伝えられない
  • 退職手続きで会社や上司に連絡したくない
  • 退職したいと伝えたら脅された
  • 人手不足を理由に退職を認めてもらえなかった
  • 入社した会社がブラック企業だった

上記に該当する方は、退職代行の利用を検討してください。

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本記事は退職代行の教科書を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。