派遣社員や契約社員こそ退職代行を使うべき4つの理由!バックレのリスクも解説

派遣社員や契約社員こそ退職代行を使うべき4つの理由!バックレのリスクも解説

契約期間中だけど派遣先がキツすぎて辞めたい、と悩んでいる方に向けてこの記事を書きました。

直接上司の顔を見ずに退職できるサービス、退職代行。
便利そうですが、正社員だけしか使えないのかなと疑問を持っている派遣社員や契約社員の方もいるでしょう。

結論からいうと、派遣社員や契約社員でも退職代行は利用できます
むしろ、契約期間中に自力で辞める場合こそ、プロの力を借りるのがおすすめ。なぜなら、派遣や契約の途中で退職すると損害賠償を請求されたり、強い引き止めに合ったりするリスクがあるからです。

今回は、派遣社員や契約社員の方に特化して、退職代行を使うべき理由を徹底的に解説します。

  • 派遣や契約の期間中に辞めるときのルール
  • 退職代行を使う注意点
  • 退職代行を使うべき理由
  • おすすめの退職代行

トラブルなく会社を辞めたい派遣社員や契約社員の方は、必見です!

派遣社員・契約社員は契約期間中に辞められない?

正社員と異なり、働く期間が限定されている派遣社員や契約社員は簡単に辞められません。

そもそも、派遣社員や契約社員は正社員と雇用形態が異なります。実は、正社員のほうが辞めるのは簡単。退職には民法627条という法律が適用されます。

第627条
  1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。厚生労働省大阪労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/jigyounushi/taisyoku.html)

ざっくり言うと「雇用期間が決められていない労働者は、仕事を辞める旨を伝えたら2週間後に退職できる」という法律です。

しかし、派遣社員や契約社員は有期雇用労働者といって、働く期間があらかじめ決まってますよね。そのため、この法律は適用されません。

ではどうしたら良いのでしょうか?派遣・契約期間中に辞めるための条件を確認しましょう。

派遣社員・契約社員が契約期間中に辞められるケース

派遣社員・契約社員が辞められるのは、以下の4つのパターンに当てはまっている場合です。

  1. 勤務から1年以上経過している
  2. やむを得ない理由がある
  3. 会社との合意があった場合
  4. 3年または5年以上経過している場合

それぞれ、具体的な内容を確認していきましょう。

1. 勤務から1年以上経過している場合

勤務期間が1年を超えている場合は退職できる、と労働基準法で定められています。具体的な法律を確認してみましょう。

労働基準法 第137条

期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第14条第1項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

なるほど労働基準法(https://www.kisoku.jp/saiyou/kikansoti.html)

簡単にいえば、長めの期間で契約を結んでいた場合、勤務開始から1年以上経ったら自由に退職できるということです。

たとえば契約が2年間だとしても、勤務期間が1年を超えたら退職できます。

2. やむを得ない理由がある場合

1年未満しか働いていない方も、会社を辞められる可能性はあります。やむを得ない理由があれば、期間内でも退職することができるのです。

このルールは民法628条で認められています。

第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。(雇用の更新の推定等)

e-Gov法令検索(https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#2294)

ただし、ここでは具体的な「やむをえない理由」は触れられていません。そのため、自分が辞めたい理由が「やむをえない」と認められるのかはよくわかりませんよね。

下手に理由を作って退職しようとしても、その理由が認められなくては辞められません。

退職代行サービスならば、派遣社員や契約社員の離職も多くの経験を持っています。そのため、どんな理由ならば受け入れられるのかを熟知しているでしょう。

ルールがあいまいな派遣社員や契約社員こそ、退職代行でプロの力を借りるのがおすすめです。ご自身で退職の意思を伝えようとすると、トラブルに発展する可能性もありますよね。

揉め事を避けてサクッと辞めるためにも退職代行を使いましょう!

3. 会社との合意があった場合

会社との間で即実退職の合意があった場合は、雇用期間内であってもすぐに退職が可能です。しかし、会社と交渉する勇気があれば、はじめから退職に悩むことはないでしょう。

会社と合意して、トラブルなく退職するためには、退職代行を利用するのがおすすめです。退職代行を使用した場合、多くのケースで雇用主と合意して、即実退職に成功しています。

自分で会社と交渉する勇気がない人は、退職代行を利用してトラブルなく退職しましょう。

4. 3年または5年以上経過している場合

有期雇用契約の場合、3年または5年を超えた契約をしてはいけないと、労働基準法で決まっています。

このルールは、労働基準法第14条で定められています。

労働基準法第14条

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5年)を超える期間について締結してはならない
1.専門的な知識、技術又は経験(以下この号及び第41条の2第1項第1号において「専門的知識等」という。)であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約
2.満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約(前号に掲げる労働契約を除く。)

なるほど労働基準法(https://www.kisoku.jp/saiyou/kikan.html)

何を伝えているのかというと「契約期間の上限は原則は3年以内と決まっています。しかし、これからお伝えする2つの条件を満たす人は、5年以内の契約が可能である」ということを伝えています。以下が5年契約が可能な2つの条件です。

    • 専門的な知識をもっている人
    • 満60歳以上の人

要するに、派遣社員として4年契約を結んだ場合であっても、法律上は3年経過した時点で有期雇用契約ではなくなるのです。4年契約に合意していたとしても、法律を破っているので契約は無効となります。

そのため、3年または5年以上経過している場合は、契約期間内であっても退職が可能になるのです。

派遣社員・契約社員が退職代行を使うときの4つの注意点

派遣社員や契約社員だからこそ、退職代行を使うときに注意すべき点があります。のちのち後悔しないためにも、以下4点を理解してから依頼しましょう。

  1. 同じ派遣元は今後使いにくくなる
  2. 派遣社員などに対応しているか確認する
  3. 料金体系を確認する
  4. 有給休暇を使用する希望を伝える

1. 同じ派遣元は今後使いにくくなる

退職代行を依頼した際、辞めると伝える相手は派遣元です。そのため、一度途中で辞めてしまうと、同じ派遣会社を使いにくくなります

退職代行が派遣先に退職を伝えることはありません。派遣会社にバレずに派遣先を辞めることはできないので、気をつけてください。

派遣先の環境だけが問題ならば、まず最初に派遣会社に相談してみることをおすすめします。

2. 派遣社員などに対応しているか確認する

一部の退職代行サービスは派遣社員には対応していません。

ホームページに明記されていないこともあるので、事前に依頼が可能であるかを確認してください。ほとんどの会社が無料で相談できるため、前もって連絡しておくと安心です。

「探す暇がない!すぐに辞めたいんだ!」という方は、派遣社員・契約社員にもしっかり対応している退職代行Jobsがイチオシです。

3. 料金体系を確認する

退職代行業者によっては、正社員より派遣・契約社員の料金をあげていることも。また、対応内容により、追加オプションを設けていることもあります。

申込みをする前に、かならず料金体系を確認しておきましょう。料金一律、オプション料金なし、と明記してあるところが安心です。

4. 有給休暇を使用する希望を伝える

半年以上の勤務・8割を超える出勤率という条件を満たせば、契約・派遣社員でも有給をもらう権利があります。有給を使いたいという希望は、必ず退職代行サービスに伝えてもらうようにしましょう。

自分では、辞める上に有給を使うなんて言いにくいですよね。退職代行に依頼すれば、そんな希望も代わりに伝えてくれます。さらに、有給を消化すれば、退職代行費用をまかなえる可能性もあります。逃すのはもったいないです!

退職代行を申し込むときに、しっかりと有給休暇を使用したい旨を伝えましょう。

派遣社員・契約社員もバックレNG!退職代行を使うべき4つの理由

退職代行を使うのはお金がかかるから、バックレようかなと悩んでいる方もいるかもしれません。しかし、退職代行で連絡をいれて退職するのと、バックレるのでは意味が異なります

どんなに仕事が辛くても、突然バックレるのはやめましょう。連絡もなく会社を辞めるのは非常識ですし、あなた自身にも以下4つのリスクがあります。

  1. 損害賠償を請求されるリスクがある
  2. 有給休暇を消化ができない
  3. 働いた分の給料ももらえなくなるリスクがある
  4. 捜索願を出されたり、親に連絡が行く可能性がある
  5. 派遣会社を紹介してもらえなくなる

バックレを考えている方は、ぜひ確認してください。

1. 損害賠償を請求されるリスクがある

いきなりバックレることで、損害賠償を請求される可能性は0ではありません。実際に、いきなり会社を辞めて損害を与えたと言うことで、70万円の支払いが命じられたケースもあります。

万が一訴えられた場合、退職代行の何倍ものお金と多くの時間を割くことになります。のちのち後悔しないために、しっかりと連絡をとって辞めるようにしましょう。

2. 有給休暇を消化できない

突然会社に行かなくなれば、もちろん有給休暇を消化をすることはできません。年収や年齢にもよりますが、有給消化で数万円以上もらえるケースも。

これにより退職代行の費用も賄えますし、新しい仕事を探す間の足しにもなります。もらえるものはしっかりもらっておきましょう。

3. 働いた分の給料ももらえなくなるリスクがある

せっかく頑張って稼いだのに、バックレてしまうと給料が支払われない可能性があります。

突然会社に行かなくなったのに、支払いの交渉をするのは気まずいですよね。勇気を持って連絡しても「突然辞めたのが悪い!」と取り合ってもらえなかったり、直接会社に来るように言われたりすることも。

バックレて一切お給料をもらえないよりは、退職代行を利用して働いた分のお金を全てもらって円満に辞めましょう。

4. 捜索願を出されたり、親に連絡が行く可能性がある

バックレた後に会社からの電話を着信拒否してしまうと、安否確認のため親に連絡が行ったり、最悪は捜索願を出されたりしてしまいます。気づけば大事になっていたのでは、取り返しがつきません。

「退職代行を使えば確実に親への連絡を防げる」というわけではありませんが、あなたの無事が会社で把握できなければ、会社は親への連絡・相談を検討するのも当然です。

そのため、仮に退職代行を通じたとしても、あなたが勤務する意思がないことを早急に会社に伝える必要があります。

自分自身で直接伝えることが難しいのであれば、なるべく早く退職代行に頼ってみることをおすすめします。

5. 派遣先を紹介してもらえなくなる

バックレてしまった場合、高い確率で派遣会社から次の派遣先を紹介してもらえなくなります。無断退職をしても派遣会社には在籍しています。

そのため、派遣会社から「またバックレる可能性がある」とみられてしまい、仕事を紹介しない確率が高いです。バックレることで、派遣会社の利用ができなくなってしまうのです。

派遣会社から信用を無くさないためにも、退職代行を利用して、トラブルなく退職しましょう。

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