「どうすればブラック企業に報復できる？」
「報復するために必要な準備はある？」
「退職で企業にダメージを与えられる？」
このような疑問をお持ちの方が、いらっしゃるのではないでしょうか。ブラック企業に報復したいと思っても、何をすればいいのかわからないですよね。
そこで本記事では、
- ブラック企業に報復するための準備
- 報復する方法
- 報復する際の注意点
について詳しく解説します。
ブラック企業で疲弊している人がどうすれば良いかが理解できる内容になっているので、ぜひ最後までお読みください。
この記事の目次
ブラック企業に報復するための準備5選
ブラック企業に確実に報復するためには、事前準備が大切です。そこで、報復するために必要な準備について紹介します。
本格的に行動を起こす前に、以下の5つを行っておくとよいでしょう。
- 労働時間を毎日記録しておく
- 上司とのやり取り録音しておく
- 労働基準法について知っておく
- 社内に仲間を増やしておく
- 転職先を探しておく
それぞれについて、順番に解説します。
1. 労働時間を毎日記録しておく
ブラック企業に報復したいのであれば、毎日の労働時間を記録してきましょう。労働時間の記録は、未払いの残業代を請求する際の資料として使えるからです。
残業時間や休憩時間なども含めて、できるだけ細かく記録しておくのがポイントです。
「タイムカードに打刻しているから大丈夫」と思われるかもしれませんが、会社が持つ記録は改ざんされてしまう可能性があります。
そのため会社が管理していない場所で、記録しておくことが大切です。必ず自分が所有している手帳などにメモしておきましょう。
2. 上司とのやり取り録音しておく
上司によるパワハラやセクハラがある場合は、やり取りを録音しておくと効果的です。後にパワハラやセクハラを告発する際に、会話の音声があれば動かぬ証拠となります。
録音するには、わざわざボイスレコーダーを購入しなくても、手持ちのスマホで十分です。
また「勝手に録音すると罪になるのでは」と不安に感じるかもしれませんが、心配する必要はありません。自分の身を守るための録音であれば、罪に問われることはないからです。
ただし、録音されることを不快に感じる人も少なくありません。ハラスメントを受けている場面に限定して録音するなど、実施方法に注意しましょう。
3. 労働基準法について知っておく
労働基準法の内容を把握しておくことは、ブラック企業への報復に役立ちます。
労働基準法の知識があれば「会社のこの部分はおかしいのではないか」と自分が感じていることが違法行為であるか、正確に判断できるからです。
労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律で、例えば以下の項目が定められています。
- 有給休暇は年間で「5日以上」を取得させる
- 残業と深夜労働には2割5分以上の割増賃金を支払う
- 労働時間が8時間を超える場合、1時間以上の休憩を勤務時間の途中で与える
すべての会社は労働基準法を守る義務があり、違反があれば罪に問われます。
会社が労働基準法を違反していないか指摘できるようにするためにも、知識を蓄えておきましょう。
4. 社内に仲間を増やしておく
ブラック企業に報復する準備として、社内に仲間を増やしておくことも大切です。みんなで一斉に行動することで、報復をより効果的にできるからです。
仲間がいれば、会社にとって不都合な情報をより多く集められるようにもなります。
例えば上司のパワハラを告発したいのであれば、1人より複数人からの証言を集めることで「パワハラがあった」と認定されやすくなるでしょう。
また、もし会社と対立するような状況になっても、社内に仲間がいるとたいへん心強いです。ブラック企業で疲弊しているときだからこそ、社内に信頼できる仲間を増やしておきましょう。
5. 転職先を探しておく
ブラック企業への報復を始める前に、転職先を探しておくことをおすすめします。退職した後の心配を軽減しておくことで、思い切った行動ができるようになるからです。
また、報復を始めると会社から嫌がらせを受けて働きにくくなったり、退職するよう促されたりする可能性があります。そうした事態に備えるためにも、転職の準備を進めておくべきです。
長時間労働をしていると、転職先を探す時間を確保するのも大変でしょう。しかし「忙しいから他のことができない状態」に社員を追い込むことこそが、ブラック企業の狙いです。
ブラック企業の思うつぼにならないためにも、なんとか時間を作って転職先を探しましょう。
ブラック企業への報復の方法5選
ブラック企業に報復にするための具体的な方法を紹介します。
以下の5つの中から、状況に合わせて最適な方法を選ぶとよいでしょう。
- 労働基準監督署に通報する
- 労働局に相談する
- ユニオン（合同労組）に加入する
- 未払いの残業代を請求する
- 退職する
それぞれについて、詳しく解説します。
1. 労働基準監督署に通報する
労働基準監督署に通報することで、ブラック企業に報復できます。
労働基準監督署は、企業が労働基準法に違反していないかを監督する組織です。ブラック企業であれば「違法な長時間労働をさせる」「適正な賃金を支払わない」といった不正行為が起きている場合が多いでしょう。
こうした不正行為を労働基準監督署が取り締まれば、企業は社員の働かき方を改善せざるをえません。
違法行為を明らかにして、これまでの仕組みを強制的に変更させることで、ブラック企業に痛手を与えるとともに労働環境の良化も期待できます。
なお労働基準監督署に自分が通報したことは、秘密にしてもらえます。ただし通報するタイミングと社内での印象によっては、自分が通報したと会社に知られてしまうこともあます。
自分が通報したと知られたくない場合は、いつどのように通報するかをよく検討しましょう。
2. 労働局に相談する
ブラック企業に報復するには、労働局に相談することも有効です。
労働局は労働者の働く環境を改善するための組織で、各都道府県に設置されています。
パワハラやセクハラなど、法律違反とまではいえない問題について告発したいのであれば、労働基準監督署よりも労働局に相談する方が適切です。
労働局に確実に動いてもらうためには、最初の相談の時点で、録音した音声などの証拠を提示すると良いでしょう。相談を受けた労働局は、労働者と会社との間に立って、公平な立場からアドバイスしてくれます。
上司としても無視するわけにはいかないので、パワハラやセクハラを止めることにつながるでしょう。
また労働局から「トラブルの多い会社」としてチェックされると、会社は違法行為や社員に対する嫌がらせをしにくくなります。
3. ユニオン（合同労組）に加入する
ユニオン（合同労組）に加入することも、ブラック企業への報復のために有効です。
ユニオンは個人でも加入できる労働組合のことで、地域ごとに活動しています。労働者は一人ひとりでは発言力が弱いため、ブラック企業から「放っておけばよい」などと軽く見られてしまう傾向があります。
しかし、ユニオンによる団体交渉となれば、会社側としても無視できなくなるのです。ユニオンには専門知識や交渉経験が豊富な組合員もいるため、仕事に関することを幅広く相談できます。
ユニオンはブラック企業への報復のために、心強い味方になってくれるでしょう。
4. 未払いの残業代を請求する
ブラック企業に報復するには、未払いの残業代を請求することも効果的です。
そもそも残業代の請求は労働者として当然の権利であり、支払いはすべての企業にとって義務です。タイムカードの情報や自分が記録したメモなどの情報を証拠として提示して、働いた分の正当な報酬を受け取りましょう。
残業代については、労働基準法で「2割5分以上の割増賃金を支払う」と定められています。この点が守られているか、しっかり確認しましょう。
また未払いの残業代は、過去2年間までさかのぼって請求できます。もし過去にも残業代の未払いがあったのであれば、その分も堂々と請求すべきです。
会社が残業代を支払いに応じないなど悪質な場合は、弁護士に相談する手段も有効です。
5. 退職する
退職することも、ブラック企業への報復になります。自分が退職することで、社内の仕事が回らなくなれば、会社は困ることになるからです。
多くの仕事を抱えて長時間労働をしている人ほど、辞めたときに会社が受けるダメージは大きくなるでしょう。
ブラック企業には入社したい人が少ないため、つねに採用に苦労しており、人手不足になっている傾向があります。
「自分が辞めて困るのは会社の方」だという意識を持っておくと、退職の決断に迷いがなくなるでしょう。
ブラック企業に報復する際の注意点
ブラック企業に報復が成功しても、自分自身が被害を受けてしまう場合があります。自分の被害を避けるために、あらかじめ注意しながら行動することが大切です。
主な注意点は以下の3つです。
- 他の社員に迷惑をかけない
- 社内で報復の準備をしない
- ネットに会社の悪口を書かない
それぞれについて、順番に詳しく解説します。
1. 他の社員に迷惑をかけない
ブラック企業に報復する際には、他の社員になるべく迷惑をかけないようにしましょう。
悪いのは会社の上司や経営層であって、苦しい状況でともに働いてきた同僚ではないはずです。社員の中には、過去にお世話になって、感謝している人がいる場合もあるでしょう。
そうした社員が責任を問われたり、これまで以上に仕事の負担を抱えたりしないように注意して行動すべきです。慎重に行動しないと「アイツが余計なことをしたせいで、さらにひどくなった」と恨まれることになりかねません。
2. 社内で報復の準備をしない
ブラック企業に報復するための準備は、社内では行わないようにしましょう。労働基準監督署などから会社に連絡が入った際、自分が通報したと発覚しないようにするためです。
例えばパソコンが監視されていて、サイトの閲覧履歴やどんな文書を作っていたかなどが、すべて会社に知られる可能性があります。
また、勤務時間に仕事をせずに報復の準備をしていたと会社に知られれば、自分の立場が不利となり、思うように報復できなくなってしまうでしょう。
報復の準備は、勤務時間外に会社以外の場所で進めるべきです。
3. ネットに会社の悪口を書かない
ブラック企業に報復したいと思っても、ネットに会社の悪口を書くことは避けましょう。
悪口を広めたことが「業務妨害」と見なされて、罪に問われる可能性があるからです。
ネットへの書き込みをしたのが自分だと会社に知られれば、告発などの行動を起こしにくくなってしまいます。ネットで悪口を広めなくても、会社に報復することは十分可能です。
もし会社の悪口をTwitterやFacebookなどのSNSに書き込みたくなったとしても、ぐっと我慢することが大切です。
退職を考えている人におすすめの業者3選
ブラック企業を退職するのであれば、退職代行業者を利用するとよいでしょう。
上司とのやり取りをすべて業者に任せられるので、スムーズに退職手続きを進められます。
ただし、悪質な業者も存在するため、信頼のできる業者を選ぶことが大切です。
実績がありおすすめできる業者は、以下の3つです。
- 退職代行Jobs
- 弁護士法人みやび
- 退職代行ニコイチ
それぞれについて、詳しく解説します。
1.退職代行Jobs
| 運営会社 | 株式会社アレス |
| 利用料金 | 27,000円+労働組合費2,000円 |
| 対応時間 | 24時間いつでも相談可能 |
| 支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード、現金翌月払い、コンビニ決済 |
| 返金保証 | あり |
- 労働組合との提携で会社との交渉が可能
- 退職後の不安も相談OK！
- 24時間対応！深夜でも相談OK
- 支払い方法が複数あり安心
では、退職代行サービスであるものの、転職時の不安を軽減するカウンセリングをおこなっています。退職後はこれからの働き方で心配が募ることもありますよね。退職代行Jobs
なら無料でカウンセリングを受けられるのでとても安心です。また退職代行Jobsは労働組合と提携もしているため、残業の未払いや有給消化などの交渉も可能。
24時間365日対応ですので今からでも退職の相談にのってもらえます！料金もリーズナブルなためコスパ最強の退職代行です。
2.弁護士法人みやび
| 料金 | 55,000円 |
| 対応時間 | 10:00～21:00 |
| クレカ決済の有無 | 無 |
| 返金保証の有無 | 無 |
- 即日退職に対応
- LINE、メールからの相談料は無料
- 損害賠償請求など法的な対応もお任せ
- 未払い給与、退職金などの請求は着手金無料
また、「相談したとき返事が返ってくるのが早い！」という口コミが目立ちました。今すぐ不安を解消したい人は、問い合わせてみましょう。
3. 退職代行ニコイチ
| 料金 | 27,000円 |
| 対応時間 | 7:00~23:30 |
| 支払い方法 | 銀行振込 クレジットカード |
| 返金保証 | あり |
- 創業16年の老舗
- 業界最安値の27,000円
- 退職率100％（2021年4月現在）
- 退職成功者20,000人突破
- 心理カウンセラー在籍
創業16年の老舗です。日本で一番はじめに退職代行サービスを行っており、今までに20,000人以上の退職を代行。
心理カウンセラーの方が相談に乗ってくれたりと手厚いサポートが特徴です。
対応時間が7時〜23時30分ですが、業界最安値の27,000円は魅力的です。
