弁護士の退職代行を徹底解説！おすすめの弁護士事務所5選も紹介

退職代行サービスの利用を検討する際、退職代行業者と弁護士のどちらを選べばよいか迷ったことはありませんか？

そこで、この記事では退職代行サービスを提供する弁護士について徹底調査してみました。

• 弁護士と退職代行業者のメリット、デメリット
• 弁護士にお願いするときの3つのポイント
• 弁護士提供のおすすめ退職代行サービス5選

など詳しくまとめています。

会社に行くのが辛くて今すぐ辞めたいなら、適切な退職代行サービスを選ぶことが重要です。

ぜひ、この記事を参考にしながら、あなたにぴったりの退職代行サービスを見つけてください！

「弁護士監修」という言葉に注意！決して弁護士が退職代行をしているわけではない

弁護士監修の退職代行サービスで、注意したいことが1つあります。

「弁護士監修」と聞くと、弁護士が代行行為をおこなうように聞こえてしまいますが、実際に弁護士が対応することはありません。

そのため退職代行を頼むときは、以下の行為にかかわることは十分に注意しましょう。

• 退職代金の交渉
• 損害賠償や慰謝料の請求
• 退職月の給料や残業代の請求　など

万が一「弁護士監修」の一般の退職代行業者が上記の対応をおこなった場合、弁護士法72条「非弁行為の禁止」により罰則となります。

もし退職する会社と交渉をしたい場合は「弁護士監修」という言葉に惑わされてはいけません。「退職代行業務もおこなう弁護士事務所」もしくは「労働組合運営の退職代行」に相談しましょう。

退職代行がそもそも違法なのでは？と思う方もいるかもしれませんが、結論からいうとまったく問題ありません。「退職代行は違法？合法？明日辞められる理由を徹底解説」で詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

退職代行を弁護士に依頼する5つのメリット

退職代行を弁護士に依頼するメリットは5つあります。順番に見ていくことにしましょう。

1. 弁護士に依頼すると安心感がある

退職代行を弁護士に依頼する利点の1つ目は、なんと言っても安心感です。

普通の退職代行業者も決して怪しいわけではありませんが、人生の大きな節目となる退職を任せる訳ですから、弁護士資格を持つ人に依頼したい気持ちはわかります。

また、弁護士の場合は労務問題をはじめ退職金や給料の請求、訴訟問題などの依頼も受け付けています。

一方、一般の退職代行業者の場合、費用関係の請求は法律で禁止されています。たとえ「弁護士監修」を謳っていても、一切対応できないので、頼むとしたら弁護士が運営している退職代行にしましょう。

もしも一般の退職代行業者が会社と交渉事をした場合、法律違反となります。

以上のことから、損害賠償などの訴訟のトラブルに発展しそうな場合、弁護士に依頼した方が安心感があるのです。

2. 会社と交渉してもらえる

会社との交渉ができるのは、弁護士と労働組合の特権と考えてもよいでしょう。

先程もお伝えしましたが、たとえば以下のようなことを弁護士に依頼できます。

• 給料や退職金などの請求
• 労災に関連する対応
• 損害賠償請求など訴訟に関連する対応

少しでも「裁判」が必要になりそうであれば、迷わず弁護士に退職代行を依頼する方が無難です。

3. 退職に必要な書類作成をすべてお任せできる

退職に必要な書類の作成をすべてお任せできることも、弁護士対応の特権です。

退職するときは、みずから用意して提出する書類、会社からもらう書類など複数あります。

正直なところ、退職代行を依頼する時点で精神的に疲れていますし、会社と書類のやりとりをすることは大きなストレスです。

その点、弁護士なら退職願の代書はもちろんのこと、社会保険などの公的な書類の代書もすべて依頼できます。

自分では何もする必要がないため、とても便利です。

4. 退職に関する法的なトラブルにも対応できる

法的な問題に対しての解決策を出せるのは、民間企業はもちろん、労働組合でもできません。
ここが弁護士対応の強みであることは覚えておきましょう。

そもそも、スムーズに退職の手続きが進めば問題はありません。

ただし、退職を伝えたあとに給与や有給、残業代等などがもらえないなどトラブルが発生することがあります。

そのような場合、弁護士に引き続き交渉を依頼することが可能です。退職代行業者だと請求が難しいようなケースでも、弁護士なら請求した分をしっかりもらうことができます。

そのほかに、パワハラやセクハラに関連する対応や、ブラックな環境などが原因によるうつ病での労災申請など法的措置がとれるのも弁護士の魅力です。

退職代行でありがちなトラブルについては「【円満退職】退職代行はトラブルだらけ？よくある15の問題と失敗を回避する方法！」でまとめています。気になる方は、確認してみてください。

5. もし損害賠償で訴えられても対応してもらえる

弁護士の最大の強みは、訴訟を起こされたときに対応が可能なことです。

給料や残業代の未払い、有休の取得に関する交渉事は、弁護士はもちろんですが労働組合が運営する退職代行でもできます。

しかし、損害賠償や裁判などに発展した場合には、弁護士しか対応ができないのです。

損害賠償を請求されるケースというのは非常に稀ではありますが、相手によっては可能性はゼロではありません。
何かにつけて難癖をつけてくるような経営者やブラックな会社もあるので、そのような場合は最初から弁護士にお願いしておいたほうがいいでしょう。

退職代行を弁護士に依頼する3つのデメリット

退職代行を弁護士に依頼する場合、メリットばかりではなくデメリットもあります。代表的なデメリットを3つ見ていくことにしましょう。

1. 費用が高い

退職代行専門業者と比較すると、弁護士が提供する退職代行サービスは割高です。

以下の3つのうちのいすれか、または両方に該当する場合、弁護士に依頼するメリットはありません。

• 退職の意思を伝えるだけですぐに退職できそう
• 会社との交渉事は一切ない
• 会社と揉める可能性がほとんどない

つまり、法的な交渉を依頼しないのであれば、弁護士ではなく一般の退職代行業者か労働組合の退職代行に依頼した方がお得です。

2. 即日退職できるとは限らない

弁護士の場合、必ずしも即日退職できるとは限りません。
即日退職に対応している弁護士もいますが、退職代行業者と比較すると数は多くないのです。

また、即日退職に対応していたとしても、以下の理由からすぐに退職できないことがあります。

• 弁護士1人で対応しているため時間が掛かる
• 決められた時間までに入金しないと即日対応してもらえない
• 依頼が殺到しているため待たされてしまう

ちなみに、弁護士によっては即日対応オプションがあります。

その場合、原則すぐに対応してもらえますが、それでも即日退職とはならないケースがあるようです。

「最終出社日を本日付にしたい！」というときは、会社と交渉はしてもらえますが、必ず即日退職できるわけではないということを念頭にいれておきましょう。

もし即日退職したい方は、即日退職できる退職代行7選｜今すぐ辞められる理由も解説【明日辞められる】がおすすめです。

3. 退職代行を依頼できる弁護士は少ない

退職代行を依頼できる弁護士は、まだまだ数が少ないのが現状です。

少しずつ増えているようですが、それでも地方によっては退職代行に対応している弁護士が1人もいないことがあります。

全国対応可能な弁護士もいるため、そのような弁護士にお願いすることはできますが、混雑していれば即対応は困難です。

もしも、弁護士が実際に会社と交渉を始めるまでに数日かかる場合、それまでのあいだ苦痛を感じてしまうこともあるでしょう。

一般的な退職代行を利用する2つのメリット

退職代行を専門とする業者を利用する場合、どのようなメリットがあるのか詳しく見ていくことにします。おもなメリットは2つです。

1. 弁護士よりも費用が安い

退職代行業者の場合、費用は弁護士よりも安く済みます。業者ごとで費用は前後しますが、最安値が2万円くらいから利用が可能です。

また、優良な退職代行業者であれば、あとから追加請求があったり、高額な費用を請求されたりする心配はありません。

中には全額返金保証付きとなっていることもあるため、よりお得に利用できます。

2. 即日退職に対応している

退職代行業者の多くは、即日退職をウリにしているケースが目立ちます。

24時間365日対応というケースも珍しくありません。そのため、連絡した直後にすぐに対応してもらえます。

有給休暇が取得できるなら、有給をもらいつつ即日退職することも可能となるのです。

また、有給がなかったとしても、退職する日まで欠勤したいことを伝えれば、すぐに退職できるでしょう。

一般的な退職代行を利用する3つのデメリット

メリットと同様に、デメリットも3つ見ていくことにしましょう。

1. 法的な対応は一切していない

すでにお伝えしましたが、一般の退職代行業者は基本的に法的な対応はできません。改めてまとめると、以下のことには対応していないのです。

• 退職金額の交渉
• 未払いの残業代や給与の請求
• 損害賠償や慰謝料の請求

「弁護士監修」の退職代行でも上記の内容は対応できないため、会社とトラブルになりそうなときは弁護士に依頼しましょう。

しかし、弁護士ではなくても「労働組合」が運営している退職代行は、有給の取得や本来もらえるはずの退職金など、会社との交渉が可能な場合があります。(裁判など、法的問題に関わるものに関しては、労働組合でも対応不可)

「一般の退職代行」と「労働組合の退職代行」では、できるサービスの内容に違いがあるので、上手に使い分けましょう。

2. 悪質な退職業者を避ける必要がある

退職代行業者を利用するときは、悪質な業者を避ける必要があります。実績のある業者であれば心配ないものの、以下に該当する業者は利用を避けましょう。

• 非弁行為をおこなっている
• 説明もなくあとから追加で費用を請求される
• まだ新しい退職代行業者で所在地が不明
• 退職に失敗したときアフターフォローがない
• 退職に失敗したとき返金してもらえない

優良な退職代行業者なら、公式サイトで詳細情報をはっきりと公開しています。他社の費用より極端に安かったり、不審な点を見つけたときは利用を控えてください。

「【比較】退職代行おすすめランキング！15社を徹底調査してみた」で、優良な退職代行業者をまとめているので、気になる方はチェックしてみてください。

3. 弁護士より安いもののお金は掛かる

退職代行業者の費用は、弁護士よりも安く済みます。しかし、お金が掛かることに違いはありません。

法的な交渉の必要がなく、費用を掛けずに退職したいのであれば、退職代行業者を利用しないという選択肢も1つです。

ただし、会社に行くことが苦痛で体調を崩しているなら話は変わってきます。状況に合わせて退職代行の利用を検討してください。

退職代行の3つの種類と相場を確認

ここで一度おさらいとなりますが、退職代行の3つのタイプとそのサービス内容や相場について確認しておきましょう。

• 弁護士の退職代行
• 労働組合の退職代行
• 一般の退職代行

退職代行には上記の3つの種類があります。
できるサービスの内容が違うのでしっかり理解しておく必要があります。

無駄な出費をしないためにも、下記でポイントを把握しておきましょう。

1. 弁護士の退職代行

弁護士の退職代行は、退職に関することや退職後のトラブルに関してパーフェクトに対応してもらえるので安心感が一番あります。

すべてにおいてハイスペックな対応ですが、その分費用も高額になる傾向があります。5万円〜となっていますが、即日対応や時間外の相談などで追加費用が発生する場合もあるので注意が必要です。

弁護士がおこなう退職代行は「お金にいとめとつけない」「難しいトラブルに発展しそうな人」に向いているでしょう。

2. 労働組合運営の退職代行

労働組合運営の退職代行は、弁護士と一般の退職代行の中間に位置する退職代行です。

できるサービスの内容は弁護士には少し劣りますが、費用対効果がよいのが特徴です。

労働組合運営の退職代行は、裁判や損害賠償には対応できませんが、それ以外の交渉事などはおこなってくれます。費用は3万円前後のところが多く、最安値は25,000円程度とかなりリーズナブルです。

3. 一般の退職代行

一般の退職代行は、価格が安い反面、サービスの質もピンきりなので注意が必要です。

とくに注意しなければいけないことは、非弁行為です。一般の退職代行業者が会社と交渉をすると「非弁行為」となり法律違反となってしまいます。

このことをきちんと理解せずに堂々と交渉ごとをする退職代行業者がいるのも事実です。何も知らずにそのままお任せしていると、違反行為で逆に訴えられる可能性があるので注意しましょう。

相場よりもかなり安いところも要注意。悪徳業者の可能性もあるので、公式サイトで実績を確認したり口コミなどを参考にしましょう。

実際に弁護士にお願いするときの3つのポイント

退職代行を弁護士にお願いするときに、どの弁護士や法律事務所に相談してもいいとは限りません。

退職代行についての相談には乗ってくれますが、すべての弁護士が上手とも限らないし、法律事務所の特徴なども理解しておく必要があります。

ここでは、実際に弁護士に退職代行をお願いするときの3つのポイントについて紹介します。

弁護士のお願いするときは、高額になることは間違いないので、後悔しないようにしっかりと確認しておきましょう。

1. 退職代行にかかる費用を把握する

弁護士の退職代行をお願いするときに一番気になるところは「費用」の部分です。

公式サイトでは相談は無料とか、退職代行費用5万円などと記載しているサイトが多いですが、オプション費用については詳しく書かれていないことがあります。

たとえば、以下のような場合にオプションで追加費用がかかる場合があります。

• 内容証明などの書類作成
• 時間外の相談
• 退職金や未払金の請求
• 退職後のトラブルの対処

最初は5万円くらいだと思っていたのに、最終的に10万円以上になってしまう可能性も少なくありません。最初に相談するときに、今後掛かりそうな費用の見積もりをしっかりしておくようにしましょう。

2. 法律事務所の得意分野を確認する

弁護士を選ぶときは、法律事務所の得意分野をしっかり確認しましょう。

法律事務所といっても下記のようにジャンルはさまざまです。

• 債務整理
• 交通事故や刑事事件
• 相続や離婚
• 労働関係

このように、たくさんの種類があるのです。

弁護士に相談すればどのような問題にも対応してくれますが、得意分野ではない場合は、十分に満足がいく結果が得られないことがあります。

退職代行をお願いしたい場合は、退職代行を専門にあるかっている弁護士か、労働問題などに詳しい法律事務所に相談しましょう。

3. 弁護士との相性は大切な要素

最終的には弁護士との相性が大事です。

退職について相談するときは、親身になって話を聞いてくれる方が安心感があります。弁護士の中には、高圧的な態度をとったり、上から見下すようなひどい人もいるかもしれません。

最初の相談のときに「この人と合わないな」「話してて気分が悪い」など感じるようであれば、違う弁護士や法律事務所を探しましょう。

お互いに信頼関係が成り立っていなければ、よい成果は得られません。弁護士と話して違和感を感じたら、我慢しないほうが得策です。

退職代行と弁護士を徹底比較！おすすめをまとめてみた

退職代行と弁護士を比較しながら、それぞれどのような人におすすめなのかまとめてみました。

1. 一般の退職代行がおすすめな人

一般の退職代行の利用をおすすめする人は以下のとおりです。

• 退職の意思表示だけお願いしたい人
• 費用を抑えたい人
• 即日退職したい人

2. 労働組合の退職代行がおすすめな人

労働組合の退職代行の利用がおすすめな人は以下のとおりです。

• 残業代などを会社に交渉したい人
• 費用対効果（コスパ）重視の人
• 一般の退職代行では不安な人
• 弁護士に頼むほどでもないが心配性な人

3. 弁護士がおすすめな人

弁護士がおすすめな人は以下のとおりです。

• 法的措置をお願いしたい人
• 退職後のトラブルにも対応してもらいたい人
• 訴訟や労働協定などにも対応してもらいたい人

弁護士が提供！おすすめの退職代行サービス5選

弁護士が提供するおすすめの退職代行サービスをご紹介します。正直なところ、どの弁護士も業務範囲はほぼ同じ内容です。

これでは、どの弁護士を選んでいいかわからないですよね。

そこで弁護士を選ぶ時に役立つ、選りすぐりの5つをピックアップしました。迷ったときは、これからご紹介する5つの中から選びましょう。

1. 弁護士法人みやび

料金	55,000円
対応時間	10:00～21:00
クレカ決済の有無	無
返金保証の有無	無

特徴

• 即日退職に対応
• LINE、メールからの相談料は無料
• 損害賠償請求など法的な対応もお任せ
• 未払い給与、退職金などの請求は着手金無料

実績のある弁護士に依頼したいなら、「弁護士法人みやび」がおすすめです。全国対応可能で、LINE、メールから無料で相談できます。

また、「相談したとき返事が返ってくるのが早い！」という口コミが目立ちました。今すぐ不安を解消したい人は、問い合わせてみましょう。

2. ウィステリア・バンデル法律事務所

料金	30分相談無料　29,800円〜（内容証明郵便）
対応時間	9:00～18:00
クレカ決済の有無	無
返金保証の有無	無

特徴

• 2018年11月28日よりサービス開始
• Skype法律相談、出張サービス有り
• 土日祝や夜間も対応可能

「ウィステリア・バンデル法律事務所」は、新大阪にある弁護士事務所です。サービス開始は2018年11月28日ですが、退職代行に力を入れています。

料金は雇用形態や案件の難易度によって変わるため、事前に相談した上で利用を検討してください。

3. 退職代行サービス（弁護士 小澤亜季子）

料金	基本プラン71,500円
対応時間	平日10:00～17:30（事前予約あれば営業時間外も対応可）
クレカ決済の有無	あり
返金保証の有無	無

特徴

• 相談料初回30分まで無料
• 全国対応
• メディア掲載多数
• 退職代行失敗救済プランあり

他の弁護士事務所と比較すると割高なものの、ニーズに合わせて依頼できるのが「退職代行サービス（弁護士小澤亜季子）」です。

初回30分は無料で相談できます。過去に違う退職代行サービスを使って失敗した方向けに「退職代行失敗 救済プラン」というのが用意されているのも特徴です。他の退職代行を使ってよい結果が得られなかった人は、相談してみましょう。

4. アディーレ法律事務所

料金	一律77,000円
対応時間	9時〜22時
クレカの決済の有無	なし
返金保証の有無	あり

特徴

• 全国対応可能
• TVCMで抜群の知名度
• 相談が何度でも無料
• 土日も電話対応

アディーレ法律事務所は、認知度がとても高い法律事務所です。労働問題に詳しい専門の弁護士がしっかりとサポートしてくれます。

料金は一律77,000円と少し高額ですが、土日も対応してくれるので「月曜日から仕事に行くのがつらい」「週末に我慢できなくなってしまった」というときでも相談に乗ってくれるので安心です。

5. 弁護士法人 若井綜合法律事務所

料金	55,000円
対応時間	9時〜19時（電話）メール、LINEは24時間
クレカの決済の有無	なし
返金保証の有無	なし

特徴

• 24時間対応で安心
• 即日対応可能
• 弁護士なのに低価格

弁護士法人 若井綜合法律事務所は、電話での対応は9時〜19時までですが、メールやLINEで24時間受け付けてくれます。そのため「今すぐに会社に退職の意向を伝えたい」「すぐにでも相談したい」という場合でも安心です。

弁護士の退職代行では、55,000円（税込）と低価格の部類で、退職後の法的なトラブル以外は追加料金も料金はかかりません。